WHOパンデミック「条約」とIHR保健規則の改訂の2つが、今年の５月に成立してしまえば、「公衆衛生を口実とした全体主義的な社会が世界規模で繰り広げられてしまう」という危機に立っています。WHOの作業部会で何が行われているのか公的には全く知らされていませんが、林千勝氏が現段階で判明した重要な資料を解説されていました。
　結論から言うと、この2つの法案はまともな会議にかければ絶対に否決されるレベルの内容なので、WHOと日本政府、日本の厚労省の３者が一緒に「どうやって通すかに知恵を絞っている」「詐欺的に世界をだまして無理やり通させようと計画している」のが実態だと分かりました。だから内情を見せずにスケジュールを勝手に進めているようです。
　林氏は、世界全体へのイカサマと、日本国民へのイカサマを別けて説明されました。
　まず日本にとって、今回の2つの国際約束は、そもそも憲法で定めた基本的人権や国民主権に関わることなので国会の承認が必要です。その上「大平三原則」によっても国会の承認が必要となります。上川外務大臣の「国会承認は不要だ」との答弁も、一介の厚労省の役人が勝手に国際会議に出席して法的拘束力を持つ内容を決めることも憲法違反です。この事実を国民が広く知ることで反対の声を上げなければなりません。
　だましやすい日本人と違い、世界をだますのは大変です。林氏は2年前の2022年５月のIHR改訂時に行われた会議の動画を取り上げ、そこで起こった目を疑うようなイカサマの数々を紹介されました。詐欺師役に立ったのがA委員会の中谷比呂樹議長でしたが、ご本人は何が起こってるのか分かっておらずポカンとした横で、WHOの法律顧問が定足数をごまかして法案を無理やり可決させています。中国やサウジアラビア、インドなどの代表団が「数を数えないのか？」とデタラメぶりを非難すると、法律顧問は「保健総会では、加盟国からの要請がない限り積極的に定足数を数えないのが一貫した慣例だ」とふんぞり返っています。「WHOはデタラメをやっても構わない、大衆は騙されるとたかを括っているという専制主義」でこれまでも進めてきたようです。40:50あたりのエジプト代表団の「理解できません」という軽蔑の視線が、まともな国の態度でしょう。
　林氏によるとWHOの方針に賛成なのはG7と日本など約60カ国で、大多数の国々は嫌気がさしていると見ています。アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカはWHOを脱退する可能性があり、またロシアも脱退すると予想されています。そうなるとグローバリストの餌食として残された日本は、予算の負担は増え、ワクチン利権の餌食にされるマーケットとして利用されます。