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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

 安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日(8月24日午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法(オオマサガス)の詳細は、8月23日のまのじ編集長24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
 岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
 ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか? 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか?中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
 繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第2次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出3原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議(NSC)発足。
2014年 4月 消費税率8%に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出3原則廃止、12月の国家安全保障会議(NSC)発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、1. 国民主権、2. 平和主義、3. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか? 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか? これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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京都大学の宮沢孝幸准教授『オミクロンが出て、これはおかしいぞと。37か所変異が入ってました…総合的に考えて99.999%、まあ人工でしょうねって話になって、「じゃあ誰が?」って話になった』

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の宮沢孝幸准教授が共著で、『SARS-CoV-2変異株の進化過程における不自然性と意図的な自然淘汰の可能性』という論文を出したことで、5月16日に収録して封印してもらっていた動画を公開したようです。
 ピーター・マッカロー博士は、先の宮沢孝幸氏の論文を取り上げ、“オミクロン株の突然変異解析について、2つの報告がある。1つは最近日本から報告されたものであるが、研究者たちはオミクロン株はあまりにも不自然だと結論付けている。そしてその仮説は、ファイザー社の幹部が進化研究の方向性について語ったのと同じように、研究所で何らかの工作がなされた可能性があるというものだ”と言っています。
 4分40秒からが宮沢孝幸氏の話です。動画の中で、“最初武漢で出た時に、配列を見た時におかしいと思いました。…そんなことやる人いないと思ってたんですよ(4分55秒)。…コロナウイルスって、変異メッチャ遅いんですよ(6分48秒)。…しかもスパイクタンパク質だけね、変異がドバーッと入ってるわけ(7分6秒)。…その次、オミクロンですよ。オミクロンが出て、これはおかしいぞと。37か所変異が入ってました(10分41秒)。…さらに解析を進めていくと、あのもう明らかにおかしいです。…作った形跡が見えたって話、しかもオミクロンは何十個も作ってます。それを一気にばら撒いたっていうような感じなんですよね(12分44秒)。…しかも、BA1っていうのとBA1.1で、BA1.1に謎の変異が入ってまして、それもおかしくて…総合的に考えて99.999%、まあ人工でしょうねって話になって、「じゃあ誰が?」って話になった(14分13秒)”と言っています。
 “新型コロナウイルスが99.999%、まあ人工でしょうねって話”になれば、「じゃあ誰が?」って話になります。そうすると中国の武漢研究所で実際には何が行われていたのか、なぜ中国は武漢研究所のデータを隠すのか、という根本的な問題に直面します。
 これを何としても避けたい連中、すなわち新型コロナウイルスを作った者達とばら撒いた者達は、“新型コロナウイルスは存在しない”という説を流布し、反ワクチンの人々を分断することで追及をかわすことができる、と考えたのでしょう。 
 実際に宮沢孝幸氏が命を懸けて、“実は新型コロナウイルスは人工的に作られた”と言い、論文を出しても、「ウイルス非存在説を信じる人」は無関心であり、論文の中身を理解しようとする気は全くなく、ただ宮沢孝幸氏を馬鹿にするだけでしょう。
 分断工作を仕掛けた連中は、かなり頭が良い。私が残念なのは、この分断工作に、頭の良いベンジャミン・フルフォード氏が引っかかってしまったこと。分断工作の成功で、真相の追及が少なくとも3年は遅れてしまいました。
(竹下雅敏)
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【第5部】これを聞いたら眠れなくなる!?実は新型コロナウイルスは人工的に作られたものだった!?【宮沢孝幸】【心理カウンセラー則武謙太郎】
配信元)
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23/8/21 フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない

 ロシアは、ウクライナ戦における勝利を「巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催」したそうです。このイベントには「76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加」し、「武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った」ということで、もはやウクライナにおけるロシアの勝利は世界標準認識であると言えそうです。
 「現在ニジェールで起きている危機は、計画されている一連の出来事のほんの始まりに過ぎないと予想」しているようです。ニジェールは「ペンタゴンのアフリカにおける軍事・諜報活動の拠点」であり、「フランスが原子力発電を維持するために必要なウランの大半の供給源である」こと、そして「ニジェールの新政府が、ニジェール経由でナイジェリアからフランスとEUにパイプラインで天然ガスを送る計画にストップをかけている」ことにより、フランスは脅威に感じており、「ニジェールの陥落は、フランスがアフリカの14の『旧フランス植民地』から得ている年間5000億ドルの『植民地税』の管理権を失うことを意味する」と言っています。さらにロシアと中国、そしてBRICSの他の国々が、「アフリカを解放するために協力している」そうです。そんなBRICSには「インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況」とのこと。ニジェール情勢については、こちらの記事も合わせてご参照ください。
 韓国、台湾、日本、シリア、旧ユーゴスラビア、アルゼンチンなどで「新たな反ハザール・マフィアの軍事・経済キャンペーン」がすでに始まっていると言っています。その中でも特に、「韓国情勢は、現在のハザール・マフィアに支配された西側の権力構造に深刻な問題を引き起こす可能性が最も高い」として、次の情報を提供してくれています。
  • 北朝鮮政府筋によれば、彼らは『100を超える』様々な種類の核兵器を保有しており、韓国を解放するか、ニューヨーク、ワシントンDC、シリコンバレーを破壊するかという最後通牒をアメリカに突きつけるつもりだという。韓国人はアメリカとの核対決に備えて、主要な人口密集地を放棄し、核シェルターに移動する準備ができている
  • 北朝鮮は、最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が天皇のような象徴的支配者となる朝鮮半島の統一を要求している
  • 北朝鮮による『南の解放』の動きは、日本と台湾で計画されている動きと協調している
 世界の金・銀市場で最も権威のある認定機関といわれるロンドン貴金属市場協会(LBMA)に代わるものとして、ロシアはモスクワ世界標準(MWS)を設立して「貴金属市場を組織的に操作して価格を下げようとしている」と言っています。ロシアは、「これらの金属の資源を管理する国々によって規制することを提案」しており、「この新市場に基づき、ロシアは国際通貨での二国間取引を継続し、特にドル、ユーロ、ポンドを除外した取引体制を構築する意向」とのこと。これは「革命」だと言っています。
 アルゼンチン版ドナルド・トランプと呼ばれているアルゼンチンの有力大統領候補ハビエル・ミレイ氏について取り上げており、彼は「アルゼンチンの中央銀行の閉鎖を公約に掲げ」ており、中央銀行を『人類史上最大の窃盗のひとつ』と呼んでいるそうな。「ミレイが10月に政権を取れば、アルゼンチン南部に独立国家を創設して、そこに避難しようとするハザール・マフィアの試みを封じる可能性が高い」と言っています。

PS. 今回(先週)の居場所は2ヵ所載せておきました。
(ぺと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロシアは現米国政権と和平交渉はしない
転載元)

ロシアは現在の西側の指導者を信用していない


Russia will not negotiate peace with current US regime
By
Benjamin Fulford
August 21, 2023
7 Comments
The US and Western authorities are trying to start peace negotiations with Russia over Ukraine and elsewhere. The Russians -for good reason- do not trust the current Western leadership. “The problem, however, is that the United States has no intention of ending the conflict,” Russian Foreign Minister Sergey Lavrov explains, noting that “their officially declared objective is to inflict a ‘strategic defeat’ on Russia.”
米国と西側当局は、ウクライナやその他の問題でロシアと和平交渉を始めようとしている。ロシアは-正当な理由から-現在の西側の指導者を信用していない。「しかしながら問題は、米国には紛争を終わらせるつもりがないことだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は説明し、「彼らの公式に宣言された目的は、ロシアに『戦略的敗北』を与えることだ」と指摘する。
https://www.rt.com/russia/581486-ukraine-peace-talks-tactical-ploy/
Russian FSB sources and Asian Secret Society sources say that as much as they would like to reach a peace agreement with the West, centuries of broken promises and ignored treaties mean the current Western leadership is not trusted. ロシア連邦保安局(FSB)筋とアジア秘密結社筋によれば、彼らは西側諸国と和平協定を結びたいと思ってはいるものの、何世紀にもわたって約束を破り、条約を無視してきたことから、現在の西側諸国の指導者は信頼されていない。

In a recent example, Western leaders like former German Chancellor Angela Merkel say they deliberately deceived Russia over the 2014 Minsk Agreement in order to buy time to build up the Ukrainian military. Their plan was/is to conquer Kazakhstan, re-establish the Khazarian empire and destroy Russia, multiple sources agree. 最近の例では、ドイツのアンゲラ・メルケル元首相のような西側の指導者らは、ウクライナ軍増強の時間を稼ぐために、2014年のミンスク協定をめぐって意図的にロシアを欺いたと主張している。彼らの計画は、カザフスタンを征服し、ハザール帝国を再建し、ロシアを破壊することであると複数の情報筋が同意している。


The Russians know they are dealing with Satan-worshipping religious fanatics who can only be stopped, not reasoned with. In other words, the only solution they see to the ongoing crisis in Ukraine is regime change in the West. ロシアは、相手が悪魔を崇拝する宗教的狂信者であることを理解しており、彼らと合理的に話し合うことはできないと知っている。言い換えれば、ウクライナで進行中の危機に対する唯一の解決策は、西側の政権交代である。

The non-Western BRICS alliance leaders will be meeting this week in person for the first time in three years to discuss exactly such a change. Chinese President Xi Jinping will go to Johannesburg, South Africa to “join other BRICS leaders to discuss…the international community.” 非欧米のBRICS同盟首脳は今週、まさにそのような変化について話し合うため、3年ぶりに直接会合を開く。中国の習近平国家主席は南アフリカのヨハネスブルグに赴き、「他のBRICS首脳と一緒に国際社会について話し合う。」と述べている。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296519.shtml
However, the real agenda will be the “liberation” of Africa and France. The BRICS realize ending the theft of African resources by KM-controlled countries, in particular France, will lead to the overall collapse of Khazarian Mafia rule. しかし、本当の議題はアフリカとフランスの「解放」である。BRICSは、ハザール・マフィアに支配された国々、特にフランスによるアフリカ資源の窃盗に終止符を打つことが、ハザール・マフィアの支配全体の崩壊につながると考えている。

This was seen in an African Russia summit held in Moscow before the BRICS meeting where African leaders thanked Russia for liberating them from US, French and UK oppression by singing the Russian anthem and saying farewell to the West, Polish intelligence reports. It also comes as about 50 other countries have applied to join BRICS including Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, Turkey etc. これは、BRICS会議の前にモスクワで開催されたアフリカ・ロシア首脳会談で見られたものである。アフリカの指導者たちは、ロシア国歌を歌って西洋に別れを告げて、アメリカ、フランス、イギリスの抑圧から自分たちを解放してくれたロシアに感謝の意を表したとポーランドの情報機関は報告している。また、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、トルコなど約50ヵ国がBRICSへの加盟を申請している状況である。

Russia has also used their victory in the Ukraine war as a huge weapons marketing tool by staging an arms fair whose central theme was “the process of establishing a multipolar world order.” Last week over 800 representatives from 76 countries and 82 corporations attended this event. In a sign of just how good the Ukrainian war has been for the Russian arms industry, the number of visitors to their arms fair was almost three times higher than the previous such event. Furthermore, no Western countries were invited this time. “Today, all companies, all countries taking part in the exhibition take into account the experience of the latest development, including in the zone of the special military operation,” Russian Defense Minister Sergey Shoigu told the visiting delegates. ロシアはまた、ウクライナ戦争での勝利を巨大な武器マーケティングの手段として利用し、『多極的世界秩序の確立プロセス』を中心テーマとする武器見本市を開催した。先週、このイベントには76ヵ国から800人を超える代表者と82の企業が参加した。ウクライナ戦争がロシアの兵器産業にとっていかに好都合であったかを物語るように、武器見本市の来場者数は前回の3倍近くに上った。しかも、今回は西側諸国の招待はなかった。「今日、展示会に参加するすべての企業、すべての国が、特別軍事作戦地域を含む最新の開発経験を考慮している」と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は訪問団に語った。

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[独・REPORT24の記事] アメリカ国立衛生研究所(NIH)が新型コロナに対する免疫獲得にワクチンは不要と認めた論文 / 次なるパンデミックに向けてワクチン急造の日本

 ドイツの「REPORT24」の記事を、Maxさんがツイート?ポスト?して下さっていました。アメリカ国立衛生研究所(NIH)が、今頃になって「新型コロナに対する免疫獲得にワクチン接種は不要と(事実上)認めた」というタイトルで、「ネイチャー」に発表された論文の概要を伝えておられます。
 それによると、「ヒト白血球抗原(HLA)遺伝子」を持っている人の中には、新型コロナウイルスの陽性判定が出ても症状を発症しない人がいるそうです。この「ヒト白血球抗原(HLA)遺伝子」は、"ウイルス感染時に感染細胞や外来細胞を識別するために不可欠な、医学的に最も重要な部位"だそうですが、この遺伝子の特定の変異型と新型コロナの無症状との関係を調べるため、遺伝子情報を把握していた24,947人を9ヶ月間モニターしました。すると、新型コロナのワクチンを受けていない1,428人が陽性判定を受け、このうち20%は症状がなかったそうです。さらにHLA遺伝子の特定の変異型を持っている人は「無症状」つまり健康に過ごしていた人に多かったという結果だったようです。この変異型を持つT細胞は、新型コロナだけでなく2つの季節性コロナウイルスにも強力に反応したことから、過去の季節性コロナウイルスに感染したことで「彼らの免疫システムはウイルスに素早く反応し、感染症状を引き起こす前にウイルスを排除することができました。」「敵の早期発見が可能な軍隊があれば、それは大きなアドバンテージになります。」と説明されています。
 これは本来人間が持つ「交差免疫」としてよく知られ、ワクチン接種の強制に批判的な研究者の根拠でしたが、今頃になってやっと認めたということのようです。REPORT24の記事では「再びコロナ禍が起こった時、この最新の調査結果を否定するだろうか」と書かれていますが、日本では否定する気満々で、次なるパンデミックに向けて産学共同のワクチン急造に励んでいます。
 どれだけの予算が注ぎ込まれるのが知りませんが、今度こそ、だまされないようにしましょう。
(まのじ)
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立憲民主党の原口一博議員が「パンデミック条約」の条約案を入手! ~「今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の原口一博議員が「パンデミック条約」の条約案を入手したということです。“専門家の方々とこれを検討した”と言っていますので、ぜひ条約案の日本語訳をどこかに掲載してください。
 原口議員は、“これ(パンデミック条約)の条約案というものを、直接今日手に入れました。そして専門家の方々とこれを検討をしたわけですね。…その素案の段階のものを見てみても、もう一言でいうと邪悪ですね。…WHOというのは、リコメンデーションというか、何というか、アドバイスの機関なんですよ。それがですね、決定機関であり皆さんに拘束力を与える、そういう機関になろうとしていると、一言で言うとこういう条約案なんですね。…僕はその条文見て目を疑ったんだけど、注射の被害についてもその訴追期間を、訴える期間を短くするって、こんな条文まであるんです。…案の段階なので成案になるかどうかってのは分かんないけども、しかし、多くの人たちがこれを目にしたこともなければ、議論したこともない。…実際僕はいろんな世界の友人たちから、ひどいからお前も早く見ろと言われてたんだけど、さすがに現物を見てですね、ここまでひどいとは思いませんでした”と話しています。
 オーストラリアの独立系メディア「Zeee Media」を立ち上げたマリア・ジー氏は、“WHOが全ての国々が法的に拘束される国際健康憲章の修正として…今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です。…これは全世界に適用されるんです”と言っています。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、「タイムリミットは来年5月」と言っています。“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ。…日本がなくならないなんてね、幻想ですね。世界史の地図を見てくださいね。なんぼでも国はなくなってますから”と話しており、このままでは徐々に日本という国がなくなっていく、と考えているようです。
 確かに、国民のほとんどがワクチンを打ち、ワクチン被害が出ていても無視し、さらにこれからもワクチン接種に国を挙げて邁進するという、信じられないほど愚かな国ですから、いずれ消滅すると予想する人がいても不思議ではありません。
(竹下雅敏)
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【原口一博】メディアや新聞で報じられないWHOの画策をお話しします。
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