9月7日福島雅典教授を代表とするワクチン問題研究会の記者会見がありました。続く8日に行われた加藤厚労大臣の記者会見でIWJ記者が、ワクチン問題研究会で指摘されたマスコミや政府の対応、mRNAワクチンの危険性の認識について質問をしました。何にも優先して聞くべき事柄で、IWJの質問は評価されるべきです。加藤厚労大臣の答弁は「（ワクチン問題研究会の）個々の方々の１つ１つのご意見にお応えすることは控えさせていただきたい」と逃げを打ちましたが、相当嫌な質問だったのでしょう。内閣改造のあった14日総理官邸での岸田首相の会見に、突如IWJは出席を拒否されました。手加減なく取材する者は理由もなく排除する、あからさまな言論弾圧です。今後、総理会見への取材が許されるのは「1.　(社)日本専門新聞協会、2．(社)日本雑誌協会、3．日本インターネット報道協会、4．(社)日本新聞協会の加盟社（以下「加盟社」という）が発行する定期的刊行物等への掲載で、総理や官邸の動向を報道するものに限るという条件」に沿うメディアだけだそうです。こうした「一元化」は政府の圧力が効くのでしょう。IWJは官邸報道室に抗議するとともに、当面、日本インターネット報道協会への加盟申請をするそうです。
　一方で、どうしたことか日経が「ワクチン接種は、熟慮の上で、メリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。」と社説を掲載しました。「コロナ脳の日経ですら、ワクチンを推奨しなくなった」「今まで『ベネフィットがリスクを上回る』 って、ずっと言ってたやろ。なんで急に変わるの。」と、日経の白々しさが話題になっています。IWJは黙らせる、日経はソロリと責任回避か。
　最後に福島教授の悲痛な訴えを再度掲載します。「もうそういう国になってしまった。（中略）それを変えられるのは今日ここに来たあなた方だけ。これが唯一の希望だと私は思います（6:28〜）」とマスコミに最後の願いを託すように述べておられます。ワクチン問題をタブーにしてはならない。