アーカイブ: ロシア

2014年10月16日 20:30 ［The Voice of Russia］アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果
2014年10月12日 17:32 ［ロシアの声］マレー機墜落に関する数々の状況証拠〜絶体絶命のキエフ政権
2014年10月11日 19:17 ［The Voice of Russia］世界に新たな「G7」出現　／　CIS諸国サミット　／　カスピ海沿岸諸国サミット
2014年10月9日 22:30 ［The Voice of Russia］ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる　〜背後にジェイコブ・ロスチャイルド〜
2014年10月6日 20:00 ［HUFFINGTON POST］ウクライナ選挙、今度はダース・ベイダーだけでなくヨーダやアミダラ姫も立候補【画像】
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［The Voice of Russia］アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果

2014/10/16 8:30 PM 対露制裁, 韓国情勢 / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　この記事を読むと、ロシアの政治がまともだとわかります。また韓国の朴政権がどうしてあれほど国際社会から叩かれているのかがよくわかります。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アレクサンドル・ルーキン、ロシアの東方転換は国際政治の現実的変化の結果

転載元より抜粋）

The Voice of Russia 14/10/15

高等経済学校、国際関係学科のアレクサンドル・ルーキン学科長はＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のアンドレイ・イヴァノフ記者からのインタビューに対し、ロシアにはなぜアジアに顔を向ける以外の道が残されていないかについて、語った。

―「全世界」出版から先日、あなたの新たな著書『アジアへの転換。世紀の変わり目におけるロシア外交政策と東方路線におけるその活性化』が出されましたが、これはロシアのアジア路線への転換というアイデアがどのようにして生まれたかを説明するものでしょうか？

「これはアイデアではなく、国際政治の現実的な変化の結果なのです。アジアへの方向転換が見られるのはロシアに限りません。たとえば米国やヨーロッパの多くの国々などもそうで、そうした国にとっては中国が最重要貿易相手国になっています。ロシアも世界の潮流にいられないではないのです。

　ですが、ロシアには独自の理由もあります。それは極東開発の必要性で、これをアジア太平洋地域の経済プロセスに現実的に引き入れることなしには立ち行かないのです。

　またウクライナ危機に関連しておきたこと、対露制裁も独自の役割を果たしました。このことが示したのは、ロシアをヨーロッパに組み込む路線は破綻したということでした。破綻したのは、ヨーロッパはそのプロセスにこれだけ大きな国を含めることはできず、しかも独自の立場と国益を抱えた国であればなおさら無理だからなのです。

　ロシアはヨーロッパや西側からますます遠ざかっています。ですからロシアには代替的な経済取引、政治関係を発展させるほか、道は残されていないのです。」

―完全に東に、アジア太平洋地域に方向転換することで、ロシアは米国や中国といった、この地域最大のプレーヤーとどのような関係構築を行なうのでしょうか？

「米国との経済取引関係はロシアにとってはいつの時代もたいしたものではありませんでした。ところが全体的な政治事項については米国はいくつかの具体的問題でロシアとの協力により関心をもっています。一例がアフガニスタンです。ですが米国との関係の複雑性を考慮すると、今私たちにとっては米国に、ロシアには代替案があるところを見せ、大体において中国や他のアジア諸国と協力したほうがいいのです。なによりもまず韓国ないしインド、つまり対露制裁を支持しない諸国と協力する価値があります。

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［ロシアの声］マレー機墜落に関する数々の状況証拠〜絶体絶命のキエフ政権

2014/10/12 5:32 PM ウクライナ情勢, マレーシア航空機事件14/7/17 / ＊事件, ロシア, 事件, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　ウクライナのマレーシア航空機撃墜事件の真相は、状況証拠からウクライナ政府の仕業であることが、ほぼ確定したと言って良いと思います。ただ、墜落原因が、一つ目の記事にあるようにウクライナ軍が所有するブークシステムによるものか、ネット上で議論されているウクライナ軍の戦闘機による機関砲によるものかがはっきりとしないのですが、この事件の犯人が、親ロシア派の義勇軍であるとかロシアであるという可能性は、まったく無さそうです。
欧米はこの件を無かったことにしたいようですが、9.11の実行犯が遠からず裁かれること、この事によってアメリカが崩壊することを考えると、実行犯であるウクライナのキエフ政権は絶体絶命ということがわかります。彼らはイチかバチかで戦争に打って出るしかないのだと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インターネットにマレー機墜落に関するウクライナ軍高官の秘密報告

転載元より抜粋）

ロシアの声 14/10/12

ウクライナ陸軍対空防衛部隊イーゴリ・ゾーリン司令官の署名入り極秘報告書が、インターネット上に現れた。ハッカーグループ「サイバー・ベールクト(イヌワシ)」が自分達のサイトに掲載した。

報告書によれば、ゾーリン氏は、もう2ヶ月も前にマレーシア航空機墜落調査委員会から資料を秘密裏に受け取った。そこには、まさにどんなミサイルが、どんな装置から発射されマレー機を撃ち落としたかの証拠が示されている。

サイト上に暴露された文書の中では「写真に写った断片が、『ブーク』あるいは『ブークM1』の対空ミサイルシステム9K37に付属する誘導ミサイル9M38の弾頭9Н314の壊れた一部である、そう主張できる根拠がある」と述べられている。

こうした資料は、ウクライナ軍が所有するシステムから発射したミサイルがマレー機に命中したとのロシア軍参謀本部の声明を改めて確認するものだ。

報告書は、以下のサイトで御自分の目で見ることができる。
http://www.cyber-berkut.org/

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ロシア参謀本部: ウクライナ保安庁長官、ブークに関して語るに落ちる

転載元より抜粋）

ロシアの声 14/10/10

ウクライナ保安庁のワレンチン・ナリワイチェンコ長官がウクライナテレビのインタビューの中で言及した「ブークM」なる名称のミサイル装置はロシアの地対空軍にはかつても今も存在しない。金曜、ロシア軍参謀本部の情報をリア・ノーヴォスチが伝えた。

長官はインタビューの中で、マレーシア航空の悲劇に関する捜査を終結させるためには同機を撃墜したロシア製ミサイル装置「ブークM」の残骸が見つかることが必要である、と述べた。ロシア参謀本部の情報提供者はこの発言を、ウクライナ軍自身が保有する新型「ブーク」について口を滑らせたものと見ている。ロシア軍には「ブークM1-2」「ブークM2」は存在するが「ブークM」は存在しない。ウクライナは開発者の参加なしに「ブーク」を独自に改良した。これによってミサイルの精度や信頼性は低下した可能性があるという。

リア・ノーヴォスチ

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［The Voice of Russia］世界に新たな「G7」出現　／　CIS諸国サミット　／　カスピ海沿岸諸国サミット

2014/10/11 7:17 PM ユーラシア経済同盟 / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報

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竹下雅敏氏からの情報です。

　記事を見てもわかるように、“世界のパワーバランスが急激に変動している”のです。これからの世界が多極化であり、アジアの時代になることは明らかです。没落して行くアメリカにいつまでもしがみついて、すでに崩壊しているグローバリズムで途上国の富を盗み取ろうとする発想自体が、滅びゆく古い世界観なのです。
　今の世界の只中に居て、なぜいつまでも過去にしがみついているのか、どうして滅びの道に向かおうとするのか。プーチン大統領とオバマ、安倍の違いを見ていると、やはりトップで決まるという思いを強くします。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界に新たな「G7」出現、ロシアを含む

転載元）

The Voice of Russia 14/10/9

世界に新たな「G7」が出現した。ブラジル、インド、インドネシア、中国、メキシコ、ロシア、トルコを含むものである。

フィナンシャル・タイムス水曜版の経済記事で、これら7か国がいわゆるG7（英国、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、フランス、日本）を購買力平価で上回っていることが紹介された。

同紙によれば、このことは世界のパワーバランスが急激に変動していることを示している。「今や先進20か国の半数を途上国が占める」。

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プーチン、ミンスク入り、CIS諸国サミットのため

転載元）

The Voice of Russia 14/10/10

ロシアのプーチン大統領が3つのサミット、すなわちCIS諸国サミット、ユーラシア経済共同体サミット、ユーラシア経済最高会議サミットに参加するため、ミンスクに到着した。

CIS諸国サミットでは経済部門、人道部門、治安部門における幅広い協力の推進について議論がなされる。ウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。

次いでユーラシア経済共同体のロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンがこの14年間の総括を行い、2015年1月1日に同組織の活動を停止し新たにユーラシア経済同盟を発足させることに関する条約に調印を行う。

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プーチン、カスピ海沿岸諸国サミットに参加

転載元）

The Voice of Russia 14/9/29

カスピ海沿岸5ヶ国は経済協力と地域の安全保障のさらなる深化について相互に受け入れ可能な合意を結ぶ意向である。月曜、ロシアのアストラハン市（ヴォルガ流域）で開かれたカスピ沿岸諸国サミットを終えて、ロシアのプーチン大統領が述べた。　

大統領によれば、会合を総括して、政治宣言が採択される予定。宣言は、カスピ海の法的ステータスをめぐる基本合意の成立に向けた「要石」になるはずだ、とのこと。

大統領は、カスピ海を囲む5ヶ国、すなわちロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、イランの協力拡大によって、地域の安定性が強化され、テロ対策・麻薬取締りの効率性が向上し、さらに諸国の経済発展が加速され、世界市場における競争力が増進するとの確信を示した。

諸国はまた、輸送部門やカスピ海のエコシステム保護といった分野での協力拡大についても討議を行っていく意向であるという。またアクチュアルな国際問題について意見の交換も行われる、とプーチン大統領。

［The Voice of Russia］ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる　〜背後にジェイコブ・ロスチャイルド〜

2014/10/09 10:30 PM ウクライナ情勢 / ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀

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竹下雅敏氏からの情報です。

　ジュネーブのヨーロッパ人芸術集団のメッセージとのことですが、スイスはあの57か国会議を主導した国です。こうした動きの背後に、ジェイコブ・ロスチャイルドが居ると考えて間違いないだろうと思います。ドイツ・フランス・イギリスの世論調査を見ても、少しずつ変わって来ていることが分かります。ロックフェラー１族はすでに降参しているわけで、勝負はついていると思いますが、悪人どもの悪足掻きは、今しばらく続くと思います。しかし大勢は決しており、いずれ人々が真実を知るようになるのは間違いないことだと思います。

（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジュネーブ、バランス維持のためにプーチン像が据えられる

転載元）

The Voice of Russia 14/10/9

10月7日のプーチン大統領の誕生日に、ジュネーブのヨーロッパ人の芸術集団は、大統領の平和創設活動に対する感謝の念を表すことを決めた。アーティストらはまず身長3メートルのプーチン氏の像をつくり、それを有名な記念碑の壊れた椅子の脚の下に据え付けた。

この「壊れた椅子」キャンペーンを発案したアーティストらのメッセージによると、この「椅子」は平和を求め、市民の幸福のために戦闘行為を停止する戦いを表している。
メッセージの抜粋: 「プーチン大統領は自らの行動で平和を希求する諸国でこれを何度も維持してきた。
ウクライナ南部東部での紛争調整を合意させたのも、アルメニアとアゼルバイジャンの間に戦争が始まりそうになったとき、双方の大統領を交渉のテーブルに就かせ、これを止めたのも、シリアを危機と米国の軍事暴力から救ったのもまさにプーチン氏だった。
世界がバランスと調和を失いかけると、彼はその責任を自ら引き受け、世界を支えようという決断を行っている。」
supermnenie.mirtesen.ru

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ドイツ国民の半数、ウクライナの犯罪捜査にEUはかかわるべき

転載元より抜粋）

The Voice of Russia 14/10/8

イツ国民の半数が、ウクライナ危機の最中に行われた犯罪をＥＵは捜査すべきと考えている。世論調査会社ＩＣＭがＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」通信社からの要請でドイツ国民に対して行った調査で明らかになった。

回答者のほぼ全員（９４％）が人間性に対する犯罪を捜査せねばならないと答え、ジャーナリストの誘拐、殺害の捜査については、回答者の９０％が、ウクライナ東部で起きたマレーシア機の墜落原因の解明についてもほぼ同様の８９％が必要と答えた。ウクライナで起きた犯罪捜査をＥＵが行うことに反対を表明したのは回答者の４１％となっている。

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フランス世論、ウクライナでの人間性に対する犯罪調査を要求

転載元より抜粋）

The Voice of Russia 14/10/7

フランス国民の多くは、ウクライナにおける人間性に対する犯罪を調査し、ジャーナリストの誘拐や殺害犯罪者を処罰することに賛同をしめしている。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」からの発注でＩＣＭ社が行った世論調査の結果、明らかになった。

フランスの世論調査では、ウクライナにおける犯罪調査が必要と答えたのが６８％。犯罪調査の必要性については男性のほうが多く認めており、７１％、これに対し女性回答者は６５％が必要と答えた。調査は必要なしと答えたのは回答者全体の２４％に過ぎなかった。

フランス国民の大多数（７４％）が、第１に人間性に対する犯罪の調査を行うべきとの考えを示した。さらに６０％のフランス人がウクライナで誘拐、または殺害されたジャーナリストに対する調査を行うべきと答えたほか、ウクライナ東部でのマレーシア機事件について、過半数の５７％が墜落原因の究明を求めている。

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英国人の大多数がウクライナで犯罪調査をするべきだと考えている―国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ」の世論調査

転載元より抜粋）

The Voice of Russia 14/10/6

大多数の英国人（７６パーセント）が、ウクライナで危機の最中に行われた犯罪を調査するべきだと考えている。国際情報通信社「ラシーア・セヴォードニャ(Russia Today)」の依頼でICM社が実施した世論調査の結果、明らかになった。

犯罪調査について、ほぼ全員に近い回答者の９９パーセントが、まず人権侵害について調査する必要があると答えた。２位は、ウクライナでのジャーナリストの誘拐および殺害（９５パーセント）、３位は、マレーシア機墜落原因の公表（９２パーセント）だった。

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