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[YouTube] 森将吾氏「衰退しているはずの州都キーロフ市が最高だった!」〜 効率や生産性よりも優先される価値観、生き方

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下家から「ロシアのイメージが変わりますよ。」というコメントとともに一つの動画が届きました。食料備蓄の記事で登場した森翔吾さんだ。
 ロシアのイメージとは?今のご時世からすれば「ロシア悪」のイメージかな?などと思いつつ、動画を観てみました。
 6月初めに赤ちゃんが誕生した森さんは、退院する奥様と赤ちゃんを迎えに、ロシア・タタールスタン共和国の首都カザンからキーロフ市に出発します。ところが病院の手違いで退院は翌日になってしまったため、森さんは思いがけずできた自由時間で、キーロフ市街を散策することにしました。森さんのキーロフ市のイメージは「一応、街なのだけど発展していない、衰退している」というもので、全然期待していなかったことがうかがえます。
 大きな中央市場をぐるっと見て回ると、アジア料理のお店や見たこともない食材や色とりどりの野菜や果物、大きな肉などが飾り気のない建物の中に溢れるようにあります。たっぷりと幅のある道路や大きな広場の中では人々が小さく見えます。洒落っ気のない古い建物など「ソ連のままの雰囲気」だそうです。
 ところが!
繁華街から歩いてほんの2、3分のところに、いきなり森と大きな川の大パノラマが広がっていました。「仮にも都会で地平線全てが森という、こんな景色初めて」と森さんは感動でしばし佇んでしまいました。夢中で緑あふれる中を散策すると、ストリートミュージシャンはオペラを歌い、若者は表情豊か。人々がギスギスしていなくて、おっとり美しいことに気づきます。歩きながら森さんはキーロフ市の個性を瞬時に見抜かれたようで「ビジネスライクではないから、効率とか生産性を追い求めていないから」「多分そのせいでキーロフ産の乳製品はめっちゃ美味しい」「これが発展度合いと関係していると思う」と語られました。「街が発展していない」ことの弊害として、ファストフード的なお店が全然無い、マックやスタバはもちろん外資系ブランドのお店は全く無いことをあげられました。一方で、シャッターが閉まったお店も無く、経済制裁の影響を受けているお店が全く無いことにも気づかれました。
 何より森さんご自身が衝撃だったことは、一番近しい信頼している奥様から聞いていたキーロフ市の話と、自分が見て感じたキーロフ市が全然違っていたことで、「自分の目で見て感じてみないとわからない。」「結果的にすごく良かった、ぜひまたゆっくり滞在したい。」とまで惚れ込んでおられました。ロシア人の奥様からすればありふれた光景でも、どこを見ても「買え、買え」と言われているような都市とは全く違った、自然に育まれるようなキーロフ市は夢のように美しい。
「ロシアのイメージが変わる」のは、こういうことかも?
(まのじ)
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衰退してるはずの「州都・キーロフ市」が最高だった!&飲みながら「ルーブル高すぎ...」で家の購入を断念した話も。
配信元)




プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ~事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

竹下雅敏氏からの情報です。
 極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
 「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
 しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
 “アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡 プーチン氏が署名(2022年7月1日)
配信元)
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元)

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約(PS契約)の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。

ロシア駐屯軍が「親善のために」スネーク島から撤退 〜 食糧危機がロシアのせいならば、これでウクライナは世界に穀物輸出ができるはず?

 ウクライナのクレメンチュクにあるショッピングセンターをロシア軍が砲撃した、、、のではなく、その近くの巨大軍需工場だけをピンポイントで攻撃したことが明らかになったばかりですが、また新たな面白い動きをJano66さんが取り上げておられました。
 ロシアのウクライナ侵攻が騒がれた初期、スネーク島で勇敢に戦って死んだはずのウクライナ兵が自発的に武装解除したケッサク報道がありました。そのスネーク島にウクライナ軍の攻撃が続いていましたが、6/30ロシア国防省が正式に駐屯軍を撤退させたと発表しました。ウクライナ軍の攻撃が成功したというおっちょこちょいな見方もありましたが、そうではなくて「ロシア軍のせいで農産物を輸出できないので、世界が食料危機に陥っている」というウクライナと西側のデマに応えて「親善のためにスネーク島から軍を撤退させた。」と述べています。そもそも「港湾水域を含む黒海沿岸」は、ウクライナ軍による機雷が原因で船舶の輸出ができませんでした。Jano66さんは「ロシアのせいなら自分でやってみ〜ってことでしょう。」「これで(ロシアを悪者にする)言い訳のネタが一つ減ったな。」と愉快なコメントをしておられました。
ウクライナから世界にバンバン穀物輸出が開始されるか、お手並み拝見ですわね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ロシア国防省、ウクライナにおける特別軍事作戦の進捗状況を報告 ( 2022年6月30日)
配信元)
モスクワ、6月30日 - RIA Novosti. ロシアは親善のためスネーク島から軍を撤退させたと国防省は発表した。
「これは、ロシア連邦が、ウクライナ領土から農産物を搬出するための人道的回廊を組織する国連の取り組みを妨げていないことを国際社会に示すものだ」と同省は述べている。
彼らはまた、そのようなステップは、ロシア軍の制御による穀物輸出の「不可能性」の背後に隠れて、食糧危機の問題を推測する機会をキエフから奪うだろうと強調した。同省は、供給の再開のために今ウクライナ側は、ポート水を含む、その海岸近くの黒海沿岸をクリアしなければならないと付け加えた。国連は繰り返し食糧危機が穀物不足に脅かされると述べた、西側は、グローバル市場へのウクライナ穀物の供給を防止してロシアを非難し、モスクワはカテゴリ マリウポリ港での放火の発覚に加え、ウクライナ軍が黒海の一部を機雷化したため、船で世界の市場に穀物を運ぶことができなくなったのである
プーチン大統領は、ロシアはウクライナからの穀物輸出を妨げておらず、キエフが港をきれいにすれば、穀物を積んだ船は問題なく出港できると述べた。
(DeepL機械翻訳)

ロシア軍がウクライナ・クレメンチュクにある巨大な軍需工場へのピンポイント攻撃を実行 〜 ウクライナと西側メディアはショッピングセンターの市民1000人を狙ったものと報道

 27日、ウクライナのクレメンチュクにあるショッピングセンターを狙ってロシア軍が砲撃を繰り返し、多くの死傷者が出たとNHKなど大手メディアが報じました。ゼレンスキー大統領は、センター内に居た1000人もの市民の多くが無事退避したと述べ、ドイツで開催中のG7はロシア非難の声明を出しました。西側大手メディア=フェイクの経験則で、またウソか?と身構えたら、やっぱりウソでした。
 事実は、ショッピングセンターの近くにある巨大な軍需工場が標的で、そこには米欧からの大量の兵器、弾薬が保管されていました。ネット上で動画をチェックした方々から、いくつもの疑問点が浮上し、1000人も買物客がいたわりには駐車場がガラガラで、ミサイル攻撃にしては怪我人も遺体も無く、商品のガラス瓶も割れていない、さらにそのショッピングセンターは数ヶ月前から閉店していたことまで明らかになりました。(続きはこちらから)以降に、答え合わせがあります。ロシア国防省の発表では「クレメンチュグ道路機械工場にある米国および欧州諸国から納入された兵器・弾薬の格納庫に対して高精度な空爆を行った。」とあり、実際に「3カ所にピンポイントでミサイルを落とした」ことがウクライナ側の監視カメラで解析されたそうです。その攻撃の影響で、そばにあった元ショッピングセンターが火事になったというのが真実のようですが、ラブロフ外相が「西側が戦争を長引かせようと、ウクライナに兵器を提供すればするほど、ロシアはこのような任務をより多くこなすことになる」と、事実を語ることで西側をけん制しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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商業施設へのミサイル攻撃で16人死亡 59人が負傷、救出活動続く
引用元)
 ウクライナでは27日にも全土でロシア軍による砲撃など激しい攻撃が相次ぎ、市民に死傷者が出た。中部ポルタワ州のショッピングモールであったミサイル攻撃の犠牲者は、少なくとも16人に拡大。ドイツに集まった主要7カ国(G7)の首脳は「忌まわしい攻撃を厳粛に非難する。ウクライナに寄り添い、この残虐な攻撃による罪のない犠牲者を悼む」とする声明を発表し、「ロシアのプーチン大統領と関係者は責任を取らされることになるだろう」とした。
(中略)
 ゼレンスキー大統領は同日の会見動画で、空襲警報が鳴った当時、施設内には約1千人がいたが、多くが退避できたと状況を説明。「ロシアによる誤爆ではなく、計算された攻撃だ」と指摘した。
(以下略)
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配信元)

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ヨーロッパ誌のウォルフラム・ワイマー氏「ロシアはすでに勝っています。…ウクライナは我々が武器を送っても立ち向かう強さはありません。更にロシアは世界の制裁合戦でも勝利をおさめています。…世界の重要な国々が西を捨てました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのテレビ局がウクライナの事実を、ようやく報じました。ヨーロッパ誌のウォルフラム・ワイマー氏は、“気分が悪い現実かも知れませんが、向き合わなければならないと思います。ロシアはすでに勝っています。…私が心配しているのは、この後政治的にどこに向かうのかです。何故なら、ドンバスはすでにロシアが制圧しました。もう時間の問題です。制圧したエリアは広大です。オランダとベルギーを合わせた大きさですよ。クリミアへも繋がっている。この先どうやってロシアが負けるんですか。ウクライナは我々が武器を送っても立ち向かう強さはありません。更にロシアは世界の制裁合戦でも勝利をおさめています。中国は当然飛びつきましたね。インドはかつてないレベルでロシアとの貿易を開始しています。ブラジルや南アフリカなど、世界の重要な国々が西を捨てました。…世界の支持が得られていないのです。それを認めなければいけません。マクロン大統領の姿勢は、この事実を反映しているのです。この戦争は勝てません。最短で終わらせるべきです。…”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ウクライナでの戦争の起源と行為について、アメリカ国民に何ヶ月も嘘をついてきたマスコミは、今や、アメリカ、イギリスや他の欧米大衆を、ウクライナの軍事的崩壊に備えさせている。…キエフのモスクワとの戦争は敗北した。…アメリカと同盟国の軍事援助や、アメリカとNATO地上軍による直接の軍事介入以外の援助は、この厳しい現実を変えることはできない。”と言っています。
 随分前からマクレガー元陸軍大佐は、“これ以上、NATO がウクライナに武器を供給するのは危険だ。万が一、ロシアとNATOが接触すれば、世界大戦の危機に陥る。”と警告していましたが、“続きはこちらから”のRTの記事を見れば、ロシアは最強の防空システムと、既存のあらゆる防空網に対して「無敵」の最新の核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を今年中に配備するということです。
 頭の悪いネオコンも、既に勝負はついていることが分かるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 

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