アーカイブ: ロシア

[Sputnik]プーチン大統領、ロシアの力とは何かを語る 〜一致団結し、“ハザール系ユダヤ人”が敵だと知っているロシア国民〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、世界で最も信頼できる国はロシアだと思います。ロシアが強いのは、ロシア国民が一致団結しているからです。私が思うに、彼らは誰と戦っているのかを知っているのです。おそらく、シリアの国民も知っていると思います。
 彼らが知っている敵とは、下の記事にある“ハザール系ユダヤ人”です。フルフォード氏なら、ハザール・マフィアと言うかも知れません。私が、ユダヤ人にスファラディとアシュケナジーの区別があることを知ったのは、宇野正美氏の講演でした。スファラディは、アブラハムの子孫で本物のユダヤ人です。しかし、アシュケナジーはユダヤ教に改宗したハザール人の子孫なのです。当時のハザール王国は、カスピ海から黒海沿岸にかけて築かれた巨大な国家です。9世紀初めに、ユダヤ教に改宗し、自らをユダヤ人と名乗ることで、歴史上初めて、ユダヤ人以外のユダヤ人国家になりました。要するに、このアシュケナジー・ユダヤ人があらゆる近代の革命や戦争に関与しており、人類の災厄になっているのです。実体としては、彼らはユダヤ教徒ではなく、偽ユダヤの悪魔崇拝者です。
 下の記事のアレキサンドル・イワノフ氏の講演内容は、知っておかなければならない極めて重要なものです。息子がロシア製兵器や戦闘機に興味があるため、この記事を紹介しました。彼は読んで、その内容に驚いていました。ここに書かれている内容は驚愕の真実であり、人類の歴史を正しく理解するためにも、知っておかなければならないものなのです。
 私がロシア人を信頼しているのは、この記事の内容を読んでいるからです。これは陰謀論ではなく、歴史的な事実なのです。このことを知った上で、コブラの情報を読むと、より一層理解が深まります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
プーチン大統領、ロシアの力とは何かを語る
転載元)
© Sputnik

© Sputnik


プーチン大統領は選挙後初めて開かれた下院議会で演説し、ロシアの力について、これは豊かな天然資源や国防能力だけにとどまらず、国民が一致団結した中にもあると語った。

「この『力』という概念に我々は決して大国的な意味を含めはしない。我々は誰かに何かを押し付けたことは一度もなく、これからもそうしたことはしない。ロシアの力とは私たち自身の中にある。これは我々国民の中に、我々の人間の中に、我々の伝統、文化、経済、広大な領土、そしてもちろん天然資源、国防能力のなかにあるのだ。だが一番大事なのは我々の力は間違いなく国民が一丸となったところにある。

プーチン大統領はロシアの力を構成するすべての要素を忘れないよう呼びかけ、これこそ国の独立性を保つ上での主要な条件となると語った。

先に、プーチン大統領は「カラシニコフ」社の社員との会合で人生で最も重要な原則のひとつを語った。

――――――――――――――――――――――――
元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌
引用元)
※ ある方から提供された資料です。
ハザール系ユダヤ人とロシア人の関係に
ついて詳しく説明されています。

これはもはや「ユダヤ人の悲史」ではなく
ロシア人の視点から語られた
 「ロシア人の悲史」ですね…

参考までにどうぞ。


──元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌──

1993年夏

旧ソ連時代、駐日ソ連大使館に勤務する外交官だったアレキサンドル・イワノフ氏は、1993年夏に日本を訪問しました。そして全国各地で講演を行ない、これまでのロシアでは何が起きていたのか、今のロシアで何が起きているのか、そもそもロシアの「ユダヤ問題」とは何であるかについて、熱を込めて語りました。

イワノフ氏はモスクワ大学を卒業し東京大学大学院を修了した、日本事情にも詳しいロシア人外交専門家です。彼の講演には、私たち日本人がおよそ耳にすることのなかった驚くべき内容が数多く含まれていました。彼は私たち日本人に、知られざるハザール系ユダヤ人とロシア人の戦いの歴史を余すことなく語ってくれたのであります。

以下は、彼が行なった講演内容をまとめたものです。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

各地で起こり始めている紛争はネオコンとの最終決戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月3日に編集長が取り上げた記事では、オバマ政権は窮地に陥っており、アメリカの大手メディアでも、シリアでの戦いで、アメリカがダーイッシュを援助しているという報道がなされているとのことでした。オバマ政権を動かしているネオコン連中が素直に降伏するはずがないので、こうなると、最終決戦という形で、各地で紛争が起こり始めます。
 記事を見ると、インド・パキスタンの両軍がカシミールで争い始めたとあります。また、タリバンがアフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始し始めたようです。シリアでは停戦が崩壊し、米国を中心とする有志連合が“アサドを殺すまで攻撃する意図”を隠さなくなって来たため、ロシアがS-300地対空ミサイルを配備するとの事。事実上の戦争状態になっています。
 “続きはこちらから”は、フィリピンのドゥテルテ大統領に関するものです。冒頭の写真は、彼が軍部に支持されていることを示すものです。アメリカ主導のクーデターを警戒しているだけに、クーデターの成功は難しいと思います。
 今後、世界中で紛争やテロが続発すると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
核保有国間に紛争勃発:インドとパキスタンが互いに発砲
転載元)
インドとパキスタンの両軍が3日、両国の係争領土であるカシミールで互いに発砲した。AP通信が報じた。 

インド側によると、パキスタン軍が国境上のインド兵士に対し理由もなく発砲、重火器も使用した。

パキスタン軍の代表者によれば、インド側からの発砲に続き、インド兵が砲火を放った。

地域の緊張は9月、インド政府がパキスタン軍人らを軍事基地の攻撃について非難した後、高まった。

(以下略)

————————————————————————
タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
転載元)
3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

最強の国家としての道をひた走るロシア:アメリカ製ソフトの廃止の計画、モスクワ市民のためのシェルターを用意、アメリカが恐れるロシアの潜水艦

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、ロシアは最強の国家としての道をひた走っているという感じがします。ロシアは、アメリカ製ソフトウエアを将来的に廃止するようです。やはりデータが筒抜けになるのを警戒しているみたいです。非常に賢明な措置だと思います。
 次の記事を見ると、なんとロシアは“モスクワの市民全員を収容できるシェルターを用意した”というのです。万が一、第三次大戦に巻き込まれても、ロシア国民は生き残るという強い意志を感じます。その点、日本中を原発だらけにして、なおかつ北朝鮮を挑発するという、国家で自爆テロを行うつもりなのかという阿呆な政権もあります。
 息子が言うには、アメリカはロシアの潜水艦を恐れているということでしたが、なんとロシアの潜水艦はソナーに映らないとの事。この技術は、今後艦船でも利用されるということです。確か潜水艦から発射された核ミサイルは、150秒後にワシントンDCに到着するということでした。アメリカは、こうした攻撃を防ぐ手段がないわけです。これまで、アメリカは先制核攻撃によって、ロシアに勝利できるという考えを持っていたわけですが、これらの記事で分かることは、そのような考えは今やありえないということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止
公開日時: 2016年9月27日
Russia Today

57ea7bfcc46188a33a8b459a

モスクワ知事庁舎 © A.Savin / Wikipedia


ロシア首都の官庁は、アメリカ製ソフトウエアを、ロシア製代替品で置き換えることを計画している。その第一歩として、モスクワの官僚約6,000人が、企業電子メール・システムとして、Microsoft Outlookではなく、MyOffice Mailと呼ばれるものの使用を開始することになっている。(中略)... 来年、モスクワでは、600,000台ものパソコンで、ロシア企業New Cloud Technologies社が開発したソフトへの置き換えを拡張する予定だと、ロシア通信会社ロステレコムの情報技術本部長アルチョム・エルモラーエフは述べた。Microsoft Windowsと、Officeも、将来、廃止される可能性があるとも、エルモラーエフは述べた。(以下略)
————————————————————————
ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シェルターに避難させる用意ができた」と発表したこと。そして、大地震の前の上空の電子数の変化が地震予知に使われるかもしれないこと
引用元)
(前略)
МЧС полностью подготовило подземные укрытия для эвакуации жителей Москвы RT 2016/09/29

ロシア非常事態省は、モスクワ市民の避難のための地下シェルターを完全な状態で用意したと発表

ロシア非常事態省によると、緊急時の避難のためにモスクワの地下に設計されたシェルターが完全な状態で用意されたという。また、このシェルターはモスクワの市民全員を収容することができるとも述べている。(中略)... 非常事態省の担当者は、この対策はロシアの民間防衛を強化するために取られたと述べた。(以下略)
————————————————————————
ロシア海軍潜水艦はもうソナーに「映らない」
転載元)
2843572

© Sputnik/ Vitaliy Ankov


ロシアの潜水艦は、敵の艦船や潜水艦が発するソナー信号を歪めることができるユニークな圧電セラミックアンテナを搭載することになる。新聞「イズヴェスチヤ」がロシア国防省スポークスマンの発言を引用して伝えた。

最新の開発物である潜水艦の胴体を覆うこのポリマー膜は、現在使用されている潜水艦でも、また今後使われる次の世代の艦船でも利用される。 システムの作動原則は、極めて単純だ。敵のソナー信号音は、ポリマー膜にぶつかると分析され、歪められ、送り返されてしまう。(以下略)

アメリカ大統領選の行方と“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの内戦をロシアが画策しているとは思えませんが、ロシア、中国が、アメリカで内戦が起こる可能性を考えているのは確かだと思います。
 昨日紹介したフルフォードレポートでは、アメリカ大統領選の行方に関して、様々な情報源の主張が書かれていました。 CIAと国防総省の情報源は、共に“ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならない”と言っていました。 CIAの方は、バイデン副大統領が大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるということでした。しかし、国防総省の情報源は、バイデンが大統領になるのは“災難である”とのことでした。白龍会は、“カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”案を推奨していました。
 9月6日のフルフォードレポートでは、ジャスティン・トルドーが中国を訪問した際にスーパースターのように扱われ、その結果AIIBに参加する意向を公表したという事でした。記事では、ジャスティン・トルドーは白龍会によって北米の良きリーダーとして推奨され、中国は彼を超VIP待遇として扱ったということでした。これらの情報を考慮すると、白龍会と中国はアメリカでの内戦をひそかに待っているのかも知れません。
 ヒラリーもトランプも大統領にはならないとすれば、オバマ政権が何らかの偽旗事件を引き起こし戒厳令を敷くか、例えば、北朝鮮での核の先制攻撃のような大事件を引き起こさなければあり得ない話だからです。トランプ氏の後ろ盾であるペンタゴンが、このようなオバマ政権の陰謀を黙って見ているはずがありません。オバマ政権がこのような事を実行しようとすれば、まず間違いなく内戦となります。こうなると、ロシア、中国の支援を受けたペンタゴンとカナダの軍VSオバマ政権と国連軍という形になりそうです。どう考えても、オバマ政権側に勝ち目はありません。こうなると、白龍会が推奨している、“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性が出て来ます。
 今回の記事は、ロシア、中国がこうした可能性を考えて、準備をしていることを示すものです。フルフォード氏は“主要な権力闘争と変化は10月”だとしていましたが、年末までに巨大な変化が起きる可能性があることを見ておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/09/war-on-all-fronts-be-ready-folks-2845452.html
(概要)
9月28日付け

ロシアと中国は先頭に立ってアメリカで内戦を勃発させようとしています。

(中略) 

ロシアとBRICSが先週行った3つのこととは。。。

1) 9月17日に、アメリカがシリア・ロシア軍事基地を空爆した直後に、ロシアと中国は、携帯用ICBM(最新式各ミサイル)をヨーロッパ、日本、アラスカ、フィリピンに照準を合わせて国境沿いに配備し、これらの国々をいつでも攻撃できる状態にした。

(中略) 

2009年に北朝鮮メディアは、ヒラリー・クリントン米国務長官が112発の核兵器、12人の民兵、1台のミサイル台を北朝鮮に与えたと伝えていた。

(中略) 

2)

(中略) 

インターネット・セキュリティに関して、ロシア人よりも、ウィンドウズ10を再プログラミングしている中国人のマイクロソフト・プログラマーを警戒するべきである。マイクロソフトやボーイングなどは中国に拠点を移したため、現在、マイクロソフトを支配しているのは中国である。アメリカのインターネット・セキュリティは中国の手の中にある。

(中略) 

3)

(中略) 

もはや世界中が兵器を含む米製品についての信用を失い、アメリカとの取引協定をキャンセルしている。
同時に多くの国々が世界貿易において米ドルや米財務省中期債権を使うのを拒否している。

(中略) 

例えば、ドイツ銀行は米国内に複数の支店があるが、彼等は米司法省に対して140億ドルの罰金を支払わないと伝えている。
メルケル首相はドイツ銀行をベイルアウトしないと言った。米ナチスが支配してきた経済は崩壊しつつある。

北方4島は2島返還の方向性で動いている 〜この問題は決着しそうな気配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のフルフォードレポートで、北方4島は2島返還が決まっているという事でした。すると、今日早速、この2つの記事を見つけました。やはり、鈴木宗男氏はこういう方向性で動いているのだということがわかります。
 上の記事によると、読売新聞は“日本が…4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めた”と報道したとあります。すぐに外務省は読売新聞の報道を否定したようですが、記事にあるように、こうした対応は“社会がどのような反応を示すか”を探るための観測気球を上げたのだと思います。
 驚いたのは、42%のロシア人が“領土問題に関する日ロ交渉を支持し、日ロが相互に合意する必要性を認識していた”とするアンケート結果です。日本側が4島返還にこだわらなければ、この問題は決着しそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
再び2島ではなく4島:「新しいアプローチ」はどこに?
転載元)


© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


安倍首相は、日本の沿岸から同国が領有権を主張している南クリルの視察を検討しているという。過去にも日本の首相たちはこのような視察を上空から、あるいは巡視船から一度ならず行ってきた。もちろん、島の領有権を主張する国の首相によるこのようなジェスチャーは特別な意味を持っている。なお安倍首相は、何十年も長引く南クリルの領土問題を断固として進展させる構えだが、日本国民はより懐疑的な見方を示している。

大半の日本人が、今も「北方領土の返還」を主張している。一方で最新の世論調査によると、日本の若い世代にとってこの問題はそれほど重要ではないという。なおロシア人を対象に実施された全ロシア世論調査センターの世論調査によると、ロシア人の53パーセントが、エトロフ島、クナシリ島、シコタン島、ハボマイ島はロシアに帰属し、今後もロシアに帰属すると考えており、42パーセントの回答者が、領土問題に関する露日交渉を支持し、日露が相互に合意する必要性を認識していた。また4島について、日本に帰属するべきだと考えているロシア人は、わずか1パーセントだった。なお回答者の97パーセントが、ロシアにとって日本との友好関係が重要だと考えていることが分かった。そして世論調査の回答者の78パーセントが、ロシアと日本は友好関係にあると答えた。世論調査は今年春に日本外務省の委託を受けて行われたもので、最近発表された。恐らく、予定されているロシア大統領の訪日とつながりがあると思われる。

領土問題をめぐるこのような「活気」を背景に、最近読売新聞は、日本がロシアとの北方領土問題の交渉で、4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めたと報じた。読売新聞によると、日本政府は平和条約締結の際に、2島については平和条約締結後の継続協議とし、『「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している』という。なお日本外務省は、読売新聞の報道を急いで否定した。一方で複数の専門家たちは、日本の当局はこのような妥協へ向かう用意があるため、このような案に社会がどのような反応を示すかを前もって探るために、意図的にメディアへ情報を漏らしたした可能性もあるとしている。1956年の共同宣言で述べられているまず日本に2島を引き渡すという案は、2001年にプーチン大統領と当時の森首相がイルクーツクで会談した際に議論したが、その後この案は立ち消えとなった。アナリストらは、まさに2島の境界線の引き方が、60年にわたる交渉プロセスの主な困難をつくり出したとの見方を示している。

(以下略)

――――――――――――――――――――――――
安倍首相に近い人物、南クリル問題の妥協解決を支持
転載元)
鈴木宗男元衆議院議員は南クリル諸島(北方領土)の帰属問題について妥協的な解決への支持を示した。鈴木宗男氏には安倍首相も日露関係について数度の懇談を行なっている。

鈴木氏は28日、都内にある日本外国特派員協会で会見したなかでこう語った。

鈴木氏は、12月、プーチン大統領を山口県に招待して行われる首脳会談で安倍首相は最大限良い解決を採るものと期待していると述べ、交渉の結果、一方が全部をとり、他方が何もとらないというふうではいけないと語った。

鈴木氏はさらに、南クリル諸島において日露が合同で経済活動を行なうことに賛同を示した。