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コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会が立ち上がり、国の救済制度への申請や因果関係の検証を進める 〜 激しいバッシングにも負けず未来のために立ち上がった人々

 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族と支援者が遺族会「繋ぐ会」を結成し、複雑な救済制度の申請手続きの協力や、死亡とワクチン接種の因果関係の解析を進めていくと発表しました。また国の予防接種健康被害救済制度で補償されない部分は、国に対して集団訴訟を起こす考えも示しました。立ち上げの中心となられたのは「コロナワクチン被害者駆け込み寺」の支援活動をされていた鵜川和久氏や医療訴訟のベテラン青山雅幸弁護士、ワクチン問題に声を上げ続けてこられた中村篤史医師らです。CBCの大石アナも親身な取材をされていた様子です。
 国やメディアを素直に信じて家族を奪われた方々は、国にも医療機関にも見捨てられました。ネットなどで声を上げれば激しいバッシングがあったと言います。辛い悲しい立場の人を放って置けないと支援に立ち上がった方々、家族の死を無駄にしたくないと未来へ繋ぐ思いで勇気をふり絞って立ち上がった遺族の方々のメッセージは血が通っています。「ワクチンが原因で亡くなったと国に認めてもらいたい。」それは国が責任を認めるということで、険しい戦いとなります。けれどもこの会に行き着いた亡くなられた方々の背後には、命こそ失わなくても日常を奪われた人々が多くおられるはずです。そしてその先には、これからワクチンの危険にさらされる若い世代がいます。
 「繋ぐ会」で救済を求める方を応援することは、未来の私たちを守ることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺族救済へ 会結成 ワクチン接種後死亡で弁護士ら
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族らを支援する団体「コロナワクチン被害者駆け込み寺」や弁護士らは20日、都内で記者会見を開き、遺族の救済に向けて遺族会を結成したと発表した
(中略)
 遺族会は、被害者が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力するほか、死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進めていく方針。同制度で補えない部分は、国などに対して集団訴訟を提起する考えも示した
 出席した青山雅幸弁護士や中村篤史医師らは、ワクチンを含めたほとんどの医薬品には副反応(副作用)があることを説明。同制度に申請するには診断書など必要書類が多く、遺族にとって負担が大きいと指摘した。
(以下略)
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配信元)

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ワクチン接種の被害者たちの発言を紹介した、非常に良く出来た動画 ~我々の政府は出てくるデータを隠蔽し、メディアは物語の一面しか伝えていないと非難

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に良く出来た動画です。1.5~2倍速でご覧ください。「何百万人ものCOVIDワクチンによる被害と何千人もの死者は、世界中の公式のチャンネルを通じて報告されています。我々の政府は出てくるデータを隠蔽し、メディアは物語の一面しか伝えていない、と非難されています。私たちはこれからその経緯と理由について見ていきます。(2分50秒)」ということで、ワクチン接種の被害者たちの発言を紹介しています。
 8分38秒では、“副反応はMHRA(英国医薬品・医療製品規制庁)が運営するイエローカード制度(医薬品副作用報告システム)に報告する必要があります。8月24日までの統計では、43万件以上の副反応があり、そのうち2,240件は命に係わるものでした。アメリカのVAERSシステムでは、ほぼ150万件の報告があり、3万人以上が死亡しています。”と言っています。
 21分52秒では、“後に、ワクチンは罹ることもうつすことも防がないと科学者が知り、また人口の大多数は重篤な病気の危険にさらされないと統計がしめしていることを知ったにも関わらず、なぜ政府はワクチンキャンペーンを推進し続けたのでしょう。”と言っています。
 45分25秒では、“理解すべき重要なことは、この2年間、行動変容を促すために非論理的な心理学的手法が推進されてきたことだと思います。例えば、恐怖を利用するような。人々の行動を変えさせるために恐怖心を人為的に増大させるのです。そうして恐怖がロックダウンの原動力となったのです。それは平時の体制で最も厳格なものであり、企業、教育、精神衛生、家庭生活に計り知れない損害を与えました。このような雰囲気の中で…唯一の解決策は、ワクチン接種のように見えました。…そしてワクチンが承認されると、世界中で宣伝キャンペーンが過度に行われました。しかし、英国で900万人の成人が注射を打たないことを選択したとき…注射しなければ仕事なし。ワクチン・パスポート。そして、「反ワクチン派」と呼ばれる人たちへの中傷。”と経過を振り返り、“これが本当に意味するのは、政府、メディア、大手ハイテク企業が共通の脚本、つまりは彼らの脚本に基づいて動いているということです。(50分56秒)”と指摘しています。
 クイーンズランド州選出の上院議員マルコム・ロバーツ氏は、“この国や世界の人々が、強い圧力に圧倒されてきたことが明らかになりました。また、それが世界的に連携していたことも明らかです。また、それが計画的に行われたことも明らかです。半年や2年半ではなく、何十年にもわたって計画されてきたのです。この国の法改正は、医師や国民をコントロールするために行われていたのです。しかし、国民は目覚めてきています。…私達は騙されていたのです。しかし、私達は彼らを追い詰めていきます。罪を犯した人たちを追い詰め、責任を取らせます。彼らの世界的な計画を暴露します。未来のオーストラリアの人々が自由になれるように。”と言っています。
(竹下雅敏)
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Safe and Effective: A Second Opinion (2022) | Oracle Films | News Uncut
配信元)

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パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
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パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

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配信元)

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岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
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配信元)

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ピーターソン・ピエール医師「CDCは、誤報対策として、ずっとFacebookに偽情報を提供している。…CDCはTwitterやGoogleと密接に連携し、反対する意見を検閲することがわかった。真相は、CDCが『偽情報と規制』のセンターである。皆さん、真実だけが私たちを自由にしてくれる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピーターソン・ピエール医師は、“CDCは、誤報対策として、ずっとFacebookに偽情報を提供している。そのひとつが、「コロナワクチンは全ての年齢層に有効であり、生後6ヶ月から4歳までを含む重症化、入院、そして死亡を防げる」これらの主張を裏付ける科学的エビデンスは全くない。…Facebookは、ワクチンの有効性に疑問を呈する情報をブロックし続けている。ワクチンが感染や拡散を防ぐものではないとみんなが知っているにもかかわらず。そして驚くことに、CDCはずっとFacebookで情報を検閲しているのだ。物語と矛盾する内容をブロックすることを徹底している。また、電子メールから、CDCはTwitterやGoogleと密接に連携し、反対する意見を検閲することがわかった。真相は、CDCが「偽情報と規制」のセンターである。皆さん、真実だけが私たちを自由にしてくれる。”と言っています。
 10月14日の記事でお伝えしたように、欧州議会のロブ・ルース議員は公聴会の場で、「ファイザー社 COVIDワクチンは、市場に出る前にウイルスの感染を阻止することについてテストされましたか? この予防接種が市場に出る前に感染を止めることを知っていましたか?」と質問し、ファイザー社の幹部のジャニーン・スモール氏は、「ノーです。……ご存知のように、市場で何が起こっているかを知るために、私たちは科学的に早い速度で行動しなければなりませんでした」と答えました。 
 これはワクチン接種が無意味であることを示す決定的な証言です。しかし、Youさんのツイートを見ると、“当初から「ワクチンの感染予防効果は不明と」公言していた”などというワクチン推進派がいるようです。
 しかし、8月22日の記事で紹介した「瞬きをしない岸田総理」は、“3回目接種をすることで、感染そのものを防ぐ効果、感染した際の重症化を防ぐ効果があります。3回目の接種を受けた方は、どの年齢であっても大幅に感染が少なくなっています。ワクチンは、種類よりもスピード。自分を守り、家族や友人を守るために、3回目の接種をご検討ください。皆様のご理解と、ご協力をよろしくお願いします。”と言っています。
 世の中には、あべぴょんに似た人たちがいて、「彼らは歴史をなかったことにしてくるから注意が必要」なのです。
(竹下雅敏)
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配信元)

 
 
 
迅速にワクチンを接種して集団免疫を獲得し、伝染を阻止する能力は、私たちの最優先事項です。 まだまだやるべきことはたくさんありますが、毎日ワクチン接種を受ける人の数を増やすための鍵となるため、私たちは予防接種のポイントをサポートすることに重点を置いています💉。
(Google機械翻訳)

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