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[京都市長選] 現職門川陣営の広告が有名人を許可無く使用しネガティブキャンペーンに利用 〜 対立候補・福山陣営の広告返しのパロディがステキ

 1月26日、京都新聞に掲載された広告がネット上で衝撃を与えていました。
京都市長選挙の只中、現職の門川陣営が出したもので特定政党を名指しし排除するようなキャッチコピーでした。政策を掲げるのではなく、このような無礼な表現につられて門川候補を選ぶ人など居るのかね、と呆れましたが、応援に名前を連ねている人の中には、むしろ与党に距離を置くと思われていた文化人など意外に思える方もありました。
 程なく、この「支持者」の中から、本人の了解なしに掲載されたという情報が次々と上がり、どうやらこの広告は無断で顔写真なども使用された疑いが出ました。
選挙期間ギリギリで、このような影響力のある有名人を利用するとは、応援する自民・公明・立憲・国民・社民の政党の方々は故意だったのでしょうか。
 福山和人候補は、共産・れいわの応援を受けていますが「市役所に赤旗が立つ」とのヘイトを受けて「立つのは赤旗やのうて保育園や」と返したというからステキです。
また、福山候補を応援する人々が出した新聞広告がふるっています。門川広告と同じレイアウトを使い、「NO」ではなく「YES」。こちらは、当たり前に福山候補の市政方針を掲げています。
IWJの記事では「前者が「地下鉄延伸」「北陸新幹線」「文化庁本格移転」などの「土建型政策」を国と府の協力で実現すると訴えた部分には、「返さなくてもいい奨学金」「中学卒業まで医療費無料」「小学校のような中学校給食」「敬老乗車証の現行制度を守る」「ホテル・民泊は総量規制」など「市民の暮らしが潤い、地域にお金がまわり、それを教育、医療、福祉に宛てる『住みたい街NO.1』の京都を創っていきます。」と記して、政策内容もはっきりと対照させています。」とあります。
 ところでネット上には、門川候補を応援する公明党の集会動画がありました。これはコワイ。
投票は2月2日、京都市民ではないけれど、日本を占うような心持ちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も
引用元)
2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏(69)=公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦=を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。
(以下略)


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WHO(世界保健機関)が「緊急事態」を宣言するも、中国への渡航制限勧告は見合わせると表明 ~中国共産党の「フェイク・ニュース」に加担し、誤った情報を拡散しているWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 WHO(世界保健機関)が「緊急事態」を宣言しました。“中国に多額の資金を受けているWHOが中国を忖度”したのか、「中国への渡航制限勧告は見合わせると表明」しました。この度の「新型コロナウイルス」に関しては、WHOの動きが不可解で、恐らく中国共産党の「フェイク・ニュース」に加担していると思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。板垣英憲氏は、「中国国内の15~16の主な都市は、すべて感染しており、10万人以上が死んでいる」と言っていますが、さまざまな情報を総合すると、これが間違った情報だとは言えません。フルフォードレポートは、中国政府が「真実を話していないのは明らか」だと言っています。さらに、“これはコロナウイルスではなく、ニパウイルスであり、WHOは、2018年8月にこのことを知っていた”というのです。
 WHOは「風評や誤った情報が拡散することへの対策」を行うべきだと言っていますが、誤った情報を拡散しているのは、この犯罪に加担しているWHOだという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOが「緊急事態」宣言
配信元)
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WHO「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念
引用元)
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
(中略)
貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
(以下略)
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配信元)
 

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続「今国会に提出される種苗法改正を止めるために!」種苗法の核心部分と地元議員に訴える時のポイント

 1/23「種苗法改正を止めるためには」と題した記事に、フットワークの軽いしんしん丸氏が即応され、1/28「地元の与党議員に連絡してみました」という大変参考になる記事を上げてくださいました。
しんしん丸氏ならではのレポートですが、さていざ自分が電話の前に立つと、見知らぬ議員事務所に向かって何をどう言うべきか、あれこれ準備しておきたくなります。ただ単に「不安な有権者の感想」に終わらない効果的なメッセージをしたいと欲が出てしまいます。
今回の改正で一番気になるのが「原則としてすべての登録品種で、育成者の許可を得ることなくタネを採ったり、わき芽挿しをすることが禁じられる」点ですが、条文のみを見ていると問題点が見えにくいのも事実です。
 すると、まさにその姿を見越しておられたかのような投稿が届きました。
仮に自家採種禁止反対に耳を傾けてくれる与党議員さんがいてくれたとして、農水省からこの説明を聞かされてあっさり納得されては困りますので、」と、与党議員さんが官僚に丸め込まれないためにしっかり伝えるべき要点を記しておられます。ありがたし。
 この投稿をご覧になったしんしん丸氏の「相づちコメント」も併せて掲載しました。
貴重な参考意見をありがとうございました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正について政府の説明とその問題点
なぜ自家採種が制限されるのか

 種苗法改正について少し勉強してみたのですが、政府は、今回の改正による自家増殖(自家採種は自家増殖の一形態)に対する許諾制の全面導入について、

①育成権を有する人や団体が増殖状況を把握して、海外流出を防げるようにするために必要
許諾性の対象は登録品種のみで、一般品種は従来通り。(今回投稿した「メダカのがっこう」の記事によると、登録品種は全体の5パーセントほどとのこと。)
③許諾制が適用される場合も農家の負担にならないよう留意する。
と説明するようです。
[参考]日本農業新聞「新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会」(19/11/16)

 仮に自家採種禁止反対に耳を傾けてくれる与党議員さんがいてくれたとして、農水省からこの説明を聞かされてあっさり納得されては困りますので、陳情される場合は、農水省の説明にどういう問題点があるか踏まえた上での方がよいと思います。

 ①の問題点については、しんしん丸さんの過去の複数の投稿にもありましたね。海外流出を防ぎたいならそれを直接禁止することではなぜ足らないのか私には分かりません。また、海外流出を防ぐことと、全面的に自家増殖の許諾制を導入することとに距離がありすぎて、説明になっていないと思います。

匿名読者さんの言われるように、①の海外流出を防ぐために自家増殖禁止するということのおかしさですよね。なので、目的はおそらく自家増殖禁止だろうと推測されるわけです。(しんしん丸)


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また出てきた新型コロナウイルスが「生物兵器」である証拠! ~ハーバード大学の教授で武漢理工大学でも研究をおこなっていたチャールズ・リーバー博士が、武漢にウイルス密輸で逮捕・起訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルス」が生物兵器であるのは、まず間違いないでしょう。In Deepさんの記事によると、ハーバード大学の教授で武漢理工大学でも研究をおこなっていたチャールズ・リーバー博士が、「武漢にウイルスを密輸しようとして逮捕・起訴」されていたというのです。また、カナダの国立微生物学研究所からも、ウイルスが持ち出されていたらしい。
 問題は、ばら撒かれた「新型コロナウイルス」が極めて感染力が高く、免疫力が低下している人には厄介なものだということです。このウイルスは黄色人種を狙い撃ちしたものではないかとの説もあります。
 日本は安倍政権のもとで格差が著しく拡大し、きわめてストレスの多い社会になっています。食べ物には、添加物を始めとするさまざまな毒が入っています。また、ケムトレイルで空気は汚染され、スマホの使用で電磁波の影響も受けています。「新型コロナウイルス」が止めを刺しに来たなという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
転載元)
(前略)
現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。
(中略)
以下はアメリカ司法省の報道ページです。
Harvard University Professor and Two Chinese Nationals Charged in Three Separate China Related Cases
(ハーバード大学教授と2人の中国人を3つの別個の中国関連事件で起訴)
 
これは、ハーバード大学のチャールズ・リーバー博士という教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「 21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたというものです。

簡単にいえば、アメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」のです。
 
チャールズ・リーバー博士
画像はシャンティ・フーラが別の画像ツイートに差し替え
    ・greatgameindia.com
 
アメリカのメディアは、このハーバード大学の教授は中国の生物兵器スパイであると断じています。リーバー博士は、ハーバード大学と共に、中国の大学でも研究をおこなっていました。中国のどの大学かというと「武漢理工大学」なのでした。つまり、武漢にある大学です。ここで、ウイルスの研究をしていました。

そのような科学者であるリーバー博士が、「武漢にウイルスを密輸しようとして逮捕・起訴」されていたのでした。
 
さらに、別の記事では、カナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国の以下の4つのバイオ研究施設に運んだと報じられています。そのようなことが何年も続けられていたと。

カナダからウイルスが運搬されたとされる中国の施設
1. 長春軍医科学院
2. 成都軍事地域疾病管理予防センター
3. 武漢ウイルス学研究所
4. 北京中国科学院微生物学研究所

(中略)
ゼロヘッジは、中国の武漢でコロナウイルスに改変を加える研究をおこなっていた武漢ウイルス学研究所の中国人科学者を特定し、その論文を公開しました。
(中略)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
    ・zerohedge.com
 
ゼロヘッジは「新型コロナウイルスが動物から人間に感染したというのは茶番だ」として、この中国の科学者である周鵬氏の研究が、現在の爆発的流行を見せるウイルスの背後にあると述べています。

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中国政府「新型コロナウイルス」感染者10万人超を隠蔽! ~緊急時に政府が正しい情報を出すことはない

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のANNニュースでは、「感染者19の国と地域で7800人超」とありました。しかし、“封鎖された武漢市にある湖北航天医院の医師が「意を決して」外界に訴えた”のは、「湖北省での感染者数は10万人」です。
 どちらが正しいのでしょうか。常識を働かせてください。311の時、日本政府は正しい情報を何一つ出しませんでした。すでにメルトダウンしていたにもかかわらず、「直ちに影響は無い」と言い続けて、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の情報すら、“「試算なので国民の無用な混乱を招くだけ」と判断されたため、一般国民に情報公開されず、自治体が住民避難を計画する参考にも供されなかった”のです。こうしたことから、緊急時に政府が正しい情報を出すことはないということが分かります。
 医療関係者や一般市民がSNSを通じて、「パニックに陥った病院」や「人の姿が消えた街」の様子を発信しています。中国共産党支配下で、“意を決して”湖北航天医院の医師が、政府の発表と全く異なる情報を出す意味を考えて下さい。通常、こんなことをすればデマ情報を流して市民を混乱させたとして処分されるか、逮捕されるでしょう。
 武漢市の人口は東京と同じくらいです。その町が完全封鎖され、公共交通は停止しタクシーも動かない。ガソリンスタンドも営業していない。市民も病院もパニックになっている中で、ものすごい勢いで感染が拡大しているのです。これで、どちらが正しい事を言っているのか分からないとすれば、もはや金魚並みの脳しか持ち合わせていない(金魚は可愛い)ということでしょう。
 “続きはこちらから”はその金魚並みがいかに無能かを、まざまざと見せつけられる例です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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習政権「新型肺炎」感染者10万人超“隠蔽”か!? 外部の支援拒絶“保身政策”でパンデミック寸前 専門家は不吉警告「18カ月以内に世界で6500万人死亡も」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
中国・武漢で新型肺炎の患者に対応する医療従事者ら=27日(新華社=共同) 
(中略)
湖北省での感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めてパニックになっている。それなのに、省政府は事実隠蔽のため『物資は十分ある』と語り、外部からの援助を拒絶している」

 封鎖された武漢市にある湖北航天医院の医師が「意を決して」外界に訴えたという内容が、1月25日ごろから複数の中国語メディアに報じられた。
(中略)
 中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の“保身政策”と思わざるを得ない。しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、「パニックに陥った病院」や「人の姿が消えた街」を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。習氏の重要指示には「迅速な情報開示の徹底」が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。
(以下略)
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新型コロナウイルス、初期患者の3割は「海鮮市場に行っていない」 医学誌が指摘
引用元)
(前略)
中国当局は、死亡した2019-nCoV罹患者はすべて高齢者、疾患を患う人だとした。しかし「ランセット」の報告では、41人の最初の患者の大半が64歳未満で、感染前に糖尿病、高血圧など基礎疾患を患っていたのは13人のみ、他は健康だった。肺炎は100%発症し、合併症で急性心疾患が起きた例がある。

中国当局の公表データと、実際の専門家の報告には誤差がある。
(中略)
一部の専門家は、市場から20キロメートル南に位置する、武漢のウイルス研究所から漏れ出した可能性があると指摘している。
(以下略)
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配信元)
 

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