注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには全世代型社会保障で70歳まで就労可能とし支え手側に回ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5%に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」藤井教授の勝ち。 pic.twitter.com/qU2MOWV0Kw
— ryota (@ggzhmru2) 2020年1月23日
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
そもそも総研・消費税どうする。片山議員「成長するには全世代型社会保障で70歳まで就労可能とし支え手側に回ることで乗り切る」藤井教授、キッパリ「政府の考え方は完全な誤り、京大教授として確信している。消費税を5%に軽減すれば消費は回復、成長を実現し税収も大幅に増える」藤井教授の勝ち。 pic.twitter.com/qU2MOWV0Kw
— ryota (@ggzhmru2) 2020年1月23日
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新型肺炎の死者17人に ウイルス変異の可能性 中国政府会見https://t.co/EZ6Z7j00k8
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 22, 2020
武漢では肺炎患者が大量発生している可能性があるhttps://t.co/HhQ6TLjuq3
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) January 22, 2020
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に「こんなことではもう自民党に投票できない」と伝えること。最近の「逃げ回り」は、地方の元祖自民党支持者でも「おかしい」と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日
なぜ地元事務所か、と言うと、それが議員生命(選挙の当落)に直結するから。テレビが何と言おうと、地元の有権者がすべてを握るのが現実。連れ立って地元事務所に押しかけ、その後電話で「あれはどうなったか」と折々電話をする。それも、与党が党議決定する前であることが必要。
— 水島広子 (@MizushimaHiroko) 2017年10月27日
5G patrol robot made its debut in Shanghai. pic.twitter.com/KJGXy5ljrh
— Youth China (@YouthChina) September 4, 2019
顔を隠しても歩き方でばれる、中国の新しい監視ツールとは
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) November 11, 2018
顔認証による国民の監視が行われている中国で、顔が見えなくても歩き方で人物を特定できる歩行認識テクノロジーが実用化したhttps://t.co/S51ohitH4v#中国 #監視社会 #テクノロジー pic.twitter.com/AvsN8XwcgP
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「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。