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6月1日の世界保健総会で採択されてしまった国際保健規則(IHR)の改正案 〜 WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにする、「私たち人民」にとっての多大な損失、邪悪な勢力にとっての実質的な勝利となるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKは5月25日の記事で「パンデミック条約」について、“ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした”と報じましたが、国際保健規則(IHR)の改正案は6月1日の総会で採択されてしまいました。
 IHRの新たな改正内容は以下の通り。
  • パンデミック緊急事態の定義を導入することで、パンデミックになる、あるいはなった危険性のある事象に対応するため、より効果的な国際協力を誘発すること
  • 医薬品へのアクセスと資金調達の強化に関する連帯と公平性へのコミットメント
  • 改正規則の効果的な実施を促進するための締約国委員会の設置
  • 各国内および各国間の規則実施の調整を改善するための国内IHR当局の設立
 世界保健総会は、「遅くとも1年以内にグローバル・パンデミック協定の交渉を完了させることを具体的に約束しました。」ということです。
 2022年3月に国際保健規則(IHR)の改正案に関する文書を発見し、その改正案が否決されるよう啓発に尽力したジェームズ・ログスキー氏は、“残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり…邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です”と言っています。
 ジェームズ・ログスキー氏はこちらのPDFの中で、“国際保健規則の改正案は、WHOの宣言を単なる勧告ではなく、法的拘束力のあるものにするものである。提案されている改正案は、世界的なデジタル保健証明書を制定し、WHOが利用できる数十億ドルを劇的に増加させ、人々の尊厳、人権、基本的自由を尊重することなく、各国が規則を実施できるようにしようとしている。”と警告していました。
 Alzhacker氏のこちらのツイートには、「国境なき女性の権利」の創設者兼会長であるレジー・リトルジョン女史の見解『世界保健機関が採択した国際保健規則の修正案は無効であり、拒否する必要があります』を紹介しています。
 レジー・リトルジョン女史は、“その可決方法は、WHO自身の規則に明白に違反している。国際保健規則第55条では、「いかなる改正案も、それが審議のために提案される保健総会の少なくとも4カ月前に、事務局長によってすべての締約国に通達されなければならない」と規定されている。その期限は2024年1月27日に過ぎた。この要件を無視して、WHOは改正案を最後まで交渉し、最終投票のわずか数時間前に最終文書を発表した。この違反により、各国政府や市民社会はこの文書を分析し、その意味を見極めることができなかった。…公開からわずか数時間後の採択は無効であり、拒否されなければならない。”としています。
 可決された改正案には、「偽情報および偽情報への対処」という厄介な文言が残されていることから、レジー・リトルジョン女史は、「IHR改正は、目前に迫ったパンデミック条約とともに、世界的で全体主義的なバイオテクノロジーによる監視警察国家の到来を告げるものである。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHRの修正案が採択されました
第77回世界保健総会は、国際保健規則に対する実質的な修正パッケージを採択しました。私たち人民は驚くべき敗北を喫しました。戦いは続く。
引用元)
残念ながら、これは「私たち人民」にとっては多大な損失であり、ファルマキアのシステムを支援する邪悪な勢力にとっては実質的な勝利です。

最近採択された修正案は、「関連する健康製品」によってさらに悪化する現在進行中の「パンデミック緊急事態」を引き起こそうとする製薬病院緊急産業複合体の大規模な世界的構築を促進することになる。

第1条
「関連する健康製品」とは、パンデミック緊急事態を含む、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に対応するために必要な健康製品を意味します。これには、医薬品、ワクチン、診断、医療機器、ベクター制御製品、個人用保護具、汚染除去製品、支援製品、解毒剤、細胞および遺伝子ベースの治療、その他の健康技術。
(以下略)
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配信元)
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「SIMスワップ詐欺」の手口を解説 ~携帯回線を乗っ取られ、最悪気づいた時には全財産奪われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「SIMスワップ詐欺」の解説動画です。“最悪気づいた時には全財産奪われちゃうから、ちょっと怖いよね(40秒)”というサイバー犯罪の手口を解説しています。
 2022年2月8日、FBIは「2018年1月から2020年12月までに、FBIインターネット犯罪苦情センター(IC3)には、SIMスワッピング事件に関連する320件の苦情が寄せられ、調整後の損失は約1,200万ドルに達しました。」という警告をしています。
 動画をもとに「SIMスワップ詐欺」の手順を記すと、「1.被害者の個人情報(金融機関のログイン情報、ID、パスワード、住所など)を入手」。これはダークウェブから入手できる。次に、「2.入手した個人情報を基に、偽造身分証(偽の運転免許証など)を作成」。そして、「3.偽造身分証を使用して被害者になりすまし、携帯ショップでSIMカードを再発行してもらう。」ということです。
 この再発行されたSIMカードを犯罪者が利用する携帯電話に挿入すると、犯罪者は被害者の電話番号やショートメッセージサービス(SMS)が自由に利用可能な状態になり、被害者のネットバンクに不正ログインし犯罪者の口座へ送金することができる。詳しくは二つ目の動画をご覧ください。
 一つ目の動画の8分10秒で、“2023年の10月17日には、NTT西日本の子会社で勤めていた元派遣社員の人が、928万件の個人情報を不正に流出させたっていうことも分かっています。…そのうちの一部はもう名簿業者の手に渡ったそうなんです。単純に人口で割ってしまえば、日本人の13人のうちの1人が影響を受けているっていうのは、相当やばいと思います。流出した個人情報の中には氏名、電話番号、住所以外にもクレジットカード情報も一部含まれていたそうですね”と話しています。
 11分45秒以降では、「被害に遭わないための対策」を説明しています。“フリーWi-FiであればVPNにつないで使うとか、暗号通貨とかはハードウォレットに入れちゃって、それを金庫に入れとくとか、絶対フリーWi-Fiには繋がないと心に決めるとか。そういうことをしてない人っていうのは被害に遭いやすいし、そういうことをきちんと日頃から意識している人は、そんなに被害に遭いにくいかなって思います。(16分36秒)”と話しています。
 私はスマホを持っていないし、使えないので被害には遭いにくいかな、と思ったりしますが、動画を見て「テクノロジーが発達すると、どんどん不便になるな~」という感じがしました。
 グローバリストが耳元でささやきます。「マイクロチップを埋め込むと便利だよ」。いや、それは最悪の被害だから…。
(竹下雅敏)
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【SIMスワップ】知らずに個人情報が流出してます!最近流行り始めた新しいスマホ詐欺手法と資産防衛の対策方法を紹介します!
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【被害拡大中】恐怖のSIMスワップ詐欺!手口と対策
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24/5/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金

 ハザール・マフィアの戦争犯罪者たちに「懸賞金」がかけられたようです。そこにはラーム・エマニュエル駐日米国大使、オバマ元大統領、ネタニヤフ首相などのおなじみの面々の他に、16人の米国政府高官の名も挙がっていました。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落事故死について、本記事では、「イランは、これがモサドによるライシ大統領とそのチームの意図的な暗殺であることを十分に認識している」との情報を載せていますが、5月20日の時事ブログでは「これはCIAによるテロです。」とコメントしています。また、5月28日の時事ブログでは、殺された「ライシ大統領とされる人物は替え玉」であり、本物のライシ大統領は生存しているとの見解です。
 アフリカ14ヶ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボン)は、1958年までフランスの圧政下にあり、その後独立したにも関わらず、いまだに「『植民地税』が存在し、フランスへの年間支払額は約5000億ドルに上る」と言っています。この経済的植民地政策により、フランスの中央銀行にその資金が流れているそうです。「植民地税の支払いを拒否すると、フランスが扇動するクーデターにつながる」らしいのですが、「ニジェールで起きた最新のクーデターは違っており、クーデターはフランス寄りの大統領を追放した」とのことです。
 「国防総省があまりにも多くのF-35の納入を拒否したため、ロッキード・マーティン社はF-35の保管場所が不足していると政府監視機関が発表した」そうです。この本当の理由はF-35が「完全に時代遅れだから」らしい。そして、「国防総省は今、B-21と呼ばれる反重力機を公表しようとしている」とのことです。

  • 第二次世界大戦の日本の降伏後に調印されたサンフランシスコ条約が無効になることも合意された
  • ウラジーミル・プーチン大統領は…現在の戦線を認める交渉による停戦でウクライナの戦争を止める用意があると語った。…これでロシアは、ドニエプル川を東欧と西欧の境界にするという、グノーシス・イルミナティとの取り決めに従おうとしていることが確認された
  • ドイツでは、オラフ・ショルツ首相がロシア深部への攻撃を求めるNATOの呼びかけをいまだに否定している
  • ロシアの妨害電波が、米軍の兵器の90%が目標に命中することを妨げていることも判明した
  • アイルランド、スペイン、ノルウェーは、パレスチナを独立国家として承認する決定を発表した…国連加盟国193ヶ国のうち、ロシアを含む146ヶ国がパレスチナを承認した…反対しているのはわずか9ヶ国だけである。
  • (アメリカ経済について)中国は…保有する米国債の大半を売却した…昨年10月に始まった2024会計年度の最初の7ヶ月間、純利払いは総額5140億ドルに達し、国防費を200億ドル上回っている
  • グーグルは米司法省に小切手を渡し、検察に独占禁止法違反の損害賠償請求を取り下げてもらった
  • ユナイテッド航空とアメリカン航空が使用しているボーイング社製飛行機300機に空中で爆発する可能性がある致命的な欠陥が見つかった…彼らは人々の旅行を止めようとしているのだろう。世界経済フォーラムのアジェンダ2030計画に従って、私たちを『15分都市』に制限しようとしている
  • オーストラリアとニュージーランドの政府が腐蛆病の痕跡が見つかったとして、養蜂場を焼き払おうとしている。ミツバチがいなければ、食べ物もなく、生活もなくなる
  • アメリカの著名な弁護士トム・レンツはオハイオ州上院で証言し、COVID-19が公衆衛生にとって重大な脅威であるという幻想を作り出すために、病院や医師が患者を『殺害』するよう『動機づけ』されていたと主張した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金
転載元)

トップ戦犯にかけられた懸賞金


Khazarian Mafia murder spree triggers bounties for top Satanists
By
Benjamin Fulford
May 27, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia is going on a worldwide murder spree directed at top government leaders in a desperate attempt to avoid war crimes tribunals. This has triggered a white hat response that includes bounties being placed on dozens of top KM war criminals.
ハザール・マフィアは、戦争犯罪法廷を回避するために、政府首脳を狙った世界的な殺人を繰り返している。これにホワイトハットが対応し、ハザール・マフィアのトップ戦犯数十人に懸賞金をかけられた。

The $1 billion bounty placed on fake US Ambassador to Japan Rahm Emanuel set off a secret firestorm that led to the issuing of more bounties. The bounty on Emanuel was placed because, as a so-called US Ambassador, he is the highest-ranking official responsible for the murder by vaccine of over 500,000 Japanese citizens. Emanuel freaked out and called MI6 asking for protection and blaming his boss Barack “thunder of Satan” Obama. Emanuel was then informed the bounty on him would be lifted as soon as he publicly announced his resignation as ambassador. MI6 also informed the white hats that $1 billion was too large a bounty for a lower-level functionary like Emanuel. As a result, a ten-ton gold (about US$750 million) bounty has now been placed on Obama. 偽の米国駐日大使であるラーム・エマニュエルにかけられた10億ドルの懸賞金は、密かに大騒動を引き起こし、さらなる懸賞金の発行へとつながった。エマニュエルに懸賞金がかけられたのは、いわゆるアメリカ大使として、50万人以上の日本国民をワクチンで殺害した最高位の役人だからである。エマニュエルはパニックになり、MI6【《英》軍事情報活動第6部】に電話して保護を求め、上司のバラク・オバマを非難した。そしてエマニュエルは、公に大使辞任を発表すれば、懸賞金が解除されることを知らされた。MI6はまた、10億ドルはエマニュエルのような下級役人には大きすぎる懸賞金だとホワイトハットに伝えた。その結果、現在オバマ大統領には10トンの金(約7億5000万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Furthermore, a bounty of one metric ton of gold (about US$75 million) payable in a certain East Asian country has been placed on each of the following individuals who have been charged with war crimes by the International Criminal Court: さらに、国際刑事裁判所から戦争犯罪で起訴された以下の人物に対して、東アジアの某国で支払われる金1トン(約7500万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Benyamin Netanyahu ベニヤミン・ネタニヤフ
Yoav Galant ヨアヴ・ギャラン
Yahya Sinwar, ヤヒア・シンワー
Mohammed Deif, ムハンマド・デイフ
Ismail Haniyeh, イスマイル・ハニェ

In addition to this, the alliance has placed the same bounty on the 16 US government officials listed below. They are charged with publicly supporting genocide in Gaza. これに加えて同盟は、以下の16人の米国政府高官にも同じ懸賞金をかけている。彼らは、ガザでの大量虐殺を公に支援した罪に問われている。


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ジュネーブで開催中のWHO世界保健総会でパンデミック条約の合意ならず、IHR規則は強行可決の可能性 / 5月31日日比谷の「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」は世界とつながる歴史的集会・デモ行進となった

 第77回WHO世界保健総会(WHA)が5月27日からスイスのジュネーブで開幕しました。及川幸久氏によると、6月1日までにパンデミック条約の草案がまとまらず、懸念された強引な締結はないようです。パンデミック条約については「6ヶ月の交渉延長し合意を目指す」「12月にWHO特別総会を開催し、そこで可決する」などの案を決議する見込みです。IHR改正の方は6月1日までに「パンデミックの定義」など未解決の作業を終了し、強引に可決に持ち込む可能性があるそうです。新たに「草案作成グループ」を結成し、パンデミック条約の決議案を検討し、締結時期、形式、プロセスなどを提案することになりそうです。
 しかしアフリカ諸国が要求する「パンデミック条約の年内締結」が受け入れられない場合は、アフリカ諸国は6月1日までのIHR改正を支持しないと表明しているようです。また、及川氏曰く「皮肉なことに」、11月の米大統領選挙でトランプ勝利の場合はアメリカはWHOを脱退する可能性があり、7月のイギリス総選挙で労働党への政権交代が起こった場合、イギリスはパンデミック条約署名拒否することを公約に掲げています。つまり年末時点でこれまでパンデミック条約を推進していたアメリカもイギリスも方針転換している可能性が高いそうです。日本政府はこれまで通り、パンデミック条約を強引に推し進める側に立ち続けると思われます。
 このように世界が大きく変動している中、5月31日に東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動大決起集会」が開催されました。主催は「WHOから命をまもる国民運動」と「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で準備され、「NPO法人駆け込み寺2020」「全国有志議員の会」の後援で多種多様な立場の人々が集まりました。基調講演とデモ行進、さらにWHA開催地ジュネーブとのライブ交流まで行われ、12時から20時まで熱気あふれる長丁場のプログラムでした。当日は人数の把握が不可能なほどの参加者があり、ライブ配信の同時視聴者数は50万人を記録したそうです。もはや事件と言える規模ですが、相変わらず日本の大手メディアの姿は無く、全編ライブ配信された我那覇真子氏、独立系メディアの方々、スプートニク、大紀元が熱心に報道をしました。集まった人々を「右翼」と決めつける向きもありますが、スプートニクがインタビューした一般の人々は、新型コロナワクチンの危険性やパンデミック条約、WHOの問題点を正しく認識しておられるようでした。
(まのじ)
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定額減税の記載「よく見ろというから給与明細をチェックすると『こんなに引かれているのか』と改めて気付く」/ 吉野敏明氏「皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ!」

 5月29日夕刊フジに面白い記事がありました。岸田首相がたった4万円の減税分を国民に実感させたいと思いついたために、減税額を給与明細に記載することが義務付けられたことは周知のとおりです。この迷惑な義務のせいで「企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある」そうです。記事では「よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも『こんなに引かれているのか』と改めて気付く人も多いのではないか。」とありました。国民に課せられた負担率を検証してみると、「直接税と社会保険料などの合計は13年度から23年度で約20万円増えている」とのことで、これでは岸田首相、やぶ蛇です。
 この記事の要点を明快に解説されていたのが吉野敏明氏でした。5月30日時事ブログにも吉野敏明氏の動画が取り上げられていますが、これは偶然。
 動画の初っ端に吉野氏は「ウソばっかりなんですよ。どうしてこんなに政治家ってウソつくんでしょうね、みなさん。でもその政治家を選んでるのは僕たち有権者なんですよ。」とガツンときます。"本当は中選挙区制度に戻すことが必要だけれども、今のウソつき政治家にとって心地よい小選挙区制度を、ウソつきだらけの政治家が自主的に変えるのはムリ。だから私たちの投票行動で変えるしかない。選びたい候補者がいないと悩むけれど、今はもう「ウソをつかない方」を選ぶしかない。良い政策を公約にしたところでウソをつかれたら意味がないから"と、有権者の覚悟を語っておられました。正直な候補者を選ぶのもめちゃ大変ですが。
 5:25あたりから2013年、2018年、2023年の「税・社会保険料の推移」の表を提示されています。2023年の介護保険料など84%増になっていて驚きます。記事では、所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は今や40%を超え、22年度は48.4%まで上昇したと報じています。吉野氏は「消費税10%を考慮すると事実上50%を超えている」と見ています。
一方で、国民の平均賃金は上昇どころか下落しています。「新自由主義によって企業の株を外国人や外国企業が買えるようになったから、皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ!」と吉野氏は一喝されていました。新自由主義的政策の転換を公約にして総裁になった岸田首相が大ウソをついて、新自由主義を加速させた結果です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
引用元)
(前略)
6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている
(中略)
定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。

よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか

国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が続く。「五公五民」といわれるゆえんだ
(中略)
一方、実収入から直接税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」は、21~23年度まで実質で3年連続で減少している。特に23年度は対前年比4・5%減と大幅に落ち込んだ
(以下略)
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また岸田に騙された!所得税減税でも実質20万円の負担増の驚愕の実態
配信元)