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シェディングによってワクチン接種者から未接種者に「抗体」が伝播することで、自己免疫疾患を患う人が出てくる可能性も! また「抗体」同様、スパイクタンパク質が伝播する可能性も!

竹下雅敏氏からの情報です。
 コロラド大学の研究者の査読付き論文で、シェディングによってワクチン接種者からの「抗体」が他者へと伝播することが分かりました。
 動画の35秒で、「ワクチン接種者は、新型コロナワクチンから生成された抗体をエアロゾル化して伝播させる可能性があるのだろうか」という論文のテーマを述べ、3分42秒で「この研究によると、親は空気を共有するだけで、新型コロナウイルスに対するmRNAベースの抗体を子どもに伝搬させ得るということです。」と言っています。
 動画の冒頭に「ワクチン接種者から未接種者にmRNAが空気感染する査読付き論文が発表されました」という誤った字幕が入っています。査読付き論文では「抗体」を伝搬させ得ると言っているのであって、「mRNA」が伝播するとは言っていません。 
 論文の結論では、こうした伝播が「免疫を獲得する人を増やすことができる(4分15秒)」と肯定的に捉えているというのですが、NPO団体チルドレンズヘルスディフェンスの最高科学責任者で、生化学工学博士のブライアン・フッカー医師は、“オリジナルのmRNAワクチンにほとんど予防効果がないという事実に基づいて言えば、これが近くにいる人に免疫を提供することはほとんどない。新型コロナのIg抗体とヒトのタンパク質との分子模倣により、受動免疫が自己免疫やあらゆる種類の反応を誘導する可能性がある。更に研究によって示されたIg抗体の伝播と同様に、mRNAワクチンによって生成されたスパイクタンパク質が伝播する可能性もある。(4分59秒)”とメールで返答したということです。
 要するに、シェディングによってワクチン接種者から未接種者に「抗体」が伝播することで、例えば自己免疫疾患を患う人が出てくる可能性があるということです。また、シェディングによって「抗体」が伝播するのと同様にスパイクタンパク質が伝播する可能性もある、とブライアン・フッカー医師は言っています。
(竹下雅敏)
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空気感染が証明 感染源は接種者
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インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」

 一旦、インボイスに登録した人の「インボイス取り下げ書」が登録センターにどんどん届いているそうです。「インボイス制度ボイコット大作戦」が知れ渡ってきたのでしょうか。インボイス制度について黙殺の大手メディアですら「登録予定なしの中小企業経営者が4人に1人」と報じています。増税一直線の政府はもちろん、メディアは正しい説明をしませんが、人々の地道な呼びかけでインボイス制度が破壊的な大増税だと伝わったようです。
 さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、5つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました(2:30〜12:00)。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか? 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80%控除があるのに免税事業者に対して、(報酬から)消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80%の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
 インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度?そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
(まのじ)
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23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由+LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】
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クリス・シューメーカー医師「通常、心筋炎に罹患する比率は、100万人に1人がいるかいないか程度であった。実際のところ、米軍とタイで行われた研究では、各集団における心筋炎の発生率は17~24%である…50%の心筋炎患者は、僅か5年しか生きられない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの総合内科医、クリス・シューメーカー医師は「通常、心筋炎に罹患する比率は、100万人に1人がいるかいないか程度であった。実際のところ、米軍とタイで行われた研究では、各集団における心筋炎の発生率は17~24%である…50%の心筋炎患者は、僅か5年しか生きられない。」「ただ、一つだけ説明を付け加える。この心筋炎罹患者の中で、一部の患者は無症状であるのだ。しかし、彼らは研究の正確さのために検査を受けてくれた。…これは、心臓の損傷を検出する検査である。…これらの人々の体に目に見えない心筋傷害マーカーが発見されたのだ。」と言っています。
 エポックタイムズの動画では「スイスの新たな査読済み研究によると…モデルナの追加接種を受けた35人毎に1人がワクチン由来の心臓のダメージを受けている。」と言っています。
 ワクチンを接種すると心筋炎の危険があることは、かなり早い段階で分かっていました。2021年7月22日の記事で紹介したイスラエルの市民団体「IPC(Israeli People's Committee)」の調査によると、“2021年7月10日の時点で426名の死亡を確認、2,892件の有害事象には、大量膣出血、月経異常、流産、死産、神経障害、心血管障害、心筋炎などが含まれていた”ということでした。
 また、2021年10月27日の記事では「ウイルス性心筋炎は、2年後には10人に2人、5年後には10人に5人が死亡する。これは軽度ではない。心筋が死んでしまうのだ。」というアンソニー・ヒントン博士のツイートを紹介しています。
 実際に「心臓発作での入院数」は増えていることが、最後のShortShort Newsさんのツイートを見ると分かります。
(竹下雅敏)
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23/8/14 フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画

 前回同様、前半はフルフォード氏の事前レポート、後半はウィンドランダー氏の最新情報になります。
 フルフォード氏と関係が深いと思われる白龍会、その「白龍会の地球計画」における提案事項を取り上げています。その提案事項というのは以下の通りになります。
  • 一人一人から盗まれた200万ドルかそこらを返す
  • すべての人に現在住んでいる場所の所有権が与えられ、公私を問わずすべての借金が帳消しになる
  • 資金を生み出し分配するプロセスのコントロールを、選挙で選ばれた国民の代表に戻す
  • 世界銀行、国連、世界経済フォーラム、BIS【国際決済銀行】、IMF【国際通貨基金】などを新しい機関に置き換える

 白龍会と他のグループとの裏交渉の結果として、「イギリス連邦、国防総省、ロシアなどが、破綻したIMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、世界銀行などのシステムに代わる、さまざまな補完的国際未来計画組織の設立を支持している。」とのことです。

 ウィンドランダー氏の最新情報では、ハワイのマウイ島山火事で使用されたとみられる「指向性エネルギー兵器(DEW)」の保有を国防総省(ペンタゴン)が認めていることに触れていました。関連情報として時事ブログの記事も合わせてご参照ください。
 また、今現在45万人ものアメリカ人が「赤身肉アレルギーを抱えている」ようで、その「赤身肉に対するアレルギー反応を誘発するダニ媒介性疾患であるアルファ・ガル症候群(AGS)の患者が急増」している中、「2023年6月、オキシテック社がマダニの実験で高い効果があったと報告した後、ゲイツ財団は480万ドルの追加資金を提供した」ということです。

PS. 夏の北海道、道東が一番涼しく過ごせました。とある日の別海町の気温が最高19℃最低16℃で、寒くて目を覚ましました。居場所の最後のヒントです。「僕の名前」をあれこれ調べてくださいな。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:白龍会の地球計画
転載元)

一人一人から盗まれたお金


The White Dragon Society plan for the planet.
By
Benjamin Fulford
August 14, 2023
16 Comments
The ancient ruling bloodlines of the planet are trying to negotiate a surrender with the White Dragon Society and their white hat allies. The main obstacle to replacing the current dystopian regime ruling the West is now the question of what alternative is going to replace it.
地球の古代支配者の血統は、白龍会とそのホワイトハットの同盟者と降伏の交渉をしようとしている。西側を支配している現在のディストピア*政権に取って代わるための主な障害は、現在、どのような代替案がそれに取って代わるかという問題である。

For this reason, the WDS is presenting a set of proposals. These are not meant to be a definitive conclusion but rather a starting point for constructive debate about how we as a species are to navigate into the future. このため、白龍会はいくつかの提案を提示している。これらは最終的な結論ではなく、我々人類がどのような未来へ進むべきかについて、建設的な議論を行うための出発点となるものである。

Before we do this, though, let us confirm the current system is going to collapse. Thomas Jefferson was prophetic when he said: しかしその前に、現在のシステムが崩壊しようとしていることを確認しておこう。トーマス・ジェファーソンの言葉は予言的であった。:

If the American people ever allow private banks to control the issue of their currency, first by inflation, then by deflation, the banks and corporations that will grow up around them will deprive the people of all property until their children wake up homeless on the continent their Fathers conquered…. I believe that banking institutions are more dangerous to our liberties than standing armies…. The issuing power should be taken from the banks and restored to the people, to whom it properly belongs.
もしアメリカ国民が民間銀行に通貨発行を管理させるようなことがあれば、まずインフレになり、次にデフレになり、銀行と企業がその周囲で成長し、彼らの子供たちは自分たちの父祖が征服した大陸でホームレスとして目覚めるまで、国民からすべての財産を奪うだろう...。私は、銀行機関は常備軍*よりも自由にとって危険だと考えている。発行権を銀行から取り上げ、本来それが属するべき人民の手に取り戻すべきである。

トーマス・ジェファーソン大統領
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入

He was right. If a privately owned central bank creates $1 trillion out of thin air and then distributes it to its cronies, it will be in effect stealing that trillion from the American people. By one calculation “$450 trillion in income was siphoned away from US workers between 1975 and 2018: Due largely to the effects of inflation, a massive and invisible decline in real wages was experienced by US workers in the form of forgone income that went unnoticed by most US families.” 彼は正しかった。民間が所有する中央銀行が、何もないところから1兆ドルを作り出し、それを取り巻きに配れば、事実上その1兆ドルをアメリカ国民から盗むことになる。ある計算によれば、『1975年から2018年の間に、450兆ドルの所得がアメリカの労働者から吸い上げられた。それは主にインフレの影響によるもので、実質賃金の目に見えない大幅な下落が米国の労働者によって経験されており、多くのアメリカの家庭には気づかれない形で収入が失われたのだ。』
https://global.chinadaily.com.cn/a/202212/23/WS63a4ff78a31057c47eba5ceb.html
This works out to $1.46 million stolen from every man, woman and child in the United States. If you start with 1972, when the US dollar was taken off the gold standard, update that to 2023 and use real inflation data it works out to more than $2 million per person. これは、米国のすべての男性、女性、子どもから一人あたり146万ドル盗まれた計算になる。米ドルが金本位制から外れた1972年から始めて、2023年の実際のインフレデータを使って計算すると、一人あたり200万ドル以上になる。

Now though, the banksters have killed the goose that laid the golden egg. They cannot steal anymore from the American People. しかし今、銀行家は金の卵を産んだガチョウを殺してしまった。これ以上アメリカ国民から盗むことはできない。

Here is the math: The US median income is $31,000 while the median home price is $437,000 so, at the current mortgage interest rate of 7.12% the monthly mortgage payment would be $2,942. That means the annual payment would be $35,304. In other words, if the average American did not pay for food, utilities or anything else, they still could not afford to buy a home. This means the system is broken beyond repair. ここで計算してみよう。:アメリカの所得中央値は31,000ドル、住宅価格中央値は437,000ドルなので、現在の住宅ローン金利7.12%で計算すると、月々の住宅ローン支払額は2,942ドルとなる。つまり、年間支払額は35,304ドルになる。言い換えれば、平均的なアメリカ人が食費や光熱費、その他の支払いをしなかったとしても、住宅を購入する余裕はないということだ。つまり、この制度は修復不可能なほど崩壊しているということだ。

The FRB criminals use various statistical lies to try to cover this up. For example, they will say per capita GDP is $70,000. However, that number hides income inequality by dividing total income by total population. For example, if Bill Gates walks into a cafeteria and starts buying everything, the per capita income of the people there shoots up even though they will not be able to buy any food. The median income is the level at which half the people are above and half below and so reflects reality. FRB【連邦準備銀行】の犯罪者たちは、これをごまかすために様々な統計上の嘘をつく。例えば、一人あたりGDPは70,000ドルだと言うだろう。しかしこの数字は、総所得を総人口で割ることで所得格差を隠している。例えば、ビル・ゲイツがカフェテリアに入り、あらゆるものを買い占め始めたとしたら、そこにいる人々の一人当たりの所得は、食べ物が買えなくなるにも関わらず、急上昇する。収入の中央値とは、半分の人が上回り、半分の人が下回る水準であり、現実を反映している。

画像はシャンティ・フーラが挿入

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森まさこ議員の「ブライダル補助金」新設がひどい 〜 少子化対策どころか、外国人向けブライダル利権で賄賂疑惑の献金も発覚 / 以前から旧統一教会関連議員の報道あり

 「エッフェるいに続きブライダルまさこ」、、、
森まさこ議員といえば、黒川検事長の定年延長の決定と解釈変更に関して、当時の森法相のむちゃくちゃぶりを思い出します。法務大臣自ら司法をぶっ壊したことは忘れがたく、なぜこの人物がまだ議員なのか、ああそうか、旧統一教会関連議員だったのだと再認識です。
 そして今回は、「ブライダル補助金」なるものを新設したと、森議員自ら嬉々としてネット上で発信していました。これについて、ゆるねとにゅーすさんが的を射た情報を集めておられました。
 当初、結婚式場に補助金を出して、若い人を結婚に誘導するのか?それが少子化対策か?政治家としての力点が歪んでいないか?と頭を抱えたのですが、そんなこじつけすらありませんでした。外国人の日本での挙式を推進するための補助金で、インバウンド政策が狙いなのでした。少子化対策どころか「単なるブライダル利権」。さらにブライダル業界最大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」という企業は、積極的に森まさこ議員に働きかけ、100万円の献金まで渡していたことが発覚しています。国民にとってなんのメリットもない口利きをして賄賂を受け、しかもそれを公表するという、どこまでも国民をバカにしています。国民の手できっちりと落選させることが意思表示になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】森まさこ議員が主導する「ブライダル補助金」(しかも対象は外国人の結婚を推進する企業)に批判殺到!日本人の幸せはこれっぽっちも考えない自民党!
転載元)

自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

~省略~

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか? と失望が広がっている。

~省略~

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。

~省略~
Yahoo!ニュース(SmartFLASH) 2023.8.14.



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