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築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」② ～法的根拠も示さないまま、築地市場を解体しようとする東京都！…築地市場営業権組合は威力業務妨害の被害届を出す！！

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　10/18の"築地市場存続イベント・場内お買い物ツアー”では、入場時の攻防がまるで沖縄のゲート前のようでした。場内で営業をするために入場しようとする"のれん(=営業権)を持つ"業者やお買い物客の入場を阻止しようとする東京都の職員たち。
　「なぜ営業を妨害するのか？」「なぜ入場を阻止するのか？」と尋ねても、法的な根拠が無いことを認識しているためなのか、都の職員は無言を貫くか、もしくはすでに閉場しているから！などと繰り返すのみです。彼らは閉場！といいますが、市場法14条により、築地市場はまだ閉場されていないことがあきらかになっています。警察を呼びますよ！という都の職員の発言もあったようですが、自分たちの方に非があることを知っているのでしょう、実際には呼んだりしません。威力業務妨害をしているのは、都の側なのでは？
　しかも、ある関係者の方とお話しましたが、
「力不足で移転となってしまったが、すでに豊洲ではいろいろな意味で危機感を抱いている業者が増えている。そこですぐに！とはいかないがリフォームも含めて1年くらいかけて築地に戻る算段を考えるのが妥当な線だとおもう。今回の移転も準備には一年かけているので。」という見方が出るくらいに豊洲市場はひどい状況のようです。都の一存でこのまま築地市場を解体させてしまったらたいへんなことになってしまうのでは？
　築地市場の跡地をオリンピックのための交通拠点にする予定にしているという東京都。食の安全や市場関係者の生活を犠牲にして、見切り発車のようにこのまま一方的に突き進める腹づもりなのでしょうか。(そしてさらなる疑問としては…オリンピックは本当に開催されるのでしょうか？)
　すったもんだしながらも、文字通り”壁”を乗り越えて、18日は無事に業者もお買い物客も入場して、”営業”して”お買い物”することができました。　
　築地市場存続イベント・場内お買い物ツアーは、毎週火・木・土の13時～14時、13時に正門前集合です。(10/23現在。最新情報は、水谷和子さんのツイッターを参照されたし)

追記。
10/23.築地市場営業権組合は、築地署に魚の商売に対する都による営業妨害(威力業務妨害)で被害届を出したようです！！
（しんしん丸）
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築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー10/18」

法的根拠も示さないまま、築地市場を解体しようとする東京都！




17日の夜のニュースでは、築地市場は17日の晩に閉場され、18日から解体が本格化するといってました。


来てみると、正門は閉鎖され、周辺は"お買い物"に来た客とマスコミでごった返しています。


どういう経緯があったのか？11時になると上図の左にある赤丸の工事関係者用の出入口へと向かいます。ここでマスコミ関係者は締め出されました。


さらに中にある、出入り口となっている梯子のところで、都の職員？が通行できないように出入口を塞いでいます。
ハチマキを巻いている築地市場営業権組合の村木共同代表と明治学院大学の熊本一規名誉教授。


何を言っても無言のままの都の職員？と押し問答を繰り返します。
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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

末期ガン患者が一日で治るという「光免疫療法」 ～抗がん剤のような体への負担がない、画期的な治療法～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは驚きました。末期ガン患者が一日で治るという「光免疫療法」。この革命的治療法の発見者は、米国立癌研究所の主任研究員である小林久隆氏。動画の5分10秒～6分50秒の所で、小林氏自身がこの治療法の解説をしています。
　近赤外線が当たると、エネルギーを吸収して発熱する「色素」をくっつけた抗体を、静脈注射で体内に入れます。抗体は、ガン細胞にくっつきます。そこに近赤外線を照射すると、色素が反応して熱を発生。ガン細胞の表面に穴を開けます。その穴から周りの水分が流入し、ガン細胞はふくらんで破裂するという仕組のようです。破裂したガン細胞の死骸は、免疫細胞が食べてくれるということで、抗がん剤のような体への負担がない、画期的な治療法だということです。
　この治療法を知ってしまうと、先のノーベル賞受賞者の本庶氏が開発したオプジーボという治療薬は何だったのかと思ってしまいます。
　動画を見ると、まさしく医療の新時代に突入したという感を強くします。できれば、2020年のオリンピック前に実用化したいとのことです。
　このような驚くべき治療法が確立されているとなると、コーリー・グッド氏がたびたび指摘していますが、先進的な技術が公開されれば、地球上から病が消えると言っているのも、本当ではないかと思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1分で「がん細胞」を破壊し、副作用もない「光免疫療法」。注目の世界的研究者に単独取材！
オバマ前大統領が、2012年の一般教書演説で世界に誇った革新的ながん治療法「光免疫療法」。その世界的研究者に現地ワシントンで単独取材しました！
引用元）
ホウドウキョク 17/4/21 by Watanabe Chiharu
（前略）
「光免疫療法」は、がん細胞だけを極めて『選択的』に攻撃し、破壊します。この治療は、「近赤外線」という光を使ってがんを破壊するものです。「近赤外線」とは、ＴＶのリモコンや赤外線通信などに用いられている無害な光線。さらに、がん細胞だけに特異的に結合する抗体というたんぱく質と、その抗体と対になっているＩＲ７００という色素がポイントとなります。
（中略）
小林先生
近赤外線に反応して化学反応を起こすＩＲ７００を、がん細胞のところまで抗体に運んでもらうのです。（中略）… 抗体を、静脈注射で体内に入れます。すると抗体はがん細胞と結合します。結合した抗体に近赤外線の光を照射すると、ＩＲ７００が化学反応を起こします。

化学反応で変化したＩＲ７００は、がん細胞の膜にあるたんぱく質を変性させ、細胞膜の機能を失わせます。すると1～2分という極めて短時間で、がん細胞は膨張～破壊されるのです。
（以下略）
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なんと末期ガンがたった一日で治る！【Dreamers】
配信元）
YouTube 18/10/12
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: photo-ac 1 & 2

70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

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「未来投資会議」、、、？
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
　22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
　これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP！では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
　70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
　国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ！」と言われるのも当然ぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元）
首相官邸 18/10/22
平成３０年１０月２２日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２０回未来投資会議を開催しました。

　会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
　まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元）
BUZZAP! 18/10/23
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます。
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています。
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています。
(以下略)

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画像の出典: pixabay [CC0]

消費増税２%ポイント還元案が大炎上、慌てて出した対策案は商品券や旅行券などバラマキの大迷走 〜 どこから見ても「消費税増税は必要なし」

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　消費増税負担への対策で、政府が導入するという「キャッシュレス決済の２％ポイント還元案」が袋叩きの非難を浴びています。これまで現金商売だった中小・零細企業は、消費税引き上げにより増税分きっちり減収になると予想される上に、キャッシュレス対応の費用やカード会社への手数料負担が重くのしかかるため倒産続出すると予想されています。その数10万件ですと。
　さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
　さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を（片山さつき大臣）」「所得の低い方々に対する支援措置を（公明・山口代表）」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
　安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を５％に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの？」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
　あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元）
BUZZAP! 18/10/17
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています。(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。

(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/18
来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
(中略)
　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。

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画像の出典: pixabay [CC0]

世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えない大麻 ～西洋医学の薬が、ほとんど必要なくなる「神の植物」～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダで10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されたとのことです。大麻に関しては様々な意見があるでしょうが、世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えません。様々な情報を総合すると、まさしく大麻は、“神の植物”と言っても過言ではないような気がします。
　ただし、昭恵夫人を賞賛する気持ちは毛ほどもありません。下々の者には禁止しておいて、自分たちだけは特別というような考え方をする人の言動を、支持する気持ちには全くなれません。
　あくまでも想像ですが、日本において、少なくとも医療大麻が解禁されれば、それこそ大麻処方師のような新たな職種が生まれ、私たちが通常服用しているような西洋医学の薬は、ほとんど必要なくなるのではないかという気がします。自分の体に合った薬を、まさしく自分の庭で栽培できるわけで、非常に好ましいと思います。
　逆に言うと、製薬会社のダメージは計り知れないわけです。トランプ大統領は、製薬業界にも大ナタを振るうつもりのようです。日本は周回遅れとは言え、確実に変化が来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか
引用元）
Yahoo！JAPANニュース 18/10/18 園田寿 甲南大学法科大学院教授、弁護士
（前略）
　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。
（中略）
気になるのは、カナダで大麻を使用した日本人が帰国後に処罰されるのか（中略）… 大麻取締法の条文上、そもそもそのような処罰が法的に可能なのかという問題です。
（中略）
　たとえば、賭博については、海外の（合法的な）カジノでギャンブルを行っても、日本の刑法を適用するという規定はありませんが、大麻取締法は、日本に大麻が蔓延することを防止し、さらに薬物犯罪取締りについての国際協調などの必要性があって、海外での大麻所持その他の行為に罰則を適用する規定を置いているのです。
（中略）
カナダが大麻を合法化した以上、カナダ国内において行われ、カナダ国内で完結している大麻の購入や所持などは合法（中略）… もちろん、カナダから日本に大麻を送るとか、カナダ土産に日本国内に大麻を持ち込むといった行為は、日本国内での行為ですから、大麻取締法に該当する犯罪行為であることはいうまでもありません。
（以下略）
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配信元）
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