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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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マイナンバー記載、不要に 企業への住民税通知書
引用元）
東京新聞 18/1/16
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
（以下略）
（以下略）
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配信元）
少なくとも101自治体でマイナンバー付きの個人情報が漏洩する事態に、総務省が方針転換！
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2017年12月22日
「当面記載なし」
制度の見直しと中止が必要です。 pic.twitter.com/nC1okRHnex
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岐路に立つマイナンバー？？
転載元）
Walk in the Spirit 18/1/27
こちら、
臓器提供カード受取り
普及率10.4％、
マイナンバーは消滅するのだろうか？
大丈夫、すべては計画通り、
(中略)
USでは既に法案（HR-4760）が出来ていて、
(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付けるもの、
これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、
表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、
（もちろん目的は後者、）
不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている！？
そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、
総務省は始めからそれ（普及しない）を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう！？
法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、
ある日、（危機が強められて）都合のいい日に、
（北からの）不法移民対策！
トカナントカ言って、発令する、
岐路に立つマイナンバー 活用策の浸透がカギに
2018/1/26付 日本経済新聞 夕刊
日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって２年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ１割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。（以下略）
2018/1/26付 日本経済新聞 夕刊
日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって２年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ１割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。（以下略）
臓器提供カード受取り
普及率10.4％、
マイナンバーは消滅するのだろうか？
大丈夫、すべては計画通り、
(中略)
USでは既に法案（HR-4760）が出来ていて、
(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付けるもの、
これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、
表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、
（もちろん目的は後者、）
不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている！？
そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、
総務省は始めからそれ（普及しない）を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう！？
法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、
ある日、（危機が強められて）都合のいい日に、
（北からの）不法移民対策！
トカナントカ言って、発令する、
「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって？