やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
　2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
　国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか？
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。

　読者のまゆ様から実況レポートのような投稿がありました。台風及び大雨の影響で大阪は道路の損壊、冠水など大変なことになっているようです。ネット上では生野区、東大阪市、生駒市の惨状が多く見られます。爆発のように水が吹き出しているところもありました。
とりわけ驚いたのが大阪市建設局下水道部からの「未明からの大雨により、住之江抽水所の雨水ポンプが水没し、運転不能となりました」という投稿でした。住之江抽水所は「なにわ放水路」によって集められた雨水を住吉川に排除する施設で「雨水排水のため口径2.2メートルの主ポンプを6台設置し、流入する幹線が地下約30メートルと深いために、施設の大部分が地下構造物となっています」とあります。この６基のポンプ全てが動かなくなったことで、「1分間にプール6杯分の水を処理できる施設が、ゼロになったということだ。」という解説がありました。阿倍野区・生野区・住之江区・平野区・東住吉区・住吉区の広範囲が影響を受けるようです。
　大阪府は水道管の老朽化率が全国ワーストで深刻です。「白線や表示は消えたまま。空いた穴もそのまま。側溝には蓋がなく、街路樹は切り倒される。 インフラは朽ち果て、カジノだ万博だ都構想だと浮かれ騒ぐ。 維新を滅ぼさないと大阪が滅ぼされる。」という悲痛なコメントがありました。また「本来の副首都って首都の東京に何かあった時のバックアップ機能を担うべく存在。 でも大阪は普通の街としてのインフラのメンテが滅茶苦茶で、冠水や水道管破裂する時点でそんな資格ないだろ。」という的確な指摘もありました。まさに「＃維新に行政は無理」。
　危機的な大阪ですが、自民党によって国富を外国に貢がされ、身ぐるみ剥がれる日本も同じように見えます。