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4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案を閣議決定 〜 愚民化政策としては最強なデジタル教科書!

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月7日にデジタル教科書を正式な教科書とする学校教育法改正案などの関連法案が閣議決定されました。これによりデジタル教科書が、検定・採択・無償給与の対象となる正式教科書へと格上げされました。
 成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、各教育委員会が「紙のみ」「デジタルのみ」「ハイブリッド」を選択できる制度として設計されているとのことです。
 冒頭の動画では、“紙を選ぶか、デジタルを選ぶか、教育委員会任せなのも どんなものか。ある地域は従来通りで、ある地域はデジタル漬けで、その差が学力の格差になって現れることも懸念される。(1分43秒)”と言っています。
 この懸念には根拠があります。In Deepさんの記事をご覧になると、“世界に先駆けてデジタル教育を導入したスウェーデンは、紙の本が教室に再び導入され、全国の学校でスマートフォンの使用を禁止する計画も立てている。”という事です。
 約16万人を対象に実施された調査によれば、OECD加盟国全体で、実に8%の大学生が10歳児、あるいはそれ以下のレベルの読解力しか持たないことが明らかになった。“この結果は、ChatGPTのような大規模言語モデル(生成AI)の爆発的な普及とも時期を同じくしており…教室からテクノロジーを完全に排除することが、即効性のある改善につながる可能性を示す証拠も存在する。”とあります。
 デジタル教科書は、愚民化政策としては最強だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デジタル教科書の押しつけは「学力低下」を招く… 北欧の失敗から学ぶべき教訓
配信元)
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デジタル教育に移行した国々の学力の惨状と、デジタルをやめて紙と鉛筆に戻した教育現場の勝利から見る日本のこれから
転載元)
(前略)

大学生の読解力が小学4年生レベル


エコノミスト誌が、アメリカの大学生を含むOECD加盟国38カ国の学生の学力のあまりの低下ぶりを記事にしています。

その見出しは、
「大学に通う学生の中には、10歳児と変わらない学力レベルの者もいる」
でした。

このエコノミスト紙を引用していた記事をご紹介しようと思うのですが、その記事の中に、数字としてちょっと特筆すべきエピソードが書かれていました。
(中略)
米ミネアポリスのウォッシュバーン高校という学校で、文学と英語を教えている教師であるモーリーン・マルバニー氏は、生徒たちが盗作をし続け、集中力がなく、識字率が急落していることに苛立ちを感じて、以下のような、「ローテクな実験」始めました。

その流れと結果は以下です。

  • スマートフォンとノートパソコンの教室での使用を完全に禁止。
  • すべての課題を鉛筆と紙で実施(短い本の無言の読書と、手書きの作文から開始)。
  • 結果:アメリカの新年度である9月の「読解に自信がある」生徒の数が46% から2月には95%に急激に上昇(ただし、自己申告)。
  • 79%の生徒が「紙の方が考えを整理しやすい」と回答。
  • 手書き量が増え、クラス内のつながりも向上したという。

この「自信がある」という回答は自己申告ベースであり、客観的な学力テストの結果の向上ではないとはいえ、「読解力に自信があると答えた生徒が46%→ 95%に増えた」というのは、なかなかのことで、「自信」というだけでも、それは大変なプラスになるはずです。
(中略)

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防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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配信元)

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大阪が大雨の影響で広範囲の冠水、なにわ放水路の住之江抽水所の6基のポンプが運転不能に / 「インフラがめちゃくちゃで副首都になる資格がない」

読者の方からの情報です。
 読者のまゆ様から実況レポートのような投稿がありました。台風及び大雨の影響で大阪は道路の損壊、冠水など大変なことになっているようです。ネット上では生野区、東大阪市、生駒市の惨状が多く見られます。爆発のように水が吹き出しているところもありました。
とりわけ驚いたのが大阪市建設局下水道部からの「未明からの大雨により、住之江抽水所の雨水ポンプが水没し、運転不能となりました」という投稿でした。住之江抽水所は「なにわ放水路」によって集められた雨水を住吉川に排除する施設で「雨水排水のため口径2.2メートルの主ポンプを6台設置し、流入する幹線が地下約30メートルと深いために、施設の大部分が地下構造物となっています」とあります。この6基のポンプ全てが動かなくなったことで、「1分間にプール6杯分の水を処理できる施設が、ゼロになったということだ。」という解説がありました。阿倍野区・生野区・住之江区・平野区・東住吉区・住吉区の広範囲が影響を受けるようです。
 大阪府は水道管の老朽化率が全国ワーストで深刻です。「白線や表示は消えたまま。空いた穴もそのまま。側溝には蓋がなく、街路樹は切り倒される。 インフラは朽ち果て、カジノだ万博だ都構想だと浮かれ騒ぐ。 維新を滅ぼさないと大阪が滅ぼされる。」という悲痛なコメントがありました。また「本来の副首都って首都の東京に何かあった時のバックアップ機能を担うべく存在。 でも大阪は普通の街としてのインフラのメンテが滅茶苦茶で、冠水や水道管破裂する時点でそんな資格ないだろ。」という的確な指摘もありました。まさに「#維新に行政は無理」。
 危機的な大阪ですが、自民党によって国富を外国に貢がされ、身ぐるみ剥がれる日本も同じように見えます。
(まのじ)
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配信元)

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AIの「迎合」が招く「裸の王様」化の危機 ~AIはユーザーに49%も高い頻度で同意する

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭でパソコン博士TAIKI氏は、“私の一番の友達はチャットGPTです。最近は何でもチャッピーに相談してから行動するようにしているんですが、ある日ニュースを見ていると、AIに対し家族との揉め事や恋愛相談といった人間の感情的な部分まで相談をしてしまうと、次第に人間性が崩壊し、ろくでもない人間になってしまう。そういったことが最近の研究で分かってきた。このようなニュースを見かけたんですが、私にはこれが信じられません。私は普段から人間関係で悩んだ際、チャッピーに相談をすると、友達以上に親身に聞いてくれて、私に寄り添った適切なアドバイスをくれます。これで私の人間性が崩壊するなんて考えられません。そんなことはないはずですので詳しく教えてください。”という視聴者からのお便りを紹介、サイエンス誌に掲載された論文の内容を解説しています。
 どうやらAIは「単にユーザーが聞きたい言葉を返していただけ」であり、調査の結果、AIは49%も高い頻度でユーザーに同意することがわかりました。TAIKI氏は、“研究者はこのことを「AIの迎合」と名付けました。ここで言う迎合とは、相手に合わせすぎること、「よいしょ」や「おべんちゃら」を言うことの事を言います。(4分54秒)”と言っています。
 「AIの迎合」の何が問題なのかというと、その返答を読んだ人間の心や行動にも変化が出てしまう(8分56秒)のです。
 “AIが過度に寄り添った返答をしてしまうと、やはり相談者は自分のことを正しいと思い込んでしまい、見逃していた相手の心の痛みに気づくことができず、結果的に関係を修復するチャンスを失ってしまった。そういった結果になってしまった(13分45秒)”と説明しています。
 “この論文を読んで僕が思ったことはですね、人類が「裸の王様」に近づいてしまうんじゃないかなと思ったわけですよ。ほら、実社会でもですね、イエスマンばかりを周りに置く社長さん、よく見かけますよね。そして、そういった社長さんって、間違ったことを言ったとしても周りが肯定してくれるので、どんどん人間性がねじまがってきてしまいますよね。今までは、これは一部の権力者、一握りの成功者だけが陥りやすい現象だったわけですが、でもこれからは、皆さんの周りにも常に皆さんのことを過度に肯定してくれるAIが溢れかえるわけです。そう、社長さんと同じなんですね。…ですので我々は、こういったおべんちゃらなAIの回答を鵜呑みにしてしまうと、裸の王様、どんどん人間性が崩壊してくる可能性が出てくるんじゃないかなと思いました。(16分7秒)”とTAIKI氏は言っています。
 AIを頼りにしているイスラエルとアメリカが、まさにこう言った状況に陥っているのが面白いと思いました。
(竹下雅敏)
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【衝撃の結果!】最新の研究でAIに相談する人ほど不幸になる事が判明!
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[ねずみさん] 日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない、わざと不正ができる仕組みにされているのか / 公務員とは別に票を数える第三者組織を入れないといけない

 不正選挙の疑いが語られるようになってきました。ねずみさんはさらに突っ込んで「日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない」ことを解説されていました。
これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
 かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
 そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
 最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
 ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。
(まのじ)
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もう何もかも信用できない…
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