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[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち

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読者の方からの情報です。
　新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。
　折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから（推奨するの）ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
　シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
　seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか（周囲に悪影響を及ぼすこと）そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
　1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。
（まのじ）
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ズバリ聞きました「ワクチン後遺症の理解が進まない理由は？」【大石が深掘り解説】
配信元）
YouTube 23/8/29


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[森山高至氏] 大阪万博の軟弱地盤に関する「ヤバい資料」〜 夢洲の前身「北港処分地」に埋め立てられた産業廃棄物が海外パビリオンの障害か？

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　建築士であり、神宮外苑の樹木を守る活動など八面六臂の活躍をされる森山高至氏が、大阪万博についても瞠目の連載をされています。「大阪万博がピンチらしい」のシリーズでは、「海外パビリオンの建築申請ゼロ」とはどういう事態なのか、何が原因で、何が解決に必要かをシロウトにも分かるように愉快に解説されていておもしろいです。決して万博反対ではなく、早くから代替地の提案など「今の日本に実現可能な万博」を発信され続けていました。ところが出るわ出るわ、手の打ちようのない問題や不作為が明らかになります。膨大な関係資料の中から、あの「コネクティング和泉洋人氏」の関与まで発見されていました。
　しかし徹底した実務家の森山氏は、続く「大阪万博どうすればいい」というシリーズで、コスト面での最善策は「みかじめ料24億円を払って中止にする」ことを挙げられ、延期や中止ができないならば、この手がありますとばかりに、笑いが込み上げるようなユニークな、しかも夢のあるアイデアを出されていました。
　ところが実際に大阪万博協会の進む方向は「プレハブ」の海外パビリオンでした。なぜか？森山氏いわく「奇妙なことばかりなんですよね。」当初の案をことごとく止めたり、不可解な条件をつけている。特に「地下に関しての考え方が非合理的、地面を掘ることに恐れを抱いてしまっている」と気づかれて軟弱地盤について調査をされました。
　すると「ヤバそうな資料」を見つけてしまった森山氏。夢洲の前身は「北港処分地」と言い、夢洲に埋め立てられている産業廃棄物にはPCB、放射性セシウム、高濃度ダイオキシンが残存している可能性がありそうです。それらが建設工事への不可解な条件と関係していたかもしれません。万博の行方だけでなく大阪府を揺るがす重大な環境問題が浮上しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪万博どうすればいい⑦
引用元）
建築エコノミスト森山高至　ブラタカシ街歩きBlog 23/8/27
なんかですね、奇妙なことばかりなんですよね。
大阪関西万博における建築に関しての条件や、出来事が。
万博パビリオン、夢洲駅、ともに変。
（中略）
万博パビリオンは杭打ってもいいけど、会期後は杭は抜け！
とか、ホントおかしい。

杭が大変ならば、地下掘ってもいいけど掘っていいのは2.5メートルまで！
とか、ホントおかしい。

地下に関しての考え方が非合理的、地面を掘ることに恐れを抱いてしまっている。
（中略）

地下に関しての考え方が非合理的、
地面を掘ることに恐れを抱いてしまっている。
地盤弱い、じゃなく
地盤怖い、って感じ
地盤になんかあんじゃねえの？

と地歴を調べてみることにしたんです。

そしたらですね、ヤバッっぽい資料を見つけてしまったんです。
しかも、そこには夢洲の本名が書いてありました。
（中略）

夢洲になる前の本当の名前は「北港処分地」という名前だったんです。

つづく
画像の出典: flickr [Public Domain]

ロックダウンにはまったく効果が無く、ワクチン接種者のほうがコロナに感染しやすいという事実 ～「コロナ界隈では、トランプは単なる罪人です。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アホな男の話を聞くのは嫌になりますが、一人目のアホは、“もし私がロックダウンをしなければ、300万人、いや、400万人の命が失われていただろう”と言い続けています。
　ロックダウンにまったく効果が無かったことは、2021年1月の記事『「ロックダウンは効果なし」で科学者が一致』のスタンフォード大学の研究者たちによる査読済み論文で、すでに結果が出ています。
　また、2022年4月の記事『「ロックダウンは最善ではなかった」米で政策の調査結果を発表』には、“厳しい規制を続けたニューヨーク州やカリフォルニア州では、ビジネスや教育に大きく影響したほか、死亡率もフロリダ州に比べて高くワースト5となりました”と書かれています。
　もう一人のアホのほうは、“続きはこちらから”のYouさんの動画をご覧ください。“ワクチンがあるのであれば、一時的にロックダウンし、全員がワクチンを接種できるようにすることもできる。それが中国での問題の1つだったと思う。中国は、長い間ロックダウンしていたが、高齢者全員に効果的にワクチンを接種することはできなかったのだ。そのため、ロックダウンが再び解除されたとき、高齢者全員ではないにせよ、多くの人々が感染してしまったのだ”と言っています。
　「これは、まだ先週の話だ。」ということです。“ワクチン接種者のほうがコロナに感染しやすい”というのは、この界隈の人たちには常識ですが、アホには分からないようです。
　スコット・アトラス博士は、“ロックダウンは全米の大部分で実施された。…そして、パンデミック対策が成功したかどうかの判断を、ロックダウンを行うという、その望みをかなえた人々、つまりロックダウン主義者の人々が行っている。…皆さんがトランプ政権が誤った政策で人々を殺したと言えば、ファウチ博士とバークス博士が誤った政策で人々を殺したと言えることになる。トランプ氏の言動と、つまりトランプ政権がやったことと、ファウチ博士やバークス博士の政策を分けることはできない”と言っています。
　Youさんは、“「トランプ氏のリンク」を読むと、コロナワクチンがニューヨークやカルフォルニアで命を救ってフロリダの死者数が急増したなどと、大量の嘘ばかりが書かれている”と指摘し、「コロナ界隈では、トランプは単なる罪人です。」と言っていますが、その通りだと思います。
　私が不思議に思うのは、ワクチンが危険であることを知っていて、それを伝えながらトランプ推しの人が結構いることです。彼らは、ワクチンのことを疑わない人たちをヒツジだと考えているようですが、彼らはトランプにどこまでもついて行く子羊なんでしょうか？
（竹下雅敏）
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インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」

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　一旦、インボイスに登録した人の「インボイス取り下げ書」が登録センターにどんどん届いているそうです。「インボイス制度ボイコット大作戦」が知れ渡ってきたのでしょうか。インボイス制度について黙殺の大手メディアですら「登録予定なしの中小企業経営者が４人に１人」と報じています。増税一直線の政府はもちろん、メディアは正しい説明をしませんが、人々の地道な呼びかけでインボイス制度が破壊的な大増税だと伝わったようです。
　さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、５つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました（2:30〜12:00）。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか？ 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80％控除があるのに免税事業者に対して、（報酬から）消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80％の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
　インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度？そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
（まのじ）
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23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】
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YouTube 23/8/19


画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

日米首脳会談で合意された内容は、米国の意のままに「敵対国作りに励み」お金を差し出す岸田政権 / 当のアメリカは「軍事的拡大と中国は無関係」とハシゴを外す

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　8/18日米首脳会談で、岸田首相は国民が全然認めていない内容の合意をいくつも勝手にしてきました。NHKによると、まずハワイ・マウイ島での火災に200万ドルの被災者支援を表明しました。マウイの被災者を追い出し、土地の地上げに加担するような支援ではないでしょうね。
　次に、日本政府が自ら隣国との関係をぶち壊して「安全保障環境を厳しく」しておきながら、アメリカと「新型ミサイルの共同開発を始めること」に合意してきました。「北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する『極超音速ミサイル』など探知しにくい兵器を迎撃」する目的です。ミサイル開発の前にすべきことがあるだろうと思うのですが、またしても使えない武器を理由に日本のお金が吸い上げられるのではないでしょうね。
　さらに今後も現実を無視して、「厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくこと」を約束させられたようです。
　続いて中国への対応では、なぜかアメリカと緊密に連携すること、台湾海峡の平和と安定のために「問題の平和的な解決を促していくことを強調」すると強調していますが、誰が？日米が？日本だけが？
　そして最後に、福島第一原発の汚染水を海に放出する計画に対して、アメリカ様の支持と理解が得られていることを表明し、放出反対の意見には「偽情報対策」作戦で連携すると話し合ったようです。なぜ岸田首相はアジアの近隣諸国の支持と理解を得ようとしないのか？
　「ここまで米国と一体化した政権は過去にない。これでは日本は進んで敵対国作りに勤しんでいるのと同じだ。」というツイートに同感です。
「国会を通さずに閣議決定などで重要事項を勝手に決めて、国民の声を一切聞かないのは独裁と言うべきなのだが、岸田首相には独裁者のイメージがない。」「なぜなら独裁者というのは、自分の考えを周囲を無視して推し進めるもので、岸田の場合は自分の考えがあるかどうかは不明。」「実際には経済界、利権業界、利権団体、教団、米国筋、官僚たちが、この傀儡を使って独裁を行っている。」と、言い得たツイートもありました。それにピッタリのイメージ画像もあって笑いました。
　さて、バイデン大統領にそそのかされて中国を敵視し、台湾海峡に首を突っ込む気の岸田首相ですが、RTの記事によると、ホワイトハウスは、バイデンの発言をよそに「アメリカと韓国、日本との軍事的関係の拡大は中国とは無関係だ」「太平洋のためのNATOではない」と強調しています。紛争に追いやられた日本が気づくと後ろにアメリカはいない、というマヌケな展開になりそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意
引用元）
NHK NEWS WEB 23/8/19
（前略）
会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。

そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7＝主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。

さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。

また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。


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