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IR・カジノ予定地の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をした疑惑 〜 大阪府知事候補のたつみコータロー氏らが松井市長の虚偽答弁を糾弾


 IR・カジノ予定地「夢洲」地区の不動産鑑定評価に大阪市が不当な介入をし、また松井市長が虚偽の答弁をしていた疑惑が発覚しました。大阪府知事候補のたつみコータロー氏が緊急記者会見を行い経緯を説明しました。
 松井市長は、これまで一貫して「IRというのは日本にないということで鑑定事務所からIRを基本とした鑑定額は出せないという話がありましたので考慮外とした」と述べていました。IRを「考慮外」にすると(土地の鑑定価格にIR施設の価値を反映させないと)大阪市所有の夢洲の評価が下り、IR業者への賃貸価格が安くなります。松井市長は大阪市民に向けては「この土地を一円でも高く売るために頑張ってきた」と説明していたようです。しかし4社の不動産鑑定業者から出された「考慮外」の安い価格を大阪市が(仕方なく)受け入れた、という形でした。
 ところが情報公開請求によって入手できた公文書によると、大阪市が鑑定業者からの説明を受けたとされる時期より以前に、大阪市の方から鑑定業者に対して「考慮外」とするよう求める確認書が出てきました。鑑定業者からの要望ではなく、当初から大阪市は土地価格が下がることを知っていながら「考慮外」の条件で進めていたことになります。土地の評価額が下がるとIR業者は喜びますが、大阪市民にとっては損害です。松井市長の説明は時系列的にも内容的にも虚偽であることが判明しました。
 これまですでに指摘されていた土地価格の談合疑惑と土地価格が不正に引き下げられている疑惑について吉村知事は、専門家の鑑定評価を受けているので適正だという見解でした。しかしその鑑定評価そのものが不当である可能性が出てきたわけです。そもそも松井市長の説明にあった「鑑定業者からIRの前例がないため鑑定評価が難しいという提起があった」という文書すら「不存在」だったようです。初めから嘘を圧力で押し切った鑑定結果でした。圧力のない形での鑑定のやり直しが必要です。
 なによりこのような事実はネット上で公開されても、メディアが取り上げなければ問題が表面化しません。記者会見に来ていたメディアは是非とも大阪市、そして松井市長に厳しい追求をしてほしい。
(まのじ)
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中国の仲介でイランとサウジアラビアが関係修復、いずれもBRICSへ / イランとベラルーシが包括的相互協力を協定 / 世界のGDPはBRICSがG7を抜く

 日本がアメリカの鉄砲玉となって「ロシア悪」の洗脳状態にある間に、世界は大きく動いています。これまでは全く考えられなかった国々が結びつく姿を見せています。
 3月11日にイスラム2大勢力、スンナ派のサウジアラビアとシーア派のイランが国交を修復したという驚きの報道がありました。しかもその仲介をしたのが中国であったという点がさらに注目を集めました。サウジとイランの断絶はスンナ派とシーア派の対立というよりも、ロックフェラー家と深く結びついたカルト集団ワッハーブ派のサウジvsそれ以外のイスラムという対立構図があったことは、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第18話 ― サウード・ワハビ家」に詳しいです。アメリカによって常に分断されてきた両国の関係修復が北京で成し遂げられたことの意味は大きく、サウジとイランはいずれBRICS陣営に加わる見通しとなりました。「ロシアにとって大きな援軍を得た」とのツイートもありました。さらに12日にはメキシコがBRICSへの加盟を正式に申請しました。経済が好調なメキシコが加わり、世界のGDPで、BRICSはG7を上回ることになりました。13日にはイランとベラルーシが「政治、経済、領事、科学技術、教育、文化、芸術、メディア、観光の各分野における包括的な協力」を協定しました。アメリカの傲慢な覇権主義と異なるこれらの親露の相互協定は、新たな世界像を見るようです。
 日本は本来、イランともサウジとも良好な関係があり、仲介役になりうる立場でした。没落のG7に追従するあまり、世界の主流に乗り遅れています。
(まのじ)
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カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くシリコンバレー銀行(SVB)が破綻 ~シリコンバレー銀行の破綻の原因とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くシリコンバレー銀行(SVB)が破綻しました。
 “ベンチャーキャピタルとは、未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開(上場)した際に株式を売却し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのこと”ですが、シリコンバレー銀行は「ベンチャーキャピタルの支援を受けて2022年に証券取引所に上場したハイテク企業やヘルスケア企業の44%に資金を提供」していたということです。
 シリコンバレー銀行の破綻の原因は、Kan Nishida氏のツイートが分かりやすい。「2021年パンデミック期にシリコンバレーは未曾有の好景気に沸きました。そこで…21ビリオンドルを3.6年期で、1.79%の利率のアメリカ国債の購入へ向ける。ところが、去年から始まったFRBのクレイジーな利上げによって現在3年物アメリカ国債の利率は4.71%。…利率が悪い国債は誰も買いたくない…手持ちの21ビリオンドルの国債の価値が一気に落ちた。」わけです。
 シリコンバレー銀行は、“18億ドル(約2423億円)の損失を計上…この損失をカバーするため、株式売却で23億ドル(約3097億円)を調達しようとしたが失敗…それがSVBからの預金流出に拍車をかけた”ことから破綻に至ったということです。
 動画の2分5秒で、“シリコンバレー銀行だけじゃなくて、他の銀行でも同じようなことが起きるかも知れないので、もう預金口座にキャッシュを入れておくのは止めとけと、引き出せというようなこと、それも朝一番だと月曜日の。こんなことが飛び交ってるんですね”と言っています。
 ジャネット・イエレン財務長官、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長、および 米連邦預金保険公社(FDIC) のマーティン・グルエンバーグ議長シリコンバレー銀行の破綻についての共同声明を公表しました。
 共同声明によると、「FDICおよび連邦準備制度理事会からの勧告を受け、大統領と協議した結果、イエレン長官は、FDICがすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行(カリフォルニア州サンタクララ)の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日(月)からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません。」とのことです。
 この問題がこのまま終わるとは思えません。シリコンバレー銀行の最高管理責任者(CAO)は、リーマン・ブラザーズのグローバル・インベストメント・バンクでCFOを務めていた人物だということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「M2(マネーサプライ)が減少している…シリコンバレー銀行やその他の銀行が倒産するのは必然でした」とツイートしており、株式市場の崩壊も予測しています。
 連邦準備制度理事会(FRB)が中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行するつもりなら、多くの銀行は消えてもらった方が都合がいい。バブル崩壊を経験した日本は、“中央銀行が金融緩和によってバブルを作り出し、金利を上げて意図的にバブルを崩壊させることでデフレサイクルが始まる”ことを経験しています。「時間が経てば経つほど、これは悪化の一途をたどる」ことも経験しています。これは意図的に仕掛けられたものだと見るのが普通です。
(竹下雅敏)
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2023.3.12【米国】続報:シリコンバレー銀行破綻の次は?【及川幸久−BREAKING−】
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緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

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3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

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トランプは「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝した ~トランプがワクチンを勧めた理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月23日の記事で、「オハイオ州の貨物列車事故」に対する私の見解を述べています。この時のコメントに記しましたが、キンバリーさんの情報によれば、こうした様々な事件や、気球やUFOなどの攪乱情報を流していたのが「Q の集団(Qグループ)」だということでした。
 彼らはこうした事件を自ら引き起こしながら、それをバイデン政権が行っているように見せ、偽トランプが救世主として人々の前に現れるというショーを行っているようです。 
 2月21日の記事で、ホイットニー・ウェッブ氏のツイート、“もしあなたの周りの土地と水が完全に汚染されていたら、これから始まる「スマートシティ」モデルから外れることはできない”を紹介しました。
 こうした「スマートシティ」計画がオハイオ州にあることは、2月19日の記事のコメントで指摘しました。オハイオ州のマイク・デワイン知事(共和党)は、“オハイオ州は驚異的な経済成長を遂げる態勢が整っており、その瞬間を捉える準備をしなければならない。「毎週、多くの企業が私たちに電話をかけてきて、土地を探したがっている」”と言っていたのです。
 さて、今日の記事ですが本物のトランプは既に死んでいるので、当然ニセモノですが、彼は「連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設」するアイデアを宣伝したということです。
 トランプが建設するのは、民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、すべてアメリカ製の「フリーダムシティ」だというのですが、AIによる完全管理社会という意味で、本質的にどこが違うのかは分かりません。
 トランプ・チームの側にイーロン・マスク氏も立っているわけです。キンバリーさんは、“イーロン・マスク氏のスターリンクは、闇のAIオメガシステムに関連していた”と言っています。
 2021年6月20日の記事で、“現在提供されているワクチンはホワイトハットのものであり、ヒドロジェルをワクチンに入れるように指示を出したのは、「ホワイトハットとトランプだ」”という情報をお伝えしました。
 この時の情報で、「スターリンク(量子コンピューターと連結している)とテスラーヒーリング・テクノロジーは、相互にリンクされコミュニケーションを図ります。そしてテスラーヒーリング・テクノロジーと人を繋げる為には、ナノボットが必要になる」ということでした。
 コーリー・グッド氏はこちらの記事の「世界の銀河連邦とその欺瞞」の所で、“オリオングループは、銀河連邦を表に出させて、人々に彼らを助けに来た存在だと見せかけるつもりです。新しい技術がありますよ、メドベッドがありますよ、と言って。あなたがメドベッドに入ると、メドベッドはメドベッドでもナナイト(ナノロボット)を注射されるようなメドベッドなのです”と言っています。
 これで、すべてが繋がりましたね。なぜ、トランプがワクチンを勧めたのかも、これでよくわかるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの「フリーダムシティ」建設の呼びかけは、第4次産業革命の制御網を目指すグローバリストの計画にまんまとはまった。
引用元)
(前略)
トランプ氏は週末、2024年の大統領選に向けたキャンペーンメッセージで、連邦政府の土地に10の未来型スマートシティを建設し、民間の巨大開発業者に入札するというアイデアを宣伝した。
(中略)
民主党が運営する邪悪なスマートシティではなく、トランプが建設すれば、セクシーな「ジェットソンズのようなフリーダムシティ」となり、スマートグリッドに接続された新しいスマートホームを購入し、自宅から15分以内にスマートカーが垂直に上下に移動する場所に保守派が群がる場所となります。
(中略)
(中略)
彼はここで、空飛ぶ車や、奴隷の道具をアメリカ化するという馬鹿げた話で私たちの気を引いている。中国から道具を買う代わりに、すべてアメリカ製にするのだ。そうすると、心がほっこり温かくなるような気がしませんか?
(中略)
フラッシュバック:2020年1月21日、大統領職の終わりに、ドナルド・トランプはダボスで開催された世界経済フォーラムに参加した。
(中略)
ダボス会議に参加していたトランプは、記者から「気候変動」に対するスタンスを聞かれ、WEFの偽のトーキングポイントを繰り返した。彼はこう答えた。「私は環境をとても大切に思っている。私にとっての環境はとても重要です。」
(中略)
トランプ大統領の娘イヴァンカと義理の息子ジャレッド・クシュナーは、WEFのヤング・リーダー・プログラムの出身者である。
 
もし、ドナルド・トランプがあらゆる困難を乗り越えてホワイトハウスに戻ることができたとしたら、就任後3年間に見たトランプとはまったく違う、最終年に見たようなトランプを見ることになると予想されます。彼は非常に騙されやすいか、あるいは、彼らの仲間なのだ。

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