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JFKファイルがアメリカ国立公文書館のホームページで公開 ~CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見 / 米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が日米合同委員会を通じて日本を支配している

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ大統領は、JFKファイルの公開について「すべての文書が編集されずに公開される」と言っていましたが、3月18日にアメリカ国立公文書館のホームページで公開されました。
 予想されたことではありますが、“JFKファイルの複数ページには、CIAが「イスラエル」に関するあらゆる記述を削除するよう要求”していたということです。
 カシュ・パテルFBI長官は、「アメリカは目を覚まし、イスラエルを優先する必要がある。我々は、第一の同盟国であるイスラエルを必ず支援するつもりだ」と発言していました。
 こうした状況下で公開されたJFKファイルは、どの程度信頼できるものなのでしょうか。あまり期待しない方が良いでしょうが、“CIAがジョン・F・ケネディを暗殺した”という陰謀論は、JFKファイルの公開で周知されるようになるかもしれません。
 新たに公開されたJFKファイルには、CIAに勤務していたゲイリー・アンダーヒルが、JFK暗殺の責任はCIAにあると友人に漏らした後に遺体で発見された経緯が記されていました。
 「暗殺の翌日、ゲイリー・アンダーヒルは急いでワシントンを出発した。夜遅く、彼はニュージャージーの友人宅に現れた。彼は非常に動揺していた。」「CIA内の小さな派閥が暗殺の責任を負っていると彼は打ち明け、自分の命が危ないと恐れ、おそらく国を離れなければならないだろうと語った。」「それから6ヶ月も経たないうちに、アンダーヒルはワシントンのアパートで射殺されているのが発見された。検死官は自殺と判定した。
 “続きはこちらから”のツイートは日本に関する事柄です。ツイートの内容は陰謀論ですが、日本のCIAが米軍基地内にあること、米軍基地内CIAから指令を受けた軍人が、日米合同委員会を通じて日本を支配しているというのは事実ではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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ケネディ元大統領暗殺 機密文書 トランプ政権が新たに公開(2025年3月19日)
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自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配ったことを認め、絶体絶命の石破総理 / 玉木雄一郎政権の誕生の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゲル閣下は、「3月3日、自民党所属の当選1回の衆議院議員15名と会食をいたしましたが、それに先立ち、出席議員の事務所に商品券を、お届けをいたしました」と話し、自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配ったことを認めました。
 京都大学の藤井聡教授は、明らかに政治資金規正法に抵触しており,「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」という罰則が求められる違法行為だと指摘しています。
 SAMEJIMA TIMESは動画の冒頭で、“これは石破政権、トドメの一撃になるかもしれません。自民党内で石破降ろしの狼煙が上がったばかり。そこへ出ました。総理自身の政治と金の問題。なんと石破総理が新人議員15人に、お土産として商品券10万円相当分を配っていました。まさに自爆です。お土産にしてはなかなかの高級品ですね。政治家個人への寄付は法律で禁じられています。石破総理は法律違反ではないと強弁していますが、自民党内からでさえ「これはもう持たない」。そんな声が広がっている。石破総理絶体絶命。3月末の予算成立をもって、石破政権は終了。そんなムードさえ出てきました。”と言っています。
 「頑張れ石破、自民全部ひっくるめて道連れにしろ。期待してるぞ!」というコメントは、この問題が石破政権だけではなく、自民党への「トドメの一撃」になることを、多くの国民が期待していることを示しています。
 「財務省解体デモ」に危機感を募らせているのは財務省だけではなく、自民党も同様でしょう。私は「財務省解体デモ」を、背後でトランプ陣営が支援していると見ています。
 自民党内でトランプとのパイプを持っているのは麻生太郎なので、麻生はチンアゲを主張する国民民主党のタマキンと組む可能性があります。
 SAMEJIMA TIMESは二つ目の動画で、“しかし、1つだけ番狂わせの展開がある。玉木雄一郎政権の誕生です(8分4秒)。…連立政権に国民を引き込んで内閣支持率を引き上げてしまおう。このようなアイデアが出てくるのは十分に予想されます。けれども国民民主党も参議院選挙の前に連立には入ってくれない。そこでウルトラC。ならば、いっそのこと玉木代表を総理大臣として担いでしまおう。その上に国民民主党の持論であるガソリン税減税も所得税減税も丸呑みしてしまう。玉木代表で減税を掲げて参議員選挙に挑む。そうすれば自民党も棚から牡丹餅で圧勝だ。これがまさかの玉木政権のシナリオです。(8分31秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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石破、商品券バラマキで自爆!首相退陣論が加速、いよいよ政権末期に
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石破退陣後の国会どうなる?カオスの首相指名選挙🔥まさかの玉木政権爆誕も!?
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奥能登の被災者の生活は厳しさを増している / 石川県の自衛隊派遣要請を受け付けない防衛省、国の災害救助費の活用を認める石破総理の意向を邪魔する内閣府

 能登の被災地で1年以上も支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」の投稿から、被災された方々の変化が伝わってきます。これまでの炊き出しでは、呼びかけをしても出向いて来られるのは2〜30人程だったそうですが、ひな祭り支援の炊き出しでは過去最高、開始前から150人程が並んだそうです。移動スーパーでもお客さんが少なくなってきたそうです。「おいこらちゃん」の聞き取りなどを通じて「家屋や生活の再建にお金が足りないのは勿論ですが、収入を得ようにも、まず仕事がありません(中略) 先行きも見えないまま、出せるお金はありません」という、地元の状況が見えてきました。「こんな状況で、更に米やガソリンの異常な高騰… 特に米の問題なんて死活問題です 一部の余裕のある方以外、震災の被害を受けながら、どうやって生活できますか? 単純にお金が無いんですよ」という切実な声を上げておられました。
 日々のささやかな生活費にも苦労する国民の一方で、何千万円もの裏金を平然と懐に入れる国会議員がいます。「おいこらちゃん」の活動に全国からいろんな支援をする国民がある一方で、真っ先に支援して当然の県や国はどうして助けないのかと考えてしまいます。
 3月14日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑で、奥能登への県と国の対応が見えてきました。
元旦の地震に加えてさらに発生した9月の豪雨では、国の事業の対象分だけでも16万7000立米の途方もない土砂被害が町に堆積しました。これは令和元年に9つの県で発生した災害廃棄物で自衛隊が撤去した65000立米をはるかに上回る量だそうです。
石川県知事は2024年11月に非公式に自衛隊派遣を求めましたが「防衛省幹部の危機感の無さから派遣されず」ほぼボランティア任せの復旧に移行しました。災害NPOの持ち込んだ重機だけでは足りず、石川県は企業からの重機を災害NPOに無償で貸し出し、その費用は2月末までで3000万円に逹しました。石川県は国に対してこの3000万円の費用を災害救助費から賄えないかと問い合わせをしました。2月25日まで計4回確認したものの国は回答せず、2月27日に山本事務所からの確認を受け、やっと2月28日国から県に「出る」と回答を出したようです。
国は回答を遅らせ、暗に無償貸し出しを打ち切るようなメッセージを県に送っていたかのようです。
3月10日予算委員会の質疑では、国の災害救助費が使えることを「直ちに周知する」と総理が約束したにもかかわらず、官吏は総理の意向に背いて「たった一本、たった一回の県へのメール」で済ませ、市町の担当者に連絡しなかったことも明かされました。総理の足を引っ張る内閣府は誰のために働いているのか。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2025年3月14日16:50頃~)
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「財務省解体デモ」を煽っているのはトランプ陣営 / 「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相

竹下雅敏氏からの情報です。
 7ヵ所だった「財務省解体デモ」が札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、三重、新潟、金沢、長野、福井、広島、高松の全国12か所で行われたようです。
 「財務省解体デモ」が必要な理由は、松田エリザベス玲子さんのこちらの動画が分かりやすい。
 しかし、冒頭の動画で深田萌絵さんは、“私、なんか今回のね、財務省解体デモも、なんとなくおかしな動きあるなと思ったんですよ(4分30秒)。…この財務省解体デモって、一体誰がやってるのかなとか…YouTube見たら…三橋先生のところでしっかりお勉強されたお弟子さんのチームが、頑張ってやってるのねっていうことで、ちょっと私は安心したんですよ(5分51秒)。…有名な人が来て、主催者の名前も言わない。そのまま運動の話題の中心がヒカルvs堀江みたいになり…最近のホリエモンっていうのは完全に政府側なんですよ(6分36秒)。…そして、これもちょっと変な動き出てきたなって思うのが、立花孝志さんとですね黒川敦彦さんがカウンターに来るみたいなんですよね(7分37秒)。…そういう方が出てきて財務省解体デモって、結構真面目にやってる地味な人たちのカウンターに来るっていうのは、これ不思議だなって思うんです(9分11秒)。…今日の財務省解体デモって、かなりね、混乱するんじゃないのかなって思いました。(10分52秒)”と話しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 私は深田萌絵さんを、かなり直観力の優れた方だと思っているのですが、さっそくNHK党の『立花孝志氏が宮西詩音容疑者にナタで襲われ救急車で搬送』されるという事件がありました。
 立花孝志氏への殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたという報道になっているのですが、別の角度からの映像を見ても、警官の行動が不自然に見えます。
 「なんで立花党首に切りつけた事件現場にいる警官が 刃物を持った犯人を確保せずに 民間人が体を押さえてるんだよ。」「警察早く手錠しろよ!! 何のためにいるの?」というコメントは、この不自然さを物語るものです。
 「財務省解体デモ」のカウンター側の背後に、深田萌絵さんは内閣情報調査室(内調)が居ると見ていますが、鋭い感覚だと思います。また、黒川敦彦氏は、“財務省解体デモに取材全国的にバイトが募集されていて、どう考えても 貧乏市民団体が主催したとは思えない…財務省解体デモを煽っているのは、ユダヤ資本家たちである可能性が極めて高い”とツイートしているのですが、財務省解体デモを煽っているのはトランプ陣営だと見た方がより自然ではないでしょうか。
 それはともかく、“続きはこちらから”のツイートは「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相に迫るものです。最後のツイートの話が事実なら、「特別会計の闇」には、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”というどらえもん氏のツイートの信憑性が高まります。
(竹下雅敏)
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今日の財務省解体デモはぐちゃぐちゃになるかも。立花孝志と黒川敦彦がカウンターへ? ヒカルVSホリエモンはガス抜き? 内調のお金配り工作の影?
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SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」

 昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)として公布されました。そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。この法律は「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」もので「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。
 Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
 また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
 しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事実上のSNS規制となる情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)施行を閣議決定:表現の自由に関わる重大な法案を国会審議も経ずに決定した事にSNSでは反対の声殺到
引用元)
(前略)
情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程

2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)の施行日を4月1日と正式に定めました

この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
(中略)
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響

情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります

総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。

月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta(Facebook・Instagram)やX(旧Twitter)などの主要SNSが該当すると見込まれています。

国会審議を経ずに決定された施行プロセス

本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。

しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました


パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
(以下略)
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