![[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2023/09/m916-1.jpg)
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内閣改造で注目されていた木原官房副長官は、党の重要な役員を兼任という異例の待遇 〜 内閣から党役員へ「木原隠し」人事の目的は警察組織の保身ではないか
こうしたことから、今回の内閣改造では「木原氏本人が留任を固辞」と報じられていました。ところが蓋を開けてみれば、なんと、内閣の官房副長官を退任したものの、今度は党の役員である「党の幹事長代理と政務調査会長代理を兼務」という異例の兼任が発表されました。岸田首相の強い要望だったと報じられていますが(12:40〜)、このことについて鮫島浩氏は「ずるいのは、内閣にいるとマスコミや記者会見から追及されるけど、党の役職になると自民党だと逃げられる。政治記者も官邸よりもよりいっそう自民党の記者の方が追求が甘いんです。そういう意味で言うと"木原隠し"の人事ということができると思います。」と述べていました。公の場から見えなくなった木原氏を今後、追うことができるのか、文春砲は続くのか。
この問題の要は、木原氏が警察に圧力をかけたのかという疑惑のみならず、「警察自身が自分の身を守るために捜査を自ら打ち切った、こういう疑惑でもあるんです。」「当時の警察庁長官は、木原さんと一緒に官房副長官を務めている官僚トップの栗生(俊一)さんという方なんです。つまり木原さんを守るためではなく、官僚トップの栗生さんを守るために昔の捜査を打切り、ここに焦点を当てたくないという論理が働いている。(13:54〜)」
「本丸は、木原誠二だけでなく警察という大権力にある。」まさにこの点が木原事件の闇だと思います。私たちは木原氏さえも利用する権力があることを覚えておかねばなりません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

内閣官房副長官で刑事告訴し、自民党幹事長代理で争うのでしょうね...#木原誠二 #悪夢でしかない自公政権 pic.twitter.com/99q97QdqAG https://t.co/JCtqmW53aS
— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) September 12, 2023
木原、磯崎両氏は令和3年10月の岸田政権の発足時から官房副長官を務めてきた。木原氏は首相の最側近として知られるが、家族を巡る週刊誌報道があり、処遇が注目されていた。
(中略)
今回の人事でも首相は続投を求めたが、私生活や家族の問題が毎週のように「週刊文春」で報じられ、木原氏は退任を選んだ。
ただ、木原氏の能力を買う首相は、引き続き自らの近くに置きたいと考え、政府の公務である副長官より、比較的負担の軽い党務のポストへの就任を求めたとみられる。
(以下略)

作家の林千勝氏「国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性…もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ」
“続きはこちらから”の動画は、9月2日の記事で既に紹介しています。佐々木みのり先生は、“(治療を)義務づける権限を国に与えるんじゃなくてWHOに与える。一番怖いのが7番目でして、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております”と言っています。
「知らないのは日本人だけだよ。…止めれるのは国民だけ!」なのですが、日本人の場合、特攻で死んでゆくのを美徳としてたたえる国民性なだけに、永遠に国に騙されていることに気づかない所が怖いですね。気づいた人から、周りに知らせましょう。
交渉はすでに7割済んでいた。日本政府は、否決する気が微塵もないでしょう。日本の公衆衛生の主権が消失するまで、後7ヶ月。サバイバルがはじまる。https://t.co/eFFMNv1ohx pic.twitter.com/0cW37QvwZE
— Laughing Man (@jhmdrei) September 12, 2023
» 続きはこちらから

ジャニーズ事務所とテレビ業界との、もう一つの側面「反社の有名なプロダクション」へのカウンターパートになっていたジャニーズ事務所 / 「知らなかった」と”見て見ぬふり”は虐待への加担ではないか
しかし知っておかねば。
さらに、この元記事のブログでは、テレビ業界だけでなく、法務省までも「少年たち」というジャニー喜多川制作総指揮の映画を積極的に後援していたことを指摘しています。この映画制作は、最高裁判決が出た後のことですから、ジャニー喜多川の犯罪性は明らかになっていました。2019/7/20時事ブログでは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」「芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件」だとありました。旧統一教会問題と同様に警察や司法が手を出せない闇が伺えます。
「ねとらぼ」に掲載された音楽関係企業の代表取締役の方の意思表明が印象的でした。「ジャニー氏による性加害問題について『嘘偽りなく答えるのであれば『知っておりました』と認めたうえで、これまで同社との仕事で得た86万円全額を寄付すると明言しました。」「性加害の上に成り立っていた会社の繁栄の一端を担った」「弊社の繁栄の一部もジャニーズ事務所からの売上である」「被害を訴えている方々がいるのにも関わらず気を止める事なく利益を優先した」という事実と向き合うと表明されていました。「クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。」との見解は、このジャニーズ問題が個々人にも投げかけられていると訴えておられるようでした。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)わたしはもう一つ、どこのマスコミも絶対に書かないけどこの理由があると思います。
実は芸能界には広告代理店や業界の人なら知ってますが、反社の有名事務所が3つあります。知人に広告代理店やテレビ関係、PR会社の人とがいたら是非聞いてみて下さい。みんな知っていますよ。
こういう事務所はタレントから見ると「守ってもらえる」のでいいわけです。ほんとズブズブですよ。仕事でタレントと会うときにはマネージャーが来ますが、見るからにそっち系の人です。で
「ご存じとは思いますが、うちのタレントに手を出したりするとどうなるかはおわかりですね」と最初に言われます。マジで。だからここらの事務所のタレントに手を出すと命知らずはいないし、浮いた話は全部止められて報道されません。
実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。今後もこの話を詳細にわたって報道される事はないと思いますが、おさらく警視庁も分かっていますが、この事業は違法でも何でもないので見逃していると思います。まああくまで想像ですが、あたってるとは思いますよ。
(以下略)
「仕事の現場で関係者に『噂は本当ですか?』と問う事なんてできない…あくまで噂だと思っていた…と言ってしまうと過去の自分と全く同じ『逃げ』になってしまいます。クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。もちろん子供であれば恐怖からそういった行動を取れなかったという事はあると思いますが、大人である私は加担した側にいたという事を認識すべきだと考えております」(対馬氏)
また、対馬氏は「自分の利益や立場よりも抵抗できない子供達を守る事を最優先に考える」「強者の側に付き弱者の声を潰すという構造を改善する」といった日本社会にアップデートするためには1人1人が当事者意識を持つことが必要だと前置きし、86万円全額を子どもの虐待や貧困を支援する団体に寄付すると公表しました。なお、寄付については「私自身の判断によるものですので他者に同じ行動を促しているわけではありません」と補足しています。
(以下略)

内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか
また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
内閣改造、4閣僚が旧統一教会側と接点 https://t.co/YDIPPQwCd8
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) September 13, 2023
13日の内閣改造では、朝日新聞が昨年実施したアンケートや自民党の点検で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点を認めた議員が4人入閣する。
【拡散をお願いします】統一教会解散請求に黄色信号
— もるすこちゃん (@morusukochan) September 12, 2023
内閣改造で文部科学省大臣となった盛山正仁氏は
共同通信のアンケートに教団とのかかわりは無いと回答したが
その後 神戸新聞に教団の会合で本人が挨拶をしていたと報じられる… pic.twitter.com/A4hv4wMYwD
鈴木エイト氏 旧統一教会への解散命令請求「確実ではないと危惧している」(東スポWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/AVzmUOVKl5#統一教会 #解散命令請求 #解散命令 #岸田首相 #文化庁 #東スポ
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社+α新書) (@cult_and_fraud) September 12, 2023
9月4日ツイートしたところ大反響だった「裁判所は解散認めないことで話出来ている」ーー本日、再確認。正確には「判例上、裁判所は解散認めない」。解散命令要件は「刑事」の不法行為に限られるから。深読みすれば、政府・自民党はそれを分かっていて文科省に解散請求させ、裁判所が認めないので仕方… pic.twitter.com/A8kRFgKMjB
— 山岡俊介 (@yama03024) September 10, 2023
れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る!日本の食料・農業危機~食と命を守るために私たちができること~」という勉強会を展開するようです。長周新聞が伝えていました。
三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように(中抜きなしの)農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」と説かれました(1:01:49〜)。"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。無添加の食品もわからなくなっている。昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"と伝える鈴木先生の話を受けて、山田先生は「政府はすでにゲノム編集米を用意している。わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』(の表示)ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう(1:21:18〜)。」また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります(1:52:18〜)。逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。こんなク⚪︎法案をよくも通してくれやがったな自公政権。鈴木先生は「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される(2:13:55〜)」と今後の道筋を示されました。