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ウクライナを含め世界のどの国に対しても、ロシアは侵略したり支配したりするつもりはない ~ロシアは民族の多様性を尊重し、家族などの伝統的な価値観を大切にしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 エドガー・ケイシーは、「ロシアから世界の希望が再びやってくるだろう。」と予言していましたが、現状はその通りになっています。
 私はロシアが発信しているメッセージを理解しているつもりです。ロシアのペスコフ大統領報道官は、“最も有害で不健全なイデオロギーの信奉者となってしまった”ウクライナ人に対して、「ウクライナ人は非常に才能があり、平和な人々であり、我われの同系の国、 我われの同系の民族だ。しかし非常に長い間、彼らはだまされてきた。」と言っています。
 先の記事のロシアに投降したウクライナ兵の言葉は、ペスコフ大統領報道官の言葉を裏付けていると言えるでしょう。
 こうしたロシア側のメッセージから、ウクライナを含め世界のどの国に対しても、ロシアは侵略したり支配したりするつもりはないということが読み取れます。ペスコフ大統領報道官は、「あらゆる戦争は穏便に終わり、この世界はロシアの声が聞こえる世界になるだろう」と言っていますが、そうなることを心から望みます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。駐日ロシア連邦大使館が掲載している美しい写真です。ロシアが民族の多様性を尊重している様子がとても良く分かります。プーチン大統領は家族と伝統を大切にする人です。
 こちらの動画「プーチンが敵地のダボス会議で語ったこととは?(林 千勝)」の9分40秒以降で、“ロシアが大切にしているのは、例えばマネーではなくて家族…家族などの伝統的な価値観を強調している…グローバリズム勢力の価値観に対して、ロシアでは人間や家族に関わることを優先し、国民の保護、人々の生活向上と健康維持を目指している…中央集権的な一極集中の世界秩序の構築を試みる時代が終わったことは明らかです。…人類の文明は文化的、歴史的な多様性を有しています…とプーチンは演説した”と言っています。
 ウクライナでのロシアの行動を見ていると、プーチン大統領の演説は言葉だけのものでないのは明らかです。「プーチン大統領はどこへ国(世界)を導いているかを知っている」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ人は才能があり、平和な人々であり、ロシアの同系の民族=ペスコフ露大統領報道官
転載元)
© Sputnik / Сергей Гунеев/ フォトバンクに移行
 
ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、啓蒙イベント「新しい地平線」で若者たちを前に演説し、「反ロシア」はウクライナから形成されたと述べた。

ウクライナ人は非常に才能があり、平和な人々であり、我われの同系の国、我われの同系の民族だ。しかし非常に長い間、彼らはだまされてきた。彼らはテレビを通じてだまされ、集会でだまされ、彼らの指導者たちの演説でだまされてきた。また、みなさんの同い年の人たちでさえ、その最も有害で不健全なイデオロギーの信奉者となってしまった」

ペスコフ氏は、ウクライナではファシストを崇拝した人々を国家レベルで支持したと述べた。
 
ペスコフ氏はまた、一貫してその利益の擁護に努めない場合、国家はその主権を失うと指摘した。また同氏は、ロシアはウクライナでの特殊軍事作戦で勝利し、すべての目標を達成し、ロシアのプーチン大統領はどこへ国を導いているかを知っていると述べた。

「あらゆる戦争は穏便に終わり、この世界はロシアの声が聞こえる世界になるだろう」

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マーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです”と説明

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の内容は重要です。「西側の軍事援助に直面して、ロシアは早くも4月中旬に予期せぬ事態を警告しました。しかし、これまでモスクワの警告はことごとく西側諸国に無視されてきたため、ロシアとNATOの直接対決、ひいては第三次世界大戦につながる可能性があります。(1分)」と言っています。
 米国の著名な金融・地政学アナリストであるマーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです。(1分33秒)”と説明しています。
 アームストロング氏は、「彼らがロシアに対してすることは、すべて自分たちの身を守るためなのではないでしょうか?…すべて計画的なのです。そこには正常な状態への戻る道はありません。彼らはロシアの動きを利用するつもりです。…残念ながら、私たちは戦争に向かっているのです。(4分12秒)」と言っています。
 グローバルリサーチの記事をご覧ください。“プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。…プーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。”とありますが、この通りだと思います。
 しかし、ネオコンと世界経済フォーラムの首脳陣の大半はそうではありません。彼らは、ロシアに対する先制核攻撃でロシアを滅ぼせると信じているのです。残念ながら、彼らの思惑とは異なり、何度シミュレーションを行ってもロシアの勝利に終わります。ロシアの防空システムは、彼らの想像よりも遥かに強固なのです。
 問題なのは、昨日の記事のフルフォード情報が指摘していたように、“ロシアが先週開かれた国連安保理の緊急会合で、「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の情報および証拠を公表した”ことです。
 アメリカは、「イラクの大量破壊兵器」というあいまいな情報で侵略戦争に踏切りました。しかしロシアは、“「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の証拠を公表した”のです。ロシアはアメリカに宣戦布告をして先制核攻撃をする大義名分があるのです。
 ネオコンや世界経済フォーラムが、ロシアを甘く見ていると「第3次世界大戦」が勃発し、アメリカ、イギリスは消滅する事になります。そのために、フルフォード氏によれば、“先週末、米軍の幹部100名ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催された”のです。
 現在、バイデン政権を実質支配している米宇宙軍は、ウクライナや台湾での代理戦争でロシア、中国を弱体化して、アメリカの覇権を維持する事を目指していますが、「第3次世界大戦」は回避する方針なのです。米宇宙軍は、フルフォード氏の言う「ホワイトハット同盟」の中核組織です。彼らがトランプ(替え玉)やイーロン・マスク(替え玉)を利用して、ワクチン接種を推進しているのです。この意味で、“どこがホワイトハット(善玉)なのかは理解に苦しみます”とコメントしているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融アナリストのマーチン・アームストロング氏「西側世界が必要としているのは第三次世界大戦だ!」
配信元)
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米国とウクライナは勝っているのか?
転載元)
(前略)
ゴンサロ・リラは、ウクライナは終わったと言い、ロイド・オースティンがショイグに停戦を求めた電話を引き合いに出した。これはシリアで欧米がジハード軍を武装させる時間を稼ぐために使った戦術で、彼らが負けていた時だった。それでも聖戦士は負けた。そして、ロシア人はアメリカ人を信用するよりも、もっと良いことを知っている。
 
スコット・リッターはリラに部分的に同意しているようだ。しかし、彼はまだ西側が紛争を継続させていると見ている。彼は海兵隊員でもある。彼はこの紛争を、自分が教わった戦争、アメリカ人が戦う戦争、そしてプーチンがするような、部分的にしか軍事的でない紛争として見ていない。
 
リッターは、ロシアがウクライナに熱い戦争を宣言し、キエフを破壊し、ガリシアを占領する必要があると考えているようだ。そのためにはさらに10万人の兵士が必要で、ロシア連邦の予備兵力は80%にとどまる。
 
プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。リッターと欧米の定義によれば、ロシアは「戦争」に対する本当の決め手を必要としている。
 
それに対してプーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。彼は長い間、計画を練っていたのです。
 
ウクライナの紛争に関しては、ゴンザロとリッターの両氏に同意する。彼らの主張の主要な要素は、本当に対立しているとは思いません。

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日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
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これまで日本の商社が保持していた食糧調達力が一気に失われる / 鈴木宣弘教授「食糧危機クワトロ・ショックの只中にある日本」「今なお食糧生産力を減らそうとする異常な日本政府」

 最初の動画は読者の方から送っていただきました。日本が食糧危機に向かっているという情報は出始めていますが、それでも高度成長期を生きてきた多くの人は漠然と「日本は大丈夫かも」と思っているかもしれません。この動画を見るとゾッとします。
 これまで日本はお金もあるし貿易も強い国でした。大手商社「丸紅」の穀物部門は穀物メジャー第2位、全世界の10%およそ8億人分くらいの食糧を管理していました。日本に当てはめると7年分くらいに相当するので、いざという時は融通をつけてなんとかなるはずでした。ところが、2022年2月、この穀物部門の米ガビロン社を他社に売却することが明らかになっています。日本が持っていたはずの食糧調達能力がごっそり奪われたわけですが、ほとんど騒ぎになっていないことを危惧されています。国が自給率を上げる対策に本腰を入れるべき局面ですが、日本の現状はさらに悲愴です。
 この事態を受けるように、参政党による鈴木宣弘教授へのタイムリーなインタビューがありました。20分間ノンストップのシビアなメッセージで、さらに儀式化し硬直する国会を打破するための提言などがあり重要です。内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食料危機】もうパンは届かない日本が失った8億人分の輸入ルート
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【LIVE】5/5配信!毎週木曜日21:00~参政党YouTubeチャンネル生配信!
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日本の農業を襲うクワトロ・ショック 
現在、日本はアメリカの余剰農産物の最終処分場、危険な食物の最終処分場にされている。そしてその最終段階に来ている。
そのような時に、食糧の「クワトロショック」が起きたコロナショックが日本を襲い、異常気象、中国による食糧爆買いで対応を迫られている時にウクライナ紛争がとどめを刺した今はもう食糧危機が迫っているのではなく、食糧危機の真っ只中にある

もはや日本には化学肥料は入ってこない。今年はなんとかなるが来年は無い。普通の農業はできない。
野菜の種の9割は外国で種取りをしており、物流が止まれば実質自給率は8%だ。
物流が止まれば多くの日本人は飢える。食べるものを自給できなければ国の真の独立は無い

戦後のアメリカの占領政策で、日本はアメリカの危険な余剰食糧を食べる国にさせられた。貿易自由化を迫り、自動車の利益の代わりに農業が犠牲にさせられて来た。

しかし、お金を出しても食糧が入ってこない今の状況で、お金を出して買う前提の「経済安全保障」は何の役にも立たない。今は国内の食糧生産力を高める必要があるが、日本は国会の場でも全く議論されていない異常な状況にある

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WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

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