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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: photo-ac & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

本村健太郎弁護士の明快な指摘「政治家は統一協会の解散命令を出させ、徹底的に取り締まるところまでやるべき」

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　ネット上で「本村健太郎弁護士がすごい」と話題で誰だれ？ うまく動画があったので拝見しました。タレントさんとの二足のわらじの方と知り、一瞬あの、大阪の口八丁な人が頭に浮かびましたが全然違った！あまりにも真っ当で理解しやすい解説に驚き、心強く思いました。
　岸田首相の「統一協会は社会的に問題がある」という言い方では控えめすぎる、認識不足だとテレビで言い切り、最高裁ですでに違法な団体、違法な活動をしていると判断された組織だという前提で、政治家は関係を断ち切るのは当然のこと、今後はさらに進んで、統一協会の被害者を出さない、これまでの被害者を救済する、最終的には宗教法人の解散命令を出して、統一協会を徹底的に取り締まるところまでやらないと政治家の義務を果たしたことにはならない、と胸のすくコメントでした。アンケート調査で上っ面の関係を調査して見せてお茶を濁すだけでは全然ダメ。
　解散命令は難しいのかという問いにも、刑事事件の有無が要件というのは文化庁宗務課の勝手な解釈で、条文上の要件にはすでに十分該当している、むしろこれまで解散の申し立てを文化庁がやらなかったことが「怠慢」と、ここでもキッパリ。これまで行政、政治家がやるべきことをやっていないために被害が拡大してきたことを明確に指摘されました。
「統一協会は、憲法で信教の自由を保障された宗教団体の枠外にある組織だというふうに、みなさん、認識を改めてください」と、とても大事なアドバイスをされていました。信教の自由を理由に統一協会を擁護する人は、壺の可能性大です。
　選挙の時の良い判断基準ができました。その候補者は、統一協会の解散命令に尽力したかどうか、です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/3
（前略）
　１９９６年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。
（中略）
　宗教法人法第８１条（解散命令）の条文には「著しく公共の福祉を害すると認められる場合」「宗教団体の目的を著しく逸脱した場合」とあり、本村氏は「これには十分、すでに該当しているはずなんです」と説明。「文化庁、行政の怠慢だと思います。文部科学大臣が権限を行使して早急に、あるいはとっくの昔に裁判所に統一教会の解散命令申し立てをするべきだったんです」と切った。

　本村氏は２００１年の札幌地裁が統一教会の布教活動の違法性を認定した判決を下しており、最高裁まで争われたが、確定判決となっていることも説明。「すでに裁判所は統一教会のやっている布教活動そのものが違法であるという司法判断が下っているんです。最高裁で確定しているんです。にもかかわらず行政、あるいは政治家の方がやれることをやっていないだけなんですね」と“怠慢”をあらためて強調した。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay

様々な要因によってヨーロッパの電力価格が急上昇！ ～ワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもり

＊政治経済, ヨーロッパ, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスでは、「一般家庭と異なり、企業にはエネルギー価格の上限規制が設けられていない」ということのようで、“先週の電気料金は10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド（約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約161万円）になった。”という店まで出てきているとのことです。
　家庭用電気料金も現行の1971ポンド（約32万円）の上限が徐々に引き上げられ、“来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）になる”とのことです。
　ドイツでも電力価格がほぼ8倍に上昇したということです。猛暑によってライン川の水位が航行不能となる水準近くまで低下。ドイツのエネルギー会社ＥｎＢＷは、“石炭輸送は低水位によって、すでに制約を受けている。…このため石炭の輸送コストは上昇傾向にあり、石炭火力発電所の運営費も膨らんでいる”と説明しています。
　また、欧州最大手のフランス電力（ＥＤＦ）が、“猛暑によって川の水温が上昇し、発電施設の冷却機能が制限される”などの理由で発電量を削減しているため、ドイツの輸入原子力発電のコストが上昇。こうした様々な要因によって電力価格の急上昇が起きているのです。
　In Deepさんは、“それが…「もともとのEU側の目的」なら、グレートリセットの一環として理解できなくもない”と言っていますが同感です。どう見てもワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもりでしょう。
　それだけでも問題ですが、“続きはこちらから”で説明されているように、“エネルギーの高騰により、ヨーロッパにある「世界最大規模の肥料企業が次々と肥料生産を停止・縮小」…、来年からのヨーロッパの農業生産が壊滅的になる可能性”があるのです。そしてこのことは日本も例外ではないと思われます。
　ウチでは電気料金が高騰した時に備えて、ポータブル電源を購入しましたが、ポータブル電源でサバイバルをしなければならない事態は、できれば避けたいものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパが消える… ： 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
転載元）
In Deep 22/9/1
（前略）
今日、「イギリスは大変なことになっている」ことを知りました。
 
さまざまな英国圏内のカフェなどを含む「小さな個人ショップ」への電気料金とガス料金の「請求書」の数々が載せられている記事を見たのです。たとえば、以下はひとつのツイートにあった写真です。
 
英国アバディーンで小さな店を経営している方の投稿より

Natalie Hood
 
ツイートには以下のように書かれていました。
　　＞ 今夜、仕事場に行ったときに「お店を閉店しなければならないかもしれない」と言われた。
＞
＞ 先週の電気料金は 10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド （約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約 161万円）になった。
＞
＞ この店は 1982年以来、家族経営の小さなビジネスをしている。 （nofia.net）

「家族経営のショップの月のガス料金が 160万？」と、さすがに思いますが、アイルランドの報道メディアでは、アイルランドの小さなコーヒーショップへの 2ヵ月分の電気料金の請求が、「日本円で約 140万円」だったことが報じられていまして、英国圏内の多くで起きていることのようです。
（中略）
英国では、今後の見通しとして、これは家庭用電気料金ですが、料金の上限が、現行の 1971ポンド （約 32万円）から
・10月1日から 約 80%増加の 3549ポンド（約 57万円）に上昇することが決定していて、さらに、
・来年 1月までに 5,439ポンド（約 87万円）に
・来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）に
なることが予測されています。以下の記事に翻訳しています。
 
　　（記事） 英国は、エネルギー価格の上限を 80% 引き上げることで、「数百万人に債務と死刑判決を下した」 （2022/08/27）

つまり、来年春までに、一般家庭でも、「電気料金が今の 4倍以上になる」ことを示しています。今でもすでに過去よりはるかに高いのにも関わらずです。
 
ということは、企業の電気料金とガス料金の負担もさらに高騰していく可能性のほうが高いと見られるのですが、しかし、そもそも、一般家庭にしても、来年春までに予定されている、「電気料金が約 140万円」というのは、これが年間だとすれば、月に 10万を超えますから、普通の家庭では「電気そのものを使うことが難しくなる」可能性さえあります。
（中略）
ドイツでも、電力価格が｢昨年初めの 8倍」くらいになっていて、ドイツの家庭用電気料金の上限価格はわからないですが、以下に翻訳があります。
 
　　（記事） 熱波が発電を抑制している中、ドイツの電力価格は記録的な高値を記録 （2022/08/06）
（中略）
2018年 - 2022年8月までのドイツの電気料金の推移
zerohedge.com

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画像の出典: 会場の日本武道館 Author:Suicasmo [CC BY-SA]

安倍元首相の国葬は統一協会信者を励ますもの、「記録映画」は統一協会のPR用動画では？ / 国民の反対の声を海外は無視できない

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　8/26に行われた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、郷路征記弁護士は「安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる」と懸念されていました。韓国ではすでに統一教会の盛大な追悼式が行われており「安倍さんは私達信者から見ると創始者に近い存在で神のような人だった」と元信者の方も述べていました。そして「安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。」と、どこまでもキテレツで現実を無視した統一協会の思い込みが紹介されています。それほどまでに国葬は統一教会を利するもので、信者たちの精神的な支えのようです。支えられた信者たちは、ますますもって集金をさせられ、不正選挙にも駆り出されるのでしょう。
　国葬について、費用が安ければ行うという性質のものではないですが、現在判明しているだけで2億5000万円、それ以外に警備の費用や外国要人の送迎費用、そして「記録映画の作成の話も出ている」それら総額はいくらかかるのか不明です。国民が望みもしない「国葬の記録映画」と聞いた途端、統一教会のPRに使われると思いました。国葬だけでも大顰蹙なのに、その上、国葬の記録映画とは噴飯ものです。
　さてその費用不明の外国要人の参加者ですが、あんなに尻尾を振ったのに、G7からのトップはカナダのトルドー首相のみ。「人望ねえな」と言われていますが、ゆるねとにゅーすさんの解説で、国民の反対に恐れをなした可能性もあると思いました。統一教会の顔色を伺う必要のない政治家が、わざわざイメージダウンをしてまで来日する必要はありません。
・・・ということは、やはり国民が声を大にして「反対！」と叫ぶことは大事なことであるよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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What's New お知らせ
引用元）
IWJ 22/9/2
（前略）
　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
（中略）
　安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。したがって、安倍元首相の葬儀が国葬として行われることは、統一教会員の違法な、あるいは社会的に不相当な活動、行為を励ますために、使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません」

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
（以下略）
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「国葬」問題 首相が国会で説明を 小池書記局長が会見
引用元）
しんぶん赤旗 22/8/30
（前略）
　小池氏は、国葬に支出する約２億５０００万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

コロナ療養明けの岸田首相が「国会に出席して丁寧な説明に全力を尽くす」、だったら閉会中審査ではなく臨時国会を招集して、しっかり審議を尽くすべし。閣議決定で独裁するな

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　8/31、岸田首相はコロナ療養から復帰してすぐに記者会見を行いました。国葬、統一協会など批判が高まる問題について自ら閉会中審査に出席し説明すると表明しました。これまで一貫して松野博一官房長官に国会説明を委ねるという方針でしたが、内閣支持率低下を受けて方針転換をしたようです。自民党内では「逃げない姿勢が良い」と高評価ですが、いやいや、首相自ら国会に出席という当たり前のことが褒められるのは困ったものですし、そもそも閉会中審査ではなく、野党が憲法に従って求めている臨時国会を招集して腰を据えた国会審議をする義務があるのですよ、岸田首相。それにはずっと無視を決め込んでおきながら「丁寧な説明に全力を尽くす」と言い、国葬は「時の政府が責任をもって判断する」と独裁宣言をし、国葬の経費の総額は不明、旧統一協会と安倍元首相との関係については検証しないなど、やはり国民が抗議しようとやりたいようにやるようです。
　安倍晋三は「おじいちゃんの代から」筋金入りの統一協会関係者、その国葬をすると言っておいて「今後は関係を断ちます」とは、これいかに。
　閉会中審査は短い時間しか与えられないので、本格的な追求は難しいと思われます。政府の敷いたレールに乗らず、国民はどうやってこの岸田売国政権を退場させることができるか、どうやって壺議員を国会から排除していくことができるか、知恵を集める時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、国会で国葬説明へ　旧統一教会との関係陳謝
引用元）
時事ドットコムニュース 22/8/31
　岸田文雄首相は３１日、首相官邸で記者会見し、９月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬に対する批判を踏まえ、国会の閉会中審査に自ら出席し、質疑に応じる意向を明らかにした。また、相次ぎ判明した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係を党総裁として陳謝。今後は関係を絶つよう党内で徹底すると強調した。
（中略）
　首相は「自民党として説明責任を果たし、厳正な対応を取っていく。政府としても被害者救済に全力で取り組む」と強調。ただ、旧統一教会と安倍氏の関係検証については「本人が亡くなった今、十分に把握することには限界がある」と否定的な考えを示した。
（以下略）
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岸田首相、世論反発に危機感強く　国葬の費用提示、焦点に
引用元）
時事ドットコムニュース 22/9/1
（前略） ただ、政府・与党は野党が要求していた臨時国会の早期召集に応じる考えはさらさらなく、首相出席で乗り切る方針だ。首相はこの日、午前１１時からの会見に先立って記者団の取材に応じ、国会出席の考えを表明する異例の対応。同１０時からの野党国対委員長会談で、首相への出席要求で一致することを見越し、説明に積極的な姿勢をアピールする思惑が透けた。
（中略）
　これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側は国対委員長会談で、費用総額を事前に明示するよう求めていくことを確認した。立民の泉健太代表は記者団に「十分な質疑時間」を要求。同党の安住淳国対委員長は「お茶を濁すような質疑ではなく、政府も十分準備して国民の疑念に答える審査にしたい」と記者団に語った。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 玉城デニー知事 Author:OIST [CC BY]

[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党＋統一協会＋創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

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　9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの４年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
　そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
　さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
　今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
　カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月　玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元）
HUB沖縄 22/6/7
　9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏（62）と前宜野湾市長の佐喜真淳氏（57）による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
（中略）
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
（中略）
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
（中略）
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している。
（中略）
　沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
（以下略）
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島ぐるみの力結集が鍵　「沖縄を再び戦場にするな」　沖縄県知事選が告示　アメで屈服迫る東京司令部
転載元）
長周新聞 22/8/30
（前略）
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ（呉屋守將会長）が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではＪＶから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる。

　Ｃ　表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党（国政野党）の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
（以下略）
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配信元）
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