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衆議院本会議の自民党劇場に挑戦状・辻元清美議員が岸田新首相にこれまでの腐敗、疑惑の山を問う

 10/11岸田新首相の臨時国会が始まりました。が、それは新内閣の顔ぶれを並べただけで3日後にはすぐに解散、そして総選挙となる予定です。この臨時国会は野党が求めていた国民を救うものではなく、自民党のためだけの段取りになります。直前まで派手に総裁選が報じられた効果で、現在の自民党への支持率は急上昇と見られ、このまま選挙に突入すれば勢いで自民党政権追認になる可能性もあります。
 岸田首相に注目が集まるこの臨時国会で一矢報いた辻元清美議員の質問がネット上で評価されていました。安倍菅政権のこれまでを岸田首相に問う形で、その腐敗っぷりを分かりやすく伝えていました。
 登壇のっけで岸田首相を振り返り「総理、予算委員会やりましょう!」と臨時国会の意義を突きつけ、政治家の本来の仕事を思い出させます。選挙宣伝のためだけに大臣に据えられたような面々の資質に迫り、岸田首相の所信である「民主主義の危機」に照らして、安倍元総理の国会での118回の虚偽答弁はどうなのか? 自殺者まで出た公文書改ざん問題で麻生財務大臣以下、政治家は誰も責任を取っていないことはどうなのか? 甘利幹事長のUR口利き事件を説明するつもりはあるのか? 特に野党が甘利幹事長に政治倫理審査会への出席を求めていることについて、対比するように語られた辻元議員ご自身の体験談は、険しい道のりを経てきたベテラン議員さんらしい印象的なものでした。
 「私は19年前に秘書給与問題で辞職をした。すでに辞職後であったが記者会見での説明はダメ、国会で説明しろという自民党の強い要求で予算委員会の参考人招致に応じた。その時の筆頭副幹事長が今の甘利幹事長だった。
当時、2期生議員だったが、ある自民党の先輩代議士から「刑事責任の有る無しとは別に、政治家には政治責任に応じなければならない」と諭された。その先輩は、かつて岸田総理もご指導仰がれていた宏池会の加藤紘一元幹事長だ。当時、加藤紘一先生もご自身の問題で逃げずに参考人招致に応じておられた。また宮沢元総理は、竹下元総理に対する証人喚問の求めに対し、自民党総裁として応じておられた。岸田総理は宏池会が守ってきた政治の矜持をお持ちのはずだ。甘利幹事長に対して、岸田総理が率先して説明責任を果たすようご指導いただきたい。」
これにはぐうの音も出ない説得力がありました。さすがに与党議員もヤジの飛ばしようがなかったらしい。
 この他、河井克行・案里夫妻の買収事件、森友公文書改ざん問題では赤木雅子さんの総理への手紙を紹介し、コロナの病床削減で政策転換を訴え、東京五輪での異常な支出額増大の責任と説明を求め、その赤字補填は国民一人当たり一体いくらになるのかを問い、新自由主義の脱却では雇用の調整弁にされる多くの女性非正規社員の原因に迫り、世界のカジノビジネスの衰退からカジノ解禁の見直しを問い、岸田内閣と自民党がすぐにでも着手すべき問題をバッチリ指摘しました。これらの問題を「生まれ変わった」らしい自民党が対応できるのか?
辻元議員曰く「長期政権で溜まった膿を岸田政権で出せないのならば、国民の皆さんの手で政権を代えていただいて私たちが大掃除をするしかありません。」
 メディアが野党共闘潰しに使われる今、それぞれの場で本気の候補者を選ぶしかありません。政治的野心のために戦っているのか、国民の立場で戦っているのか、頼れるのは自分自身の目です。
(まのじ)
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配信元)

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【国会中継】衆院本会議 立憲・枝野代表らが代表質問(2021年10月11日)
配信元)

メキシコ便り(100):ロペス・オブラドール大統領はメキシコに関するパンドラ文書に懐疑的?!

 明日、公開されるフルフォード ・レポート(英語版)に今回のパンドラ文書のことが少し出てきますが、そこにはMI6はハザール・マフィア退治に燃えていて、「パンドラ文書」の公開はこの攻撃の一環で、誰も法の上に立つことはできないことを見せしめたかったという風にフルフォード氏は語られています。確かにこうであって欲しいのですが、メキシコに関するパンドラ文書は、すべてをそのまま鵜呑みにできないかもと思いました。そして、ロペス・オブラドール大統領も似たような見解にあるようです。

 まず、メキシコからパンドラ文書の調査に参加したメディアが怪しい。そして、いわゆる悪の大物は全くリストアップされていないか、または報道されていないです。パンドラ文書にリストアップされたメキシコ人3,047人。が、メキシコで大きく報道されたのはロペス・オブラドール大統領の近くにいる人または近くにいた人たち4名だけ。大統領も不服そうになぜ3000人中4名だけ?!と言っていました。パンドラ文書の調査に参加したメキシコのジャーナリストらは、メキシコの10月11日(月)に更なるパンドラ文書の情報開示(おそらくメキシコに関する情報開示)があると予告しています。

 アメリカの大統領選挙、コロナ禍といい、フェイク情報に振り回されたpopoちゃんは、あれ以来波動測定の大切さが痛いほどよくわかりました。もちろん真実かフェイクかを見分けるのが超難関の場合(popoちゃんには判断不可能)もあるようですが。。。このクレイジーな時代、何事もまず波動測定をするクセがやっとついてきたのが嬉しい。波動測定で自分の勝手な思い込みに気づくのが結構病みつきになっています。

 ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、メキシコからパンドラ文書の調査に参加したメディア、ジャーナリスト、パンドラ文書にリストアップされたロペス・オブラドール大統領の近くにいる/いた人たちの写真やロゴを載せています。それぞれの今の波動を意識し、是非、波動測定やってみられてください。(東洋医学セミナーに出てくるムドラーを使うと、間違いが少なくなり、波動がとてもわかりやすくなります。オススメです!)真実は波動に!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(100):ロペス・オブラドール大統領はメキシコに関するパンドラ文書に懐疑的?!

パンドラ文書の規模


今回のパンドラ文書は史上最大の規模。ICIJ (国際調査報道ジャーナリスト連合)により、117カ国、150のメディア、600人のジャーナリストの協力で約1200万の公文書、2.98TBのデータを2年間かけて調査したそうです。

Wikimedia_Commons[Public Domain]

2013年オフショア・リーク、2016年パナマ文書、2017年パラダイス文書、2021年パンドラ文書のデータ量の比較あり

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2016年7月沖縄高江での強制排除の暴挙のために集められた全国の機動隊員、愛知県警の専決は違法との名古屋高裁判決

 2016年7月、自然豊かな高江集落を取り囲むように6個のヘリパットを建設しようとする安倍政権に対して沖縄の人々は現職大臣を落選させ、ヘリパット建設反対の議員を当選させました。その直後、安倍政権はいきなり全国から機動隊500人以上を結集させ、反対する住民に襲いかかり暴力的に排除し、強行工事に突入しました。その狂気の沙汰を時事ブログでも厳しく抗議しました。全国の心ある人々も怒りに震え、またこの時の各県警の機動隊員が派遣されたことは自治体警察の趣旨に反した違法なものだと県を提訴する動きが各地で起こりました。
 そのうち愛知県の訴訟では、昨年の一審で原告の愛知県民が敗訴し控訴していました。ところが10/7、名古屋高裁は一審を覆し、機動隊派遣を専決で決めたのは違法だと判決しました。全国的に見て原告勝訴は初めてとのことです。まさかの勝訴で国が沖縄を蹂躙するこれまでの流れが大きく変化したような気がしました。安倍政権が牙を剥いた沖縄高江の暴挙に今、やっと光が射し始めたように感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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機動隊の派遣手続き「違法」 沖縄米軍ヘリパッド工事で高裁判決
引用元)
(前略)
 反対派の抗議活動と当局側との衝突が注目を集めた、沖縄県東村高江周辺への機動隊派遣。その派遣を「違法」とする初めての判断を名古屋高裁が7日に下した

 倉田慎也裁判長は、当時の愛知県警本部長が県公安委員会の承認なしに「専決」で派遣を決めた手続きを違法だとした。
(中略)
 米軍のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に県警の機動隊員が2016年7~12月に派遣されたことについて、「派遣は自治体警察の趣旨に反した違法なもの」などとして、警察官給与など約1億3千万円の損害賠償命令を求めていた。
(中略)
 原告側弁護団によると、同種の訴訟は東京、福岡でも起こされたが、原告勝訴は今回がはじめてという。
(以下略)

ついに安倍政権の手先Dappiの化けの皮が剥がれる 〜 法人に依頼したクライアントは誰か、メディアはこの犯罪を報道するのか

 ネット上で情報を得る人にはよく知られたDappiといういかがわしいアカウントがあります。安倍晋三のことならばズボンのしわまで褒めるような恥ずかしいコメントをし、安倍官邸に対抗する者には執拗に誹謗中傷デマを投げつけ、国会を見ない人々に意図的に誤った印象と情報を植え付ける卑劣な存在でした。被害を被った一人、小西ひろゆき議員がついにDappiの発信者情報を突き止め、しかもそれが法人であったというお知らせが流れると、ネット上は「やっぱり!」との反応でした。機転のきく方が即座に、わずかの手がかりから検索して「都内の小さなIT企業」を特定されていて感心しました。
 以前からDappiの一般人とは思えぬ情報収集能力や、ツイートの時間帯から勤務時間が決まっているらしいこと、内閣情報官からDappiについて内閣情報調査室との関わりを示唆する文書が出されているなど特殊な存在であることは「多くの人がうすうすわかっていた」のですが、ついに究明の「第一歩」を踏み出しました。岸田政権に入ってからは一度もツイートがない、ということは依頼主も見当がつくというものです。
 この「自由民主党と何らかの取引関係がある」法人とDappiに対し「このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か」を明らかにさせることが必須です。潤沢な資金で安倍政権に有利な世論誘導をしていたとしたら、犯罪です。
 こうした洗脳にも等しい工作を堂々と行ってることを大手メディアが検証し伝えないのは、お仲間だからでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった SNSを使った世論操作?
引用元)
(前略)
税金を使った「ネット工作」の可能性も

この法人は自民党と何らかの取引関係にあるようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。

このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。

調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」(津田さん)
(以下略)

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専門誌に掲載されたイベルメクチンの論文査読者と著者に内容の変更を迫り、強制的に掲載を撤回 〜「エビデンスに基づく医療はハイジャックされている」

読者の方からの情報です。
 今年6月に「The Journal of Antibiotics」という抗生物質など抗菌薬研究の専門雑誌にイベルメクチンの作用機序を説いたレビュー論文が掲載されました。ところがなぜか後になって、編集長の一方的な意向で強制的に掲載を撤回されたそうです。論文は「イベルメクチンの作用機序について、俯瞰的に多数の論文の引用をまとめており、類なく長大で優れたレビュー論文」とあり臨床での効果を述べた内容ではありませんでした。しかし編集部の撤回理由は「臨床効果に疑念がある」というもので噛み合っていませんし、そもそもそのような判断を編集部が行うことが不自然です。花木先生は「外圧が理由ならば科学の根本が揺らぎます。」とコメントされています。驚いたことに論文の著者に対して編集部は「反イベルメクチンの不正論文を引用して効果が無いという結論への変更を迫った」という証言があり無茶苦茶です。無論、著者たちは拒否したために掲載が撤回となったようです。ツイートの中には「イベルメクチン論文にはこうした問題続出」とあり、事実を捻じ曲げるような論文ばかりが世に出ているということでしょう。この雑誌は日本抗生物質研究会が発行しており、大村智教授も編集委員だそうですが、卑劣にも大村先生には何も知らせず強行したようです。Alzhacerさんのツイートには「エビデンスに基づく医療はハイジャックされている」とありました。
(まのじ)
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