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ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている / トランプ政権の真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『25/3/3 フルフォード情報英語版』には、“世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。…アメリカの宇宙軍を含む3人の高官が、今年アメリカで金融崩壊が起こり、さらに内乱や戦争が勃発するだろうと伝えている。…破産の危機に直面したトランプは、FRB(連邦準備銀行)の所有者であるEUと、その代理人であるゼレンスキーに対抗するため、ロシアと手を組んだ。…プーチンとトランプの親密な関係がきっかけとなり、欧州諸国はロスチャイルド家が所有するランカスター・ハウスで会議を招集した。…EUの魔女ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、ロンドンのウクライナサミットで「我々は緊急に再武装しなければならない」と述べた…このままだと、ヨーロッパ諸国はロシアに降伏し、中国からの保護を求めることになるだろう。”とありました。
 今日のフルフォード情報「日本語版」には、“ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。”とあります。
 私も同じように考えており、3月4日の記事では、“私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。”とコメントしました。
 フルフォード情報「日本語版」の有料部分には『トルコとの欧州共同安全保障計画は双方に利益をもたらすだろう:エルドアン大統領』という3月7日の記事にリンクが貼られています。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国ですが、欧州連合(EU)には加盟していません。
 リンク先の記事には、“トルコはEU加盟申請を継続する…トルコとEUの関係において長期的かつ戦略的な視点で行動することは双方の利益になるとエルドアン大統領は述べ、「できるだけ早くすべての高官級会議を一緒に開催することを望んでいる」と指摘した。”とあります。
 トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と良好な関係にあるので、トルコがヨーロッパのナチス勢力と連携してロシアと戦うとは思えません。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のスレッドにあるように、トランプ政権の「真の狙いは中国に対抗できるアメリカ市場ブロックを確立すること」ではないかと思われます。中国の一帯一路に対抗し、アメリカの覇権を維持するにはロシアと手を組むことで、中国の覇権を阻止するより方法が無かったのだと思います。
 こうした巨大な地政学上の変化は、ウクライナ紛争でのロシアの勝利からもたらされました。こうした事を理解している日本人はほとんど居ないのかも知れませんが、ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は、“NATOは国際リベラル・グローバリストのディープ・ステートの別名である。多極化する世界では意味を持たない。冷戦の時代遅れの惰性でしかない。…今こそ、日本を再び偉大にする方法を考える時である。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米同盟の終焉と米露同盟の誕生
転載元)

戦後の国際体制が空中分解している。特に顕著なのが大西洋をまたぐ「北米・西ヨーロッパ同盟」の終焉だ。ドナルド・トランプは今、ロシアに急接近して米露同盟を構築し、力ずくでNATOを「新たな安全保障の枠組み」に置き換えようとしている。それを受けて西ヨーロッパとカナダの政府はアメリカに向けて「核の脅し」を始めた。これらは 戦後の世界では考えられなかった出来事。それ程までに今の欧米関係は険悪化しているのだ。

【 アメリカの動き 】

「欧米の決裂」と「米露同盟の構築」の動きは以下のニュース報道からも窺える。

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【2025年2月25日 6時20分】

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました …(中略)… さらにアメリカは
この決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250225/k10014732181000.html
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この国連総会でのアメリカの動きを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日に慌てて渡米。マスコミの前でトランプと会談し、激しい口論に
(以下、有料部分)
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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米司法省が「エプスタインファイルの第1弾」を公開 ~キム・アイバーセン氏「イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2月27日のプレスリリースで「エプスタインファイルの第1弾」を公開しました。
 プレスリリースの冒頭には、“本日、パメラ・ボンディ司法長官は連邦捜査局(FBI)と共同で、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインと、彼がニューヨークやフロリダの自宅などで250人以上の未成年少女に対して性的搾取を行っていたことに関する機密解除ファイルを公開しました。”とあります。
 公開された資料の一つである「B.フライトlog_Released in USv。Maxwell」の27ページの15日のところにドナルド・トランプの名前があります。これを黒塗りしなかったのは良かった。
 ところが、この「エプスタインファイルの第1弾」に関して、アメリカのラジオ司会者兼ジャーナリストのキム・アイバーセン氏は、“ソーシャルメディアの人たちが、すでに持っていたのに編集されたとされるファイルを手に入れるという、本当に恥ずかしいショーだ。”とボロクソに言っています。
 冒頭の動画の中でパメラ・ボンディ司法長官は、“金曜日の午前8時までの期限を設けたら、トラック一杯の証拠が届いた。それは今、FBIの手にある。…そして、私たちはそれをできるだけ早く、でも非常に慎重に精査するつもりだ。エプスタインのすべての被害者を守るために、たくさんの被害者がいるから。(1分50秒)”と情報の公開が遅れている理由を話しています。
 これに対してキム・アイバーセン氏は、“2016年、パメラ・ボンディはフロリダ州の司法長官だった。…多くの被害者が名乗り出始めたときには司法長官で、弁護士たちが「パメラさん、エプスタインの調査を再開してください」と言っていた。…パメラ・ボンディは、これらの被害者、特に未成年も多く含まれているのに、調査を再開することを拒否した。これは現在のアメリカ合衆国の司法長官で、被害者のために戦っていると言っている人だ(5分3秒)。…イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。…多くの正当な理由から、当時フロリダ南部地区のアメリカ合衆国検事アレクサンダー・アコスタの言葉を信じている。彼は、エプスタインが情報機関に関与しているため、調査から手を引くように言われたと言った。…恐らくイスラエルのためだ。(6分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、イアン・キャロル氏だと思いますが、“イスラエルが絡んでいると思う。だって、エプスタインのことをよく調べると、彼のネットワーク全体がイスラエルだったから。”と話しています。
 私も、現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろうと思っています。
(竹下雅敏)
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フォートノックスに保管されているゴールドが経済に与える影響 ~もしフォートノックスに金が大幅に不足していることが明らかになれば、ドルに対する信頼が一気に揺らぐ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米国は8000トン以上のゴールドを保有していると言われていました。言われていたと言ったのは、これを誰も確認したことがないですし、長い間誰も監査していないという事実です。米国が保有しているゴールドは、いくつかの場所で保管されていますが、最も多くそして最も有名な保管庫はケンタッキー州にあるフォートノックスです。ここだけで4580トンものゴールドが保管されており、米国が保有するゴールドの半数以上が厳重に保管されています。(37秒)”ということですが、多くの人がフォートノックスに保管されているゴールドは、タングステンに金メッキを施した偽物ではないかと疑っています。
 動画の3分以降はゴールドにまつわる興味深い歴史を解説しています。
 イーロン・マスクは、“フォートノックスにツアーって、すごく面白そうだよね。実際に見ることができるライブツアーみたいな。そこに金があるのか、無いのかって、どうなんだろう。”と言っています。
 また、“防衛省は何年も監査に合格していない。…だから、ペンタゴンでは彼らの会計ミスがある。ソファのクッションの中で失くしたものの金額は年間200億から300億ドルだよ。”と言っています。
 財政支出に対する正常なチェック機能がないことから、1兆ドルの詐欺が行われている可能性を指摘しています。こうした巨額の政府の不透明な支出は、インフレを引き起こし、「インフレは国民への隠れた税金だ」と話しています。
 最後のツイートには「Grok3による解説」があります。“もしフォートノックスに金が大幅に不足していることが明らかになれば、ドルに対する信頼が一気に揺らぐでしょう。…ドル安が急激に進む可能性があります。…金の在庫が予想以上に少ないとなれば、「供給が不足している」という認識が広がり、金価格が急騰するシナリオが考えられます。…ドルへの信頼が崩れれば、国際的な決済システムや債務市場が混乱し、特に米国債の価値が下落する可能性があります。多くの国や機関が米国債を保有しているため、これが売られ始めると金利が急上昇し、世界的な金融危機の引き金になるかもしれません。”と説明しています。
 こちらのツイートによれば、“フォートノックスの金消失は…一部の国では通貨体制の再検討も議論されるでしょう。たとえば金やコモディティに価値を裏付けられた決済システムの構築や、デジタル通貨と金を組み合わせた新たな準備資産の模索(「デジタル金本位制」的な構想)などです。”とあります。
 イーロン・マスクにすれば、自らが開発したAIによるデジタル通貨と社会信用システムで、操縦桿を握りたいと思っているはずです。ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの話が正しければ、彼らのコンピューターの性能では実現不可能だということです。
(竹下雅敏)
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【GREAT RESET】完全に騙されている…知らない間に消えていた
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新年度予算が自公維の賛成で衆議院を通過 〜 維新に批判が集まる一方、真の戦犯は立憲民主党との指摘「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」

 新年度の予算案が少数与党の自民・公明と維新の会の賛成で可決され、衆議院を通過しました。自公との連立を目論む維新への批判が高まっていますが、真の戦犯は野党第一党の立憲民主党だとの指摘があります。
 福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
 れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維3党合意で医療費の4兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した(立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから)。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
 SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派5人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。
(まのじ)
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