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ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


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多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」 ~「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 経営コンサルタント、経済評論家の宋文洲氏が「日本に、もう居ない政治家」として橋本龍太郎元総理の動画を取り上げていました。故中川昭一財務大臣のツイートと合わせて、このタイミングでしか紹介できないと思ったので取り上げることにしました。
 橋本龍太郎元総理は病死の可能性が高いですが、中川昭一氏は殺されたと思っています。「日本のために政治をしようとした男を知って下さい。」で始まるツイートには、2009年2月14日の「朦朧記者会見」を仕組んだ犯人を推察しています。
 中川昭一財務大臣(当時)は、2008年9月のリーマン・ショックの後、米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領(当時)に伝えたことでアメリカの怒りを買っていましたが、アメリカが中川昭一財務大臣を処分することにしたのは、“リーマン・ショック後に、IMF(国際通貨基金)に対して新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案し、我が国が保有する米国債1000億ドル(9兆2000億円)を原資としてIMFに融資する旨を表明した(中川構想)”ためだと言われています。
 中川大臣は朦朧会見の前日に、「日本政府は1000億ドルをIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロスカーン専務理事と調印式を行いました。ドミニク・ストロスカーン氏は2011年5月にホテル従業員への性的暴行容疑で逮捕され、IMF専務理事を辞任しています。
 中川昭一氏の朦朧記者会見、ドミニク・ストロスカーン氏のレイプ疑惑の本質は何かですが、『米国債を売ろうとした政治家は殺された』には、“中川大臣は米国債100兆円をIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出権)に変えようとしました。しかしその後、G7の記者会見で酔っ払った中川大臣の姿に世間から批判され、選挙で負けて、急死しました”と書かれています。
 ツイートには、“朦朧記者会見を仕組んだ男は、世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です”とありますが、これはその通りでしょう。実行犯も特定されています。「越前屋そちも悪よのう」というツイートが検索に引っかかるくらい、睡眠薬を中川氏に飲ませた張本人と見られている女性は多くの人の記憶に残っています。
 しかし、文面に出てくる下土井京子さんは全く無関係とのツイートがありました。“下土井京子さんの従姉妹さんから頂いた情報”によれば、「確かにいつも取材には他の2名と3人一緒ではあったが事件の時従姉妹だけ呼ばれず、その時は何故自分だけが外されたのか忸怩たる思いであった。そして酩酊会見があり非常に驚き、のち中川氏が病死と発表された事を知った」とのことです。
 “続きはこちらから”のツイートは、愛国者と呼べる政治家が「日本に、もう居ない」ことがよく分かる事例です。
(竹下雅敏)
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配信元)




※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

 これまで時事ブログで、再三にわたって解説されてきた「パンデミック条約」と「IHR(国際保険規則)の改訂」について書くために、参政党のHPに掲載されている「『国際保健規則(IHR)』修正案(仮訳)」の「新設」「削除部分」だけでも目を通してみました。すると、だらだら長い、重要なこともそうでないことも同列に書いてある、上がってきた意見をそのまま羅列してる? 読解力が足らんから何度読んでもわからん。WHOの職員はこんなのを読まされてご苦労さん、というのが正直な感想です。
 時事ブログで紹介された林千勝氏原口一博議員佐々木みのり先生の動画を参考に、おさらいしてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「どうなる?パンデミック条約」 ~本丸は「国際保険規則(IHR)の改訂」

問題になってるIHRの「第59条」ってなに?


このごろ、日が暮れるのも早くなったね。

もう、12月だからな。

そう言えば、「11月末まで」って言ってたアレは、どうなったんだろ?

アレ?

ほら、「パンデミックの予防、備え、対応に関する」パンデミック条約だよ。11月末までに反対しないと、承認したことになるって。どうしよう、もう成立しちゃったよ?

いや、それはちがう。「11月末」が期限だったのは、IHR「第59条改訂案」の承認だ。

ほ〜っ! よくわかんないけど、ひとまず、安心だね。

なにが、安心だ!! 「第59条改訂案」が何か、IHRが何か、わかってんのか?

わからん、教えて・・。

しゃあねえなあ、とにかく、IHRとは「国際保険規則 International Health Regulations」の略だ。

Author:外務省[CC BY] 3p

おれもよくわからんが、「このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 (通称:「コアキャパシティ」)が規定されています」(外務省)とあるから、国が日頃から、コロナみたいなパンデミックに備えるべきことを規定したのがIHR、らしい。

へえ、じゃ、問題になってるIHRの「第59条」ってなに?

第五十九条 『発効、拒絶又は留保のための期限』」という、厚労省の堅苦しい文章を噛み砕いてみると、
1.IHRの改訂が採択されたとき、採択を拒絶、留保できる期間は、採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月に)とし、これを過ぎると拒絶、留保はできない。
2.採択の通告日から18ヶ月(改訂後10ヶ月)しても拒絶、留保がなければ、通告の日から24ヶ月(改訂後12ヶ月に)後に施行される。
厚労省

つまり、改訂したIHR条文の、採択から施行までの期間を決める条文なのか。そして、今回の改訂は、その期間を短くするのが目的だってこと?

そうだ。期間が短くなるとどうなる? たとえば「第59条」の改訂は、2022年5月の第75回WHO総会で全会一致で採択された。通告されたのは5月31日。さて、現在の条文のままだと、拒絶、留保できる期間はいつまでだ?

Author:UNclimatechange[CC BY]

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岸田首相が外遊先で支援や融資のバラマキ外交、財源は増税か? / 共産党がれいわ新選組の補正予算修正案に「政府案をそのまま是認」と誤った見解を表明、実は画期的なオリジナル修正案だった

 岸田首相は、世界銀行のウクライナ支援プログラム12億ドル、約1,700億円を日本政府が保証すると決めてきたようです。また、ドバイのCOP28では「世界銀行とアジア開発銀行に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があることや、アフリカ開発銀行の新基金へも貢献する」と決めてきたようです。まだある、ドバイの地ではエジプトのシシ大統領に340億円の財政支援をも申し出たようです。国民のお金をこんなに勝手にバラまいて財源は増税か?国民には「ガソリンの価格高騰には慣れていただくことが必要」などと言い放つドロボー政権です。
 そんな折、補正予算について、奇妙な報道がありました。
共産党の穀田恵二国対委員長が、れいわ新選組の修正案に反対した理由を問われ「政府の補正予算案をそのまま是認しているところが最大の反対の理由だ」と述べたと、しんぶん赤旗が報じました。ところが、れいわ新選組の補正予算修正案は「政府案を全部とっかえた、れいわオリジナル補正予算」という画期的な苦心作だったようです。このニュースのおかげで改めて、れいわ新選組の修正案を見ることができました。ガソリン税ゼロ、18歳までの全ての子どもに月3万円、コロナ特例貸付の返済免除、ゼロゼロ融資の利子支払い免除など、どれも常日頃れいわ新選組が訴えている内容を具現化した、かつ実現可能な配分です。
 不思議なのは共産党の見解です。あの頭脳集団がこんな初歩的な間違いをするのか。
(まのじ)
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配信元)

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岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
(まゆ)
 岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58%」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年(政権交代)の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
 明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
 岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元)
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した
(中略)

これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる

(中略)
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【5分解説】
配信元)