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昭和100年目の昭和の日の国民大集会、国民自身がグローバリストから日本を守る意志を表明「グローバリストは本当に一握りで我々は数が圧倒的なんですよ」

 4月29日、昭和100年目にあたる昭和の日に、財務省や厚労省などの解体を叫ぶ国民大集会が行われました。晴天のもと、午前中は国会前で集会、午後からは日比谷公園から霞ヶ関を通り、Meiji Seikaファルマのある銀座までパレードデモ、そして厚労省前、財務省前では著名な論客たちが次々と街頭演説をするという国民の主張が凝縮したような1日となりました。パレードデモは警察からの要請で500名までとされたため、デモに参加できなかった人々が沿道を埋め尽くしていました。途中、右翼の真っ黒な街宣車が大音量で通り、緊迫する場面もありましたが、荒れることなく演説は続きました。今回も我那覇真子氏や藤江成光氏が全編ライブ配信をされていました。
 これまで継続的に行われていた財務省解体デモは、珍しく大手メディアが報じていました。しかし29日の大集会は案の定、日本のマスコミは報じていません。目立った記事ではスプートニク日本大紀元がありました。反ジャーナリストの高橋清隆氏の記事によると、国会前には数千人の人々が集まり、「パンデミック条約絶対阻止」「財務省解体」「積極財政推進 消費税廃止」「グローバリストの支配する財務省・厚労省を解体せよ」などを訴えました。林千勝氏は「暮らしと命と日本を奪おうとしているウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ!」「今、日本は、ウォール街が長年かけたシナリオの下に侵されつつある」「有害な遺伝子製剤の投与や25%を目標にした消費税引き上げ、39%までの移民拡大政策、これらを防ぐのは、国民しかいない。われわれで阻止しよう!」と呼びかけました。
 我那覇真子氏の言葉は印象的でした。「"だけど私に何ができるの?私はたった一人だもん、と世界中の70億人が言った"、グローバリストは本当に一握りで我々は数が圧倒的なんですよ。」自分一人の力は小さいように感じるけれども、実は圧倒的な力がある、と伝えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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財務省・厚労省など解体叫びデモ、国会前では「ウォール街の代理人700人何やってんだ!」
引用元)
 財務省や厚労省などの解体を叫び国民のための政策を求める集会が4月29日、東京・永田町と霞(かすみ)が関で開かれた。国会前で近現代史研究家の林千勝氏が「ウォール街の代理人の国会議員700人は何やってんだ」などと演説。日比谷公園では集まった市民らが「財政法4条を廃止せよ」「WHOは脱退せよ」などとシュプレヒコールを上げながら、Meiji Seikaファルマのある銀座までデモ行進した。
(中略)
 集会とデモ行進を主催したのは、「いまのままなら財務省解体、厚労省解体等を求める国民の連合」(共同代表:柴田泰孝・小嶋有紀子)。2024年4月の池袋、同年5月の日比谷、同年9月の有明に続く、第4次国民運動と位置付ける。
(中略)
 沿道には、デモに参加できなかった多くの市民がコールを唱和したり、声援を送った。
(以下略)

フロリダの空で有害なケムトレイルを撒く航空機を操縦していた2人の軍事請負業者が逮捕 ~「DARPA(国防省国防高等研究計画局)がやっている」 / DARPAの背後で「大規模監視」というアイデアを育む上で重要な役割を果たしてきた「ハイランド・フォーラム」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トッポさんの動画でショーン・アドル・タバタバイ氏は、カナダのアルバータ州のダニエル・スミス首相が「米軍が北米上空でケムトレイルを噴霧していると認め、メディアを驚かせた。(1分20秒)」と言っています。
 シリコンバレーで活躍するアメリカの弁護士で、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の2024年大統領選挙キャンペーンのパートナーだったニコール・シャナハン氏は、“アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)がこの調査のためのチームを編成していることを知っている。多くは不明だが、一部は判明している。…ゲイツ財団がジオエンジニアリングに関与している。オープンフィランソロピーもジオエンジニアリングに関わっている。世界経済フォーラムやいくつかの大学がこれを推進している。(5分27秒)”と話しています。
 そして、“フロリダの空で有害なケムトレイルを撒く航空機を操縦していた2人の軍事請負業者が逮捕された。…軍警察と連邦捜査官の共同作戦で、請負業者は現在拘留中だ。(7分10秒)”ということです。
 この件に関して、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが決定的な発言をしました。ShortShort Newsさんの動画のなかで、「私の機関(保健福祉省)ではそのようなこと(ケムトレイルの噴霧)は行っていません。我々はそんなことはしていません。DARPA(国防省国防高等研究計画局)がやっていると思われます。(27秒)」と話したのです。
 実のところ、イーロン・マスクピーター・ティールなどの人物の背後にいたのはDARPAでした。そしてDARPAの背後には、世界規模で情報を支配するメカニズムとしての「大規模監視」というアイデアを育む上で重要な役割を果たしてきた「ハイランド・フォーラム」という組織が存在しています。
 アンドリュー・マーシャルは2019年3月に亡くなっていますが、彼が「ハイランド・フォーラム」を運営していました。
 ここに手を出せれば、ディープステートを壊滅させることができます。
(竹下雅敏)
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[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」

 Bappa Shotaさんの香港レポートです。
世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
 そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
 11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
 さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
 最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
 そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。
(まのじ)
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中国化によって崩壊した世界一家賃の高い国の恐ろしすぎる実態...
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将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定で、懸念されるのは「治安悪化」と「職の奪い合い」 ~現在の日本における移民政策は中国共産党によるもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のツイートを先にご覧ください。2024年6月14日の参議院本会議で、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする『改正出入国管理法』が、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
 「育成就労制度」の目的は、外国人材の育成と確保です。“政府は育成労働を、外国人労働者を広く受け入れ、将来的に永住できる道を広げる制度にする考えで、2067年には日本で暮らす外国人が今の約3倍に増え、人口の10.2%が外国人になる見通し”だということです。
 将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定です。日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」が懸念されるわけですが、すでに不法滞在外国人による犯罪が多発しています。
 東京出入国在留管理局の実態調査で、“日本で不法に残留している外国人の数はおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否、更にそのうちの994人が日本で有罪判決を受けていた”ということです。
 イスラム教徒の男が神社を破壊して逮捕されたりしています。「神様はアッラーしかいない」というのが理由ですが、自分が会ったことも、見たことも、話したこともないアッラーのために、こうした暴力を平気で行えるのだから、宗教というのは恐ろしい。
 昨日の記事ジッドゥ・クリシュナムルティの動画を紹介しました。確か、彼が言っていたジョークで、細かいことは覚えていないのですが、『神様はこちら』と書いた看板がある。神様に会おうとする聖職者に、「絶対に会わない方がいい!」とアドバイスする男がいる。「なぜだ? 神様は黒人なのか?」と聖職者は問う。「いや、女なんだ!」というような話でした。
 話を戻すと、日本への移住を希望する中国人が急増しているようです。meiさんのツイートによれば、“習近平の政策と中国の構造的な経済減速を背景に、東京に逃亡を選択する中国人が増えている”ということです。
 フィガロ紙の特別調査レポートが「習近平の政策」と報じているように、私は現在の日本における移民政策は、中国共産党によるものだと考えています。バイデン政権下でのアメリカの移民政策も中国共産党によるもので、トランプはそれを止めようとしています。
 ゲル閣下は中国のハニートラップに引っかかったという噂があり、岩屋毅外務大臣はIR進出に絡んで中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取っていたという批判があります。
 日本人は特に、「美女」に対する免疫が無いのでハニートラップにかかりやすいようです。自民・公明を下野させたところで、この件に関しては何も変わらないかもしれません。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権に関与する重要人物として、2003年にパランティア・テクノロジーズを立ち上げたピーター・ティールに注目が集まっています。
 ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
 ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
 さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
 “パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
 パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
 パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
 “パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
 トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
 ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
 Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
 エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
 「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
(竹下雅敏)
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【パランティア】パランティア誕生の歴史、パランティアとはどんな企業なのか、ロシアの軍事侵攻で注目の企業パランティア・テクノロジーズ
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