読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した。
財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。
この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。
そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。
また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。
その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
トランプはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉省(HHS)の長官に指名していました。米議会上院はロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やカシュ・パテル氏の指名を承認するのでしょうか。
上院は共和党が多数を占めていますが、承認には過半数を必要とします。「共和党の上院議員が5人程度の反対グループを作れば、指名が阻止される可能性がある」ようです。カシュ・パテル氏については、“ニューヨーク・タイムズ紙は「議会上院の承認手続きでは障壁にぶつかることが予想される」と報じている”とのことです。
“続きはこちらから”のAlzhacker氏のツイートをクリックしてご覧ください。カシュ・パテル氏は『政府のギャングたち:ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い』の中で、「ディープステート」を次のように定義しています。
・選挙で選ばれていない連邦官僚たちが中心
・政府、ビジネス、文化の最高レベルで活動する人々のネットワーク
・憲法に言及されず、独自の規則と優先事項を持つ
・主に民主党を支援し、共和党を妨害する傾向がある
・政府機関、特にFBI、情報機関、国防総省の最高レベルで活動している
カシュ・パテル氏は、“ワシントンの説明責任を負わないエリートたちが、国家権力を武器に、自分たちの権力を維持するためには、どんなことでも、絶対に何でも正当化されると信じている…政府内部では、連邦捜査局(FBI)から情報機関、国防総省(DoD)に至るまで、ほぼすべての機関の最高レベルで活動している。…彼らは背広を着た暴漢であり、正義の味方を気取る政府のギャングに他ならない。”と言っています。