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「全員入院」の和歌山県が病床逼迫で「宿泊療養」を開始 〜 容体の安定した入院患者さんを安心のホテル看護へ

 またまた登場、ステキな仁坂和歌山県知事です。時々このようなニュースで心を洗わないと日本に居るのが辛くなります。コロナ患者さんを放置しない「全員入院」の和歌山県が、病床逼迫を受け、ついに9月から「宿泊療養」を始めたとの報道です。和歌山県の病床使用率は80%と厳しいもので、市内のビジネスホテルを丸ごと借り上げ、151室を確保の上、看護師さんが24時間体制でケアするそうです。ここまで聞いても県の手厚い対応を感じますが、最も肝となるのが「入所のタイミング」とありました。入院治療を受けている患者さんの中で、発症後5〜7日経過して容体が安定し、無症状や軽症になったリスクの低い方を医師の判断で宿泊療養に入所してもらうというプランだそうです。なるほど、これならば患者さんも嬉しい対応です。万万が一、具合が悪くなっても医療に繋がっています。こうした「早期治療は医療者の負担軽減にも」なります。
 仁坂知事のメッセージを読むと「全員入院」の目的は、感染者の命を第一に考えているため、そして入院隔離することで他の人に感染するリスクを減らすことだとありました。理にかなった、す〜っと心に届く言葉です。大阪や東京のように宣伝費などかけなくても和歌山県の奮闘は伝わります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ病床使用率80%の和歌山県が「宿泊療養」開始 小池都政“自宅放置”との決定的な違い
引用元)
 新型コロナウイルス患者の「全員入院」を貫いてきた和歌山県。病床逼迫を受け、1日から「宿泊療養」をスタートさせた。県を取材すると、入院できない患者を宿泊施設に入れる東京都などのケースとは全く別物だった
(中略)
 入院治療により、リスクが低くなった患者を宿泊施設に移し、病床を空ける。そのための「宿泊療養」なのだ。初日の1日、東横インに入所した2人の患者も、入院していた病院から移されている。
(中略)
 都内では一度も医者の診断を受けることなく、自宅療養を強いられ、中には、自宅で無念の死を遂げる悲劇が相次いでいる。「まず医師の診断」――。小池都知事は和歌山県を見習うべきだ。
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配信元)

デジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針 ~新世界秩序樹立への道筋に沿って動いている日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年4月20日の記事で、“2020年3月、マイクロソフトの元CEO、ビル・ゲイツ氏はデジタル証明書の必要性に言及”したことをお伝えしました。4月21日の記事でワクチン・パスポートについて、“PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”という事でした。
 フルチヤン教授の「ワクチンへの警告」ビデオでは、「ワクチンにはナノ分子が含まれ、携帯+5Gであなたはどこにいても死ぬまで監視可能。そのうえHIVウィルスとマラリアの断片、用途不明のプロテインが含まれ、ただちに健康被害はありませんが、いつの日か免疫障害で死ぬことになる…。」と説明されていました。
 4月10日の記事で、ロバート・ケネディ弁護士による「新世界秩序樹立への九つのステップ」を紹介しました。現在は、“4ワクチン接種 、5マイクロIDチップ”の所まで来ているという事でしょう。最後はトランスヒューマニズムです。
 冒頭の記事を見ると、日本もこの道筋に沿って動いていることが分かります。冒頭のツイートには経済産業省のホームページの「第5回 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営委員会」の開催資料「資料8 コモンパスの概要について」へのリンクがあります。3つ目のツイッターの画像は、この資料の2ページ目です。
 “続きはこちらから”は、このニュースの別の視点です。冒頭のツイートに「舐めきってますよ」とありますが、一連のツイートを見れば、確かにそうだと言えます。おまけもつけておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】接種証明「スマホ搭載実現を」 デジタル庁の重点計画で
引用元)

動画は引用元でご覧ください(画像をクリックすると引用元へ飛びます)

9月1日に発足するデジタル庁が、年内にまとめる「重点計画」に、新型コロナウイルスワクチン接種証明のスマートフォンへの搭載の実現などを盛り込む方針であることがわかった。
 
デジタル庁は9月1日、正式に発足し、12月中に「重点計画」をまとめ、閣議決定する方針。
 
重点計画の検討案では、ワクチン接種証明について、「マイナンバーカードも活用して、スマートフォンへの搭載を実現する」と明記している。
 
さらに、オンライン診療の推進や、国民の健康情報を生涯にわたって電子記録化して把握する仕組みの推進も盛り込む方針。
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配信元)
 


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政府・自民党は臨時国会を開く気なし、憲法を平然と無視するヤクザに対抗する画期的な「野党合同国会」

 野党4党が7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会の招集を求めて以来、政府与党は厚かましくもずっと無視し続けています。コロナ対策よりも自民党内部の妖怪戦、、総裁選の方が大事らしい。朝日新聞は「野党は憲法違反と批判」と他人事のように報じ、クールなことです。嫌味ですよ。
国会を開かないと補正予算が組めない、緊急に必要な法律ができない、つまり政治が国民を救うことができません。三橋貴明氏は国会を開けば1週間でできる救済策を2つ紹介されていました。一つは、再び特別定額給付金を実施する、もう一つは消費税を廃止する、廃止が実現できれば所得が10%アップすることと同じです。しかし政府与党は自ら利権でがんじがらめのせいか身動きできず、国民が苦しもうが憲法違反だろうが国会は開かない。平然と無法を行うヤクザを相手に、武力によらずに戦うにはどうすれば良いのか。
 9/1、野党4党は、国会を開かない政府与党への抗議を表明し、さらに可視化される「野党合同国会」を行うと発表しました。これは画期的な取り組みです。メディアは無視するでしょうから国民が注視しバックアップしなければ。
(まのじ)
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配信元)

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国民のために人材派遣を禁止したメキシコ / 国民のための臨時国会を開かない憲法違反の自民党政府

 popoちゃんの「メキシコ便り」の読者さんであれば、メキシコが国民の圧倒的な支持を受けたオブラドール大統領の、フルオープンな政治によって国民本位の先進国になっていることはよくご存知。メキシコに関しては大手メディアによる腐敗に満ちたイメージを煽る記事が多い中、お!と目を引く日経記事がネット上にありました。今年4月の記事を取り上げたもので「人材派遣を原則禁止とする法案が成立した」とあります。オブラドール政権は、人材派遣が「税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」しました。メキシコにはヘイゾーの居る場所は無さそうです。
 一方の我が日本では、国会議員は憲法に基づいて一刻も早く国会を開き、予備費も含め予算を直ちにコロナ対策に当てなければならない状況です。国会を開かなければ予算を組めません。なのに何をトチ狂っているのかくだらぬ自民党の総裁選を優先する自民党政府。国会議員は憲法を守らねばならないのですよ自民党の皆さん。それを容認し抗議もしない地方議員は同類ですか。目の前で命を落とす人を救わない国会議員はバッジを外してくれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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メキシコ、人材派遣を原則禁止に
引用元)
(前略)
下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。
(中略)
政府は人材派遣を巡り、法律が定める福利厚生や社会保険が提供されていないことを問題視してきた。民間企業は毎年12月に働いている労働者に冬季一時金を支払う必要がある。人材派遣会社を経由すると解雇しやすいため、年末の解雇増の要因になっているとされる
(以下略)

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マイク・ポンペオ氏やリン・ウッド弁護士、マイケル・フリン氏、トランプ元大統領、彼ら全員が、「COVID は本物のウイルスであり、ほぼ確実に武漢研究所から来た」と主張

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイク・ポンペオ氏は、トランプ政権時代の国務長官だった人物です。その人が、「2020年の春以来、新型コロナはほぼ確実に武漢研究所から来た」と言っているのです。
 トランプ元大統領も同じことを言っていましたが、インタビューで「あなたはCOVIDが中国の研究所から出たというそうした主張を、昨年主張した時と同じくらい今も確信していますか?」という質問に対し、「今はもっと確信している」と答えています。
 また、トランプ大統領の元国家安全保障顧問マイケル・フリン氏は、新型コロナウイルスについて、「これは何らかの協力を持つ中国国家による兵器化された作戦だったと信じています」と語り、生物兵器であるという認識を示しています。また、「COVID は本物のウイルスであり、多くの高齢者が本当にこのウイルスで亡くなっている」と言っています。この記事は、5月28日の記事で取り上げました。
 このようにトランプ大統領の側近であり、非常に近い関係にあると思われる人物が、“COVID は本物のウイルスであり、ほぼ確実に武漢研究所から来た”という認識なのです。
 “続きはこちらから”のリン・ウッド弁護士の見解は、8月19日の記事のコメントで、一部を紹介しましたが、氏は「生物兵器である 中共(CCP)ウイルスの攻撃を受けて、米国は戦時下に入った」という認識です。
 もちろん現段階では、新型コロナウイルスが武漢研究所から流出したという証拠はありません。状況証拠はほぼ確実と言えるところですが、“中共は引き続き誰も実験室を適切な方法で調査することを許さない”のです。
 昨日の記事で、年中フェイクニュースを垂れ流しているサイトを紹介しました。“Covid-19 はウイルスとして存在するのではなく、放射線を浴びた細菌が血液中に血栓を作り、人を死に至らしめる”という明らかにデマと分かる内容でした。
 この記事の冒頭には、トランプ元大統領が幼子を抱えて助け出すイメージを用いた印象操作によって、トランプ元大統領やQを好意的に受け止めている人達にアピールしているように見えました。ところが、そのトランプ元大統領は、ウイルスが武漢研究所から流出したという事を、「今はもっと確信している」と言っているのです。
 一連のツイートをご覧ください。冒頭の動画でリン・ウッド弁護士は「明日Newsweek誌に書いてもらおう。リン・ウッドがQアノンを作ったってね。…メディアはQアノンを陰謀論と非難しやがった。メディアは一斉に私の発言を悪影響と発信した。私がQアノンを否定しない事にメディアは攻撃したが、何故なら真実だからだ」と言っています。
 私は、リン・ウッド弁護士やマイケル・フリン氏、そしてトランプ元大統領は「Q」のメンバーではないと考えています。しかし、リン・ウッド弁護士やマイケル・フリン氏がQアノンを作ったというのは、正しいのではないかと思います。少なくともマイケル・フリン氏が各国にデジタルソルジャーを組織したことは間違いありません。
 さて、そのQアノンなのですが、ツイートの人物がQアノンなのかどうかは知りませんが、ツイートの内容からトランプ元大統領、マイケル・フリン氏、リン・ウッド弁護士を支持しているのは明らかに見えます。
 先に見たように彼ら全員が、“COVID は本物のウイルスであり、ほぼ確実に武漢研究所から来た”と主張しているにもかかわらず、ツイートには、「世界150ヵ国でコロナは存在しないと発表、日本の47都道府県も存在証明なし。世界で誰一人としてウイルスを見つけられない」とあります。
 私は、こうした支離滅裂さが分からないのです。この感覚は、ベンジャミン・フルフォード氏にも感じます。今日の時事ブログで紹介された「21/08/23 フルフォード情報英語版」には、“我々はカナダ保健省、WHO、CDCに電話をかけたが、いずれもSARS-Cov-2の精製分離体があることを確認できていない”と書かれていました。
 ところが、今日のフルフォード・レポート日本語版(2021/08/30 VOL620)の有料部分には、「誰もウイルスが存在することを証明できないような疫病」という記述と共に、“世界的にワクチン接種が進んでいる国の方が新型コロナ感染者が増加しているということはデータを見ても明らか。しかも「ワクチンを接種した人の方が感染しやすい」というデータも出ているくらいだ”と書かれているのです。 
 新型コロナウイルスは「分離」されており、「コッホの4原則」を満たしていることも証明されていることは、既にお伝えしました。ところが、こうした論文に目を通さないためなのか、なぜか一部の「陰謀論者」はこれを認めようとしないのです。
 さて、新型コロナウイルスの存在が証明されていないのなら、「ワクチンを接種した人の方が感染しやすい」というデータですが、何に感染しているのでしょう。彼らの言い分では、新型コロナウイルスは存在証明がありません。同様に、インフルエンザウイルスも存在証明がないのです。
 ところが、「21/08/16 フルフォード情報英語版」には、“ブッシュ・ジュニア政権は世界中に生物兵器工場を設置したのだ。SARS、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、マーズなどを放ち、人を殺そうとした”と書かれているのです。SARS、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、マーズなども存在証明がないので、これらが生物兵器であるという主張が崩れてしまいます。
 一言で言えば、SARSは生物兵器なのに、SARS-CoV-2は存在せずに5Gだという主張のようです。私には、かなり納得するのが難しい所ではあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポンペオ氏「新型コロナはほぼ確実に武漢ウイルス研究所から来た。米国には中国共産党の責任を問うために多くの法律を設けている」
配信元)
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トランプ:メディア、ビッグテックはコロナが武漢の研究所から出たと私が言ったことで「狂乱状態になった」
転載元)
<引用元:FOXニュース 2021.6.29
 
ドナルド・トランプ前大統領は6月29日、コロナウイルスは中国の研究所から流出した恐れがあると昨年自身が述べた時に批判者は「狂乱状態」になったとし、パンデミックが起きた経緯についてはこれまでより「もっと確信を持っている」と述べた。
(中略)
「The Clay Travis and Buck Sexton Show」でのインタビューで共同司会者のクレイ・トラビスは(中略)… 「あなたはCOVIDが中国の研究所から出たというそうした主張を、昨年主張した時と同じくらい今も確信していますか?」と述べた。
 
「多分もっと確信している。私は以前もとても確信していたが、思い返すと今はもっと確信しているといえる。というのも彼らが話していた多くの嘘が・・・千マイル離れたコウモリのコロニーから来たのだという話だったが・・・。その多くは実際誤りだと証明されているので、もっと確信があるということだ」とトランプは答えた。
(以下略)
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フリン氏はCOVIDが中国による「兵器化された作戦」であると信じている
"この国の人々は、COVIDの起源について、このような虚偽と嘘の道を歩み続けることに我慢できないだろう"
引用元)
(前略)  
トランプ大統領の元国家安全保障顧問マイケル・フリンは、コロナウイルスが武漢の研究所から来たという説が再び注目されていることについて、「武器を使った作戦」であると考えているとコメントした。
(中略)  
「この国の人々は答えを求めている。これから分かることは、これは中国が他の国と協力して武器を使って行った作戦だということです」。
 
フリン氏は、今回の事件が「ある種の攻撃」であることを示唆する一方で、「中国の研究所の運用状況が悪かったために誤って発生した」可能性もあると述べています。
 
また、COVIDは本物のウイルスであり、多くの高齢者が本当にこのウイルスで亡くなっていると信じていることを明らかにし、パンデミック全体が完全に "演出"されたものだと信じているという左派系主流メディアの主張に反論しました。
(中略)  
「この国の人々は、COVIDの起源について、このような偽りや嘘の道を歩み続けることに我慢できない」とフリンは主張した。
(以下略)  

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