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[アメリカ大統領選]監視カメラが捉えていたジョージア州の集計現場映像、ペンシルベニア州のジャシー・モーガン氏の証言、ネバダ州の不正選挙裁判でのバインダー20冊・8千ページに及ぶ証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ジョージア州で集計監督者が集計者らに部屋を出よと言い、人がいなくなったら、部屋に残った4名がテーブルの下から票が一杯入ったスーツケースを次々と出し、集計を続けたのを監視カメラが捉えていた」という事です。二つ目のツイートの動画が分かり易いです。
 どう考えても、この時に集計された票は排除されるべきで、動画に映っている4人は逮捕されるのが当たり前ではないでしょうか。不正を目撃した人は大勢いるのに、脅迫されて証言が出来ない様子が最後のツイートから見て取れます。これほど腐敗したバイデン陣営でいいのかという事だと思うのですが、日本では見事にスルーされており、アメリカ大統領選挙での不正の問題は、いまだに「陰謀論」の扱いです。
 アメリカの大統領が監視カメラの映像を不正選挙の証拠として取り上げ、ペンシルベニア州の米国郵便局の下請け業者トラックドライバーのジャシー・モーガン氏が、“郵便局の監督者の指示を受け、大量の記入済の投票用紙をニューヨークからペンシルベニアに運ぶよう指示され、運搬(推定13万〜28万票)したと記者会見で証言した”ことをツイートしているのですよ。アメリカの大統領は「陰謀論者」なんでしょうか。
 また、「ネバダ州の不正選挙裁判、証拠はバインダー20冊、8千ページに及ぶ」という事です。これらすべてが捏造なのでしょうか。日本の識者と言われている人たちは、頭がおかしいのではないかという気がして仕方がありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 

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トランプ弁護団、ジョージア州の票がスーツケースに隠されていたことを示す動画を提示
転載元)
<引用元:タウンホール 2020.12.3
 
トランプ陣営弁護団は3日のジョージア州での緊急公聴会で、フルトン郡の選挙管理員が、選挙立会人が夜になったので帰宅するよう言われた後に、票でいっぱいのスーツケースを運搬する様子を示すビデオを提示した。票はその後、少なくとも2時間証人の監視なしに集計された。
(中略)
トランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニが提示した動画について説明した証人は、こう語った。「4つのスーツケースがテーブルの下から出てくるのを見ました。他の全ての票と分けられたこうした票をどうしているのでしょうか?なぜその場所で証人が排除された時に数えているのでしょうか?・・・これらの機械は1時間に約3,000票を処理できます。複数の機械があり、彼らはそこに2時間いました。どれだけの数の票がそれらの機械を通過したのでしょうか?その2時間には、(ジョージア州の)法律と規則に従って、監視するための、監視するために同席するべき人が誰もいませんでした



一方、フルトン郡の選挙の責任者は、動画が提示された公聴会に姿を見せなかった。

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「桜」再燃の裏で、二階派・菅政権を揺るがず収賄疑惑が発覚 〜吉川元農水相は急いで入院

 「桜を見る会」前夜祭に関して安倍前首相に任意聴取を要請というニュースが駆け巡りましたが、同時に河井克行、案里夫妻の買収事件が意外な展開を見せています。河井夫妻に多額の寄付をしていた「アキタフーズ」という会社に家宅捜索が入ったところ、アキタフーズから吉川元農水相に現金が渡っていたことが発覚しました。鶏卵業界への便宜が疑われています。吉川議員は二階派の重鎮で、とりわけ菅首相に近い人物であることから菅政権へのダメージは免れず、国会閉会とともに逮捕の可能性まで出ています。当の吉川議員はコロナ禍で病床数が少ない中、とっとと入院したようです。しかもこの件は吉川議員にとどまらず、アキタフーズを案里議員に繋いだとされる亀井静香氏の他、森山裕自民党国対委員長など5名の疑惑議員が浮上しているようです。アキタフーズへの家宅捜索が行われたのは7月でしたが、今のタイミングで収賄疑惑が湧いてきたのはなぜだろう。リークの真相は不明ですが「自民党全体を揺るがす」ことは確からしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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吉川元農相は大臣室で現ナマ疑惑…「鶏卵汚職」何人いる?
引用元)
(前略)
 疑惑の発端は昨年7月の参院選広島選挙区を巡る元法相、河井克行被告夫妻の買収事件だ。今年7月、関係先として検察当局がガサ入れしたのが河井氏側に多額の献金をしていたアキタ社だった

「押収した大量の資料を分析する中で、吉川氏に現金が渡っていたことが判明した。いわゆる派生案件ですが、バッジ(政治家)を挙げたい特捜部にとって贈収賄は別格の事件です。アキタ社側は『鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で現金を渡した』『違法と認識していた』と認めているそうですし、特捜部は動かぬ証拠をつかんでいるはずです」(司法担当記者)
(以下略)

参院本会議にて改正種苗法が成立。 このままでは来年4月に施行されてしまいます。

 とうとう参議院本会議にて改正種苗法が可決・成立してしまいました。
 法案の立法根拠である、新品種の海外流出の事例を示すことができないにもかかわらず、採決するという異常事態です。欲にたかった者たちは、その悪の顔を隠そうともしなくなったわけです。
 改正種苗法が施行されてしまえば、種苗を自家増殖できなくなるばかりか、「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示義務もなくなるので有機認証もできず、「ゲノム編集」されているかどうかは、農家ですらわからなくなってしまいます。食の安心・安全は失われ、食は支配され、命までをも支配されかねないのです。
 しかし、印鑰氏のいうように、施行日まではまだ時間があります。現状の問題点を認識して、命を守るための正しき在り方を識別していきたいものです。
 ただ、食や農は、本来はグローバリズムの駒(お金になるもの)ではなく、命の賛歌であるという当たり前な目覚めの輪は、確実に広がっているようにもおもうのですが。狂った仕組みを眺めながらも。
(しんしん丸)
 しんしん丸氏からの時宜を得た記事が届きました。
1日の参院審議では、石垣のりこ議員、森ゆうこ議員、紙智子議員の迫力の質問が続きましたが、農水省は全てはぐらかし、この法案の根拠の無いことを露呈していました。官僚は恥ずかしくないのかと呆れましたが、鈴木宣弘教授は「ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。」と述べていました
この、ろくでもない種苗法採決は、堂々と賛成した売国奴をしっかり炙り出してくれました。
まさしく今後が大事で、この法律自体を廃止にすべく学びながら、国民が「指令を出した」輩を駆除するのが先ですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正種苗法が成立 新品種の海外無断持ち出し規制へ 参院本会議
引用元)
国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。
(中略)
この改正種苗法は、一部の規定を除き、来年4月に施行されます。
(以下略)
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配信元)





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リン・ウッド弁護士「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画によるとリン・ウッド弁護士は、「米国は内戦に向かっている。共産中国が主な扇動者である」とツイートし、トランプ大統領に戒厳令を宣言し、新たな選挙を行うよう提案したとのことです。
 リン・ウッド弁護士は、「10月8日、中国共産党は4億ドルでドミニオン投票システムを買収した(50秒)」と言っていますが、これが事実であれば、“他の証拠と合わせて、中国共産党が意図的に米国政府を転覆させようとしていることを証明することができる(1分)”としています。
 リン・ウッド弁護士は新型コロナウイルスが「生物兵器だった」と考えていて、“中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作している”と見ています。氏は「国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した」という事ですが、こうした見立ては時事ブログと同じです。
 アーロン大塚氏のツイートによれば、マックネリー元中将は「反逆法の発動が必要。戒厳令が必要。」と言っているようです。リン・ウッド弁護士へのインタビュー記事では、“ドナルド・トランプは、事実を見ると、この国によく役立っており、2016年からキャンペーンの約束を守っています。それらの約束の1つは…沼を排水することでした。…彼はその選挙公約を守るつもりであり、この選挙を盗もうとしたこれらの人々は刑務所に行くだろうと私は信じています”と言っています。
 こうした流れを見ると、人類の目覚めとなる「独立戦争」が始まったという事でしょう。結果はわかり切っていますが、大本営発表を主要メディアがいつまで続けられるかというのも見どころではあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リン・ウッド弁護士「中共がドミニオンを買収」 大統領に戒厳令の宣言を提案
配信元)
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リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す
引用元)

Wikimedia_Commons[Public Domain]
2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。
(中略)
同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。
(中略)
中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。
(以下略)
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「計算の日」が近づいています– Lin Woodは、「私が持っている証拠は素晴らしいです!」と明かしています。
引用元)
(前略)
リン・ウッド:おはようございます。私たちの主流メディアがこの選挙についてアメリカ国民に真実を伝えていないことに気付いていると思います。
(中略)
中国を含む外国が私たちの国政選挙の妨害に関与したという圧倒的な証拠があることは間違いありません。
(中略)
2018年9月に大統領命令が出され、大統領は米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を課すために政府の他のメンバーと協力する権限を与えられました。(中略)… この大統領命令に関する報告は、選挙から45日以内に行われなければなりません。今後数週間、あるいは数日のうちに、この国は、アメリカ市民、政府関係者、政治関係者、メディアのメンバーが関与した外国の干渉のレベルにショックを受けるだろうと思います。
(中略)…
中国は首までこれに関与している。彼らはこの国でウイルスCOVID-19を開始しました。事実上、生物兵器だったと思います。この国の個々の市民が自由を愛するなら、彼らが法の支配を愛するなら、彼らは忍耐強くなければなりません、大統領と私たちの政府の効果的な運営に責任がある人々に彼らに働く時間を与えてください。
(以下略)

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記者会見が嫌いな菅首相、ご本人は「きちんとお答えしたきた」と妄想全開、国会は5日で閉会へ「#目ざめろ日本人」

 菅・竹中政権は悪事を全く隠そうとせず、堂々と嘘を吐き、国民の目の前で違法行為を次々とやってみせます。国会の場であっても都合の悪い質問には「お答えを差し控えさせていただきます」ばかりで、官僚すらも威張って答弁拒否です。議論がかみ合うことの方が珍しい国会ですが、それすらも野党の反対を押し切って5日で閉じます。国会を閉じて野党が質問をする場を奪ってしまえば、菅政権はGoToだ電通だと勝手に予算を使い倒すつもりでしょう。公僕がドロボー。
 菅首相は、記者会見を嫌います。パンケーキを食わせた記者の質問でも嫌なのか。あべぴょんですら半年で13回の記者会見を行なったというのに、菅首相は就任以来たったの2回、しかも日本がかつてない危機の中にあるというのに、自助でよろしくということらしい。初任給は30年前の据え置き、老後資金になるはずの2000万円はそっくりそのまま消費税に消える国です。
 今、ネット上では「目ざめろ日本人」「もううんざりだよ自民党」のハッシュタグが勢いをつけているようです。日本人、本当に怒るところです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ対応説明は? 菅首相、感染拡大でも記者会見開かず 野党「国民の不安高まる」
引用元)
 新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない(中略)
(中略)
安倍晋三前首相は「質問の打ち切り」が批判を浴びることはあったが、コロナ禍が深刻化した2月末から辞任表明した8月までの半年間で、13回の記者会見に臨んだ。だが、菅首相は9月の就任以来、訪問先のインドネシアを含めて計2回の会見をしたに過ぎず、新型コロナの「第3波」が押し寄せた11月は一度もない
(以下略)
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配信元)

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