川内博史議員が、持続化給付金の執行事業を請け負ったサービスデザイン推進協議会の「怪しさ」を国会で追求され、電通が絡んだ補助金執行法人の公金中抜きが一気に世の中に知られるところとなりました。11/13の衆院厚労委員会では、川内議員のワクチンをめぐる新たな追求がありました。
　厚労省が新型コロナの治療よりもワクチンに軸足を置いていることは明らかですが、10月末、厚労省が米モデルナ、そして武田薬品との間でワクチンの供給を最終契約したことを取り上げました（4:44:28〜）。質疑では当初、厚労省は契約当事者である武田薬品の名前をなぜか出しませんでした。また契約内容についても厚労省は答弁しません。武田薬品の名前が出たところで、川内議員がさらに「政府が製薬会社に直接支払いをするのか、誰かを通して払うのか」と問いました。なんと、ここで審議が止まります。厚労省から出た答えは「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」でした。そろそろ怪しさを醸しています。川内議員が重ねて「公募によって決まった、応募したのはこの１社のみであった」ことを確認した上で、今回の基金管理団体の公募要領では、２つの交付要綱と運営要領の文書に従って、6/29までに応募するよう求めていますが、不思議なことにこの２つの文書が発出されたのは6/29以降であることを川内議員は指摘しました。「これ、どうやって公募できるのですか？」またまた審議が止まります。ここで川内議員が新薬・未承認薬等研究開発支援センターの設立時の定款から、社員の中に武田薬品が入っていることを指摘しました。つまり、支払われる相手に武田薬品、支払う側にも武田薬品「自分で自分にお金を払うということになっている」ことを明らかにしました。支援センターを通じて9000億円もの補助金が様々に交付されますが、その先には武田薬品などセンターの社員が含まれており「完全な利益相反ではないのか」という疑惑が生じました。
続く11/18の質疑では、この支援センターに従事するスタッフは、たったの４名。４名で膨大な審査をこなし事務費は1億8000万円であることも判明しました。時系列を見ていくと公募とは言いながら支援センターの「決め打ち」であったことが疑われます。
　さて、武田薬品と言えば創業200年という日本の老舗、強固な家族経営主義の企業というイメージでしたが、今やその実態はCEO以下ほとんどが外国人社員となった外資系メガファーマです。