印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
住民投票 は
— EMIL＠26日、臨時国会始まります (@emil418) October 11, 2020
「大阪市がなくなると格下げされて住民サービスがなくなるけどいい？という住民への念押し」
なるほど… #都構想 pic.twitter.com/fqNG22wz1U
2015年の大阪でのアンケートで「都構想で大阪市はどうなるか？」と聞いて廃止と「正解」した僅か8.7％の方々の9割が反対.
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) September 30, 2020
しかし間違ったそれ以外の方は概ね「賛成」.
つまり市廃止という真実を知れば反対、知らなければ賛成という恐ろしい話…
都構想＝大阪市廃止という真実を是非ご認識下さい。 pic.twitter.com/XsahfSbJFm
————————————————————————
「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない 住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士 大前治引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。
消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。
特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。
従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。
さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。
（中略）
» 続きはこちらから
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。
消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。
特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。
従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。
さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。
（中略）
» 続きはこちらから
大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。