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滋賀県とファイザー社が情報提供の連携協定 〜 県のHPに情報は無し「県民の接種後データをファイザーが利用するのではないか」県民の合意があるのか?

 滋賀県が製薬会社のファイザーと連携協定を結んだと報じられています。びわ湖放送NEWSによると、「ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供する」という内容を「県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。」とのことです。ところが不思議なことに、これほど大々的に報じられた内容が滋賀県のホームページに記載されていないのです。
 ネット上ではすでに多くの疑義が挙げられています。mRNAワクチンの内容さえ開示されていない現状で、自治体と製薬会社とが具体的にどのような協定を結んだのかを明らかにする必要があります。"ファイザーとモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンには、大量のプラスミドDNA汚染が存在している"という事実をファイザーは誠実に情報提供するでしょうか。ファイザーの提供する「最新情報」に対して県はもとより国は責任を負うのか、滋賀県はその情報にどのような権限があるのか、県民のどのような情報をファイザーに提供するのか、滋賀県民はこのことに合意しているのかなど不明です。「つまり、滋賀県民のワクチン接種後データをファイザーが利用する、という協定」、これが真相ではないか。
 県民の知らない間に、勝手に県が民間企業に情報を渡すことなどあってはならないです。その危惧はびわ湖放送が報じたことで発覚しましたが、他県でも同様に県民の知らないうちに協定を結ぶ可能性があるかもしれません。かなり深刻な事態だと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県とファイザーが感染症対策で連携協定
引用元)
(前略)
県と製薬会社の「ファイザー」は感染症対策などで連携を図るための協定書を交わしました。20日は、県庁で、県健康医療福祉部の大岡紳浩部長と、ファイザーの横山文ワクチン部門長が、協定書に署名しました。
(中略)
協定では、ファイザーが持つワクチン接種に関する科学的根拠に基づいた国内外の最新情報を県に提供する一方、県が行っている感染症発生動向調査の情報などをファイザーに提供するなどして連携し、感染症への対策を進めていくとしています。
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配信元)


加計学園問題再び 〜 国家戦略特区の千葉科学大学が経営難で公立大学法人化を要望 / 利権の私物化と統一教会との関係を明らかにする時

 異常な無法政治が続いた安倍政権でしたが、加計学園問題もその一つでした。安倍晋三とその周辺の人間は、あらゆる指摘や追求や証人喚問を無視し続け、日本には「法の上にいる特権階級」があることを見せつけました。その、闇に葬られてしまったかのような加計学園問題でしたが、ゆるねとにゅーす管理人さんが「まさかこんな形でまた話題になるとはね。」とコメントされた展開になっています。
 加計学園と言えば愛媛県今治市に国家戦略特区を設け、岡山理科大学に獣医学部をゴリ押しで新設した件が有名ですが、千葉県銚子市にも国家戦略特区を利用して千葉科学大学の水産・獣医学部を新設しました。現在、この千葉科学大学は定員割れが続き、経営が行き詰まっていると見られています。日刊ゲンダイによると、当初、銚子市は千葉科学大学の招致ため77億5千万円の市債を発行し、この20年間、毎年4億円もの返済をしてきたそうです。その返済が2024年で完済となるタイミングで、今度は「公立大学法人化を要望」することで再び銚子市にタカろうとしているかのようです。
 HOM55さんのツイートには「実は、加計と密接な議員は統一教会とも密接な場合が多いです。」とあります。統一教会関連議員筆頭の自民党政調会長、萩生田光一氏が元千葉科学大学客員教授だったことはよく知られています。なぜ加計学園は獣医学部にこだわったのか、何を研究しようとしていたのか、そこに統一教会はどのように関わっていたのか。千葉県銚子市が千葉科学大学に、これ以上の公金を注ぎ込むというのであれば、「これまで不正な優遇が行なわれてこなかったのかを改めて詳しく検証し、真に公平な視点をもって今後の処遇について検討していくべきだろう。」
 「規制緩和」や「民営化」という言葉は単に「私物化」の意味だったと判明した安倍政権でした。私物化され奪われた国民の財産は、きちんと国民の元に戻すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍一味の黄昏】安倍元総理の”バクシンの友”、加計学園(千葉科学大)が経営難で公立化を要望!巨大な後ろ盾を失ってじり貧状態に!?→ネット「これこそほんとの公金チューチュー」
転載元)
どんなにゅーす?

安倍元総理と「特別な関係」を持つ加計孝太郎理事長が運営する加計学園の千葉科学大学が、定員割れの常態化などによる経営難から銚子市に公立化を要望していることが報じられた。

加計学園は第二次安倍政権時に、安倍元総理が加計孝太郎理事長に特別な利益誘導を行ない、不正に開学手続きを推し進めた疑惑が噴出。結局、申請していた岡山理科大獣医学部が強行的に開学された中、「安倍事件」以降、強大な後ろ盾を失った加計学園が窮地に陥っている現状が露わになった。


加計学園が千葉科学大(銚子市)の「公立化」要望 市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少

千葉県銚子市にキャンパスがある千葉科学大について、市が大学側の要望を受け、公立化の是非を判断する有識者検討会議を設置すると決めた。大学を経営する学校法人加計学園(岡山市)が10月11日、加計孝太郎理事長名で「公立大学法人化を実現して頂きたい」とする要望書を市に提出していた。越川信一市長が臨時の記者会見で明かした。

◆安倍政権当時、獣医学部新設で物議かもした加計学園

加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。
~省略~
千葉科学大は2004年に開学。市が約10ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費77億5000万円を助成して誘致した。危機管理学部、薬学部、看護学部がある。本年度は計490人の定員に、47%の228人が入学した。在学者数は大学院を含めると1528人で、定員の67%。16年度の1957人をピークに減り続けている。(堀場達)
東京新聞 2023.11.16.


安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任

~省略~
千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である
~省略~
国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする

千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相(当時自民党幹事長代理)も駆け付けた。

「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」(市政関係者)

自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。
~省略~
日刊ゲンダイ 2023.11.18.

↓2017年5月30日の民進党・宮崎岳志議員の国会質問より。
~省略~
○宮崎岳志君
~省略~
特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。

しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。

理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。

今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。

さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。
~省略~
衆議院


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【キンバリー・ゴーグエン情報】障壁(バリア)を突破したことで、もはや財務省を通じて資金を提供する必要はなくなり、「私は人々に支払うことができます」 / 「今こそ介入すべき時です。…私たちは移行期を迎えています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 キム・レポートを作成している「Just Empower Me」の報告が、2023年11月6日配信の記事の後、更新されていません。そこで、南ドイツ在住の方から情報提供していただいた配信情報の一部を紹介します。
 11月8日配信の情報によると、キンバリー・ゴーグエンさんは、“テスト転送の障壁(バリア)を突破し、資金が動くまであと一歩というところまで来ています”と言っています。
 記事では省略しましたが、キンバリーさんは「私はいつでも財務省に資金を提供することができました。私は常に第3レベル、或いは コンピュータで言う第3密度、銀行システムの第3レベルに下がってあらゆるものに資金を提供できました。」と言っています。
 しかし、私たち一般人の個人口座に直接入金できるのかどうかはハッキリとしません。これが可能であるためには、どうやら第9レベルにあるアルファ・システムが銀行システムの第1レベルまで降下しなければならないようです。
 障壁(バリア)を突破したことで、もはや財務省を通じて資金を提供する必要はなくなり、キンバリーさんは「私は人々に支払うことができます」と言っています。
 「資金が動くまであと一歩」ということですから、最終段階のテストが成功したわけではなさそうですが、完全に射程内に入ったということでしょう。「ハーモニック・ジェネシス・システムにおける本当の銀行システム」は完全な量子金融システムのようで、もはや中央銀行は不要のようです。
 11月13日配信の情報では、“政府は危うい状況にあります。…私たちはいくつかの要求を出すことを計画しています。…水曜日に詳しく話します”と言っていましたが、15日(水曜日)ではなく17日(金曜日)になったようです。
 “続きはこちらから”の『11/17キンバリー・ゴーグエン情報』をご覧ください。“議会が資金を受け取る前に満たさなければならない条件が2つあります。第1の条件として、軍が何らかの資金提供を受けるためには、統合参謀総長であるチャールズ・ブラウン・ジュニアを更迭しなければならない。第2の条件として、トランプ家はドナルド・トランプ氏が亡くなったことを発表しなければならない”とあります。
 また、13日に「今こそ介入すべき時です。…私たちは移行期を迎えています」と言っていましたが、11月15日配信の驚くべき情報によれば「ソースの天使と思われる人々が120,000人到着しました。…昨晩真夜中から25万2,000人の非協力者を排除してきました」と言っています。
 17日の情報では、“「第9密度の天使の軍団」…は到着以来、これまでに合計80万人を排除し、さらに約1400人がリストに載っている。15の軍事組織は…すべて地球上から消滅するはずだ”とあります。
 波動から見ても、キンバリーさんが嘘を言っているようには見えません。現在、非常に重要な転換点にあるようです。キンバリーさんの情報を見ている限り、未来は明るいと思えるのですが、金融システムの崩壊を含め、既存の支配システムの崩壊は確実であり、何も知らない人々は混乱するかもしれません。
 最低でも数ヵ月は暮らせる現金を手元に持っておくこと、食料を備蓄しておくことは怠らないようにして下さい。

追記)ともパパさんから、“「Just Empower Me」のサーバーがダウンしているようで、現在はこちらで更新されています。”との情報を教えていただきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月8日配信
配信元)
(前略)
私たちは、過去 48 時間にわたって、多くの転送、テスト転送を行い始めました。それは、何十億にも及ぶものでした。そして、私たちは、その次元、第 1密度の第1 レベル(プレーン)に囚われ続けました。そして、なぜいつもここで停滞するのか、と思いました。昨日、私たちはそれを理解し、いわば障壁(バリア)を突破しました。
(中略)
それは、グローバル・リポジトリを再び示し、ハーモニック・ジェネシス・システムにおける本当の銀行システムを世界に示すことを意味します。銀行部門全体がそれを再び見ることができるようになりました。
(中略)
今朝は資金が動くまであと一歩というところまで来ています。これは世界中に衝撃を与えました。それで、昨日、ラングレー5、ロスチャイルドらは、どんな犠牲を払ってもそれを阻止する、何としても彼女を阻止することについて話していました。
(中略)
今では、工作員全員が「なんということだ、これは本当に使える現金だ。彼女はそれをやっている。」と思っています。一方では、私が昨日送信した取引番号を確認するために私が昨日これを実際に行ったかどうかを確認するために財務省に入り込んだ工作員がいて、それはイエスでした。
(中略)
私は人々に支払うことができます。私は支払うことができます。私にはもう財務省は必要ありません。
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月13日配信
配信元)
(前略)
今日、大金が支払われる予定でした。それは大きな衝撃です。政府は危うい状況にあります。彼らは週末に支出法案などを可決することについて話し合っていました。それは実際には決して起こりませんでした。彼らは統治の失敗についてニュースで話しています。
(中略)
私たちはいくつかの要求を出すことを計画しています。これは世界規模になるでしょう。今日の午後はこれ以上詳しくは話しませんが、水曜日に詳しく話します。しかし、誰かが責任を負い、正しいことを行う必要があります。
(中略)
財務省は、先週財務省紙幣を売却して多分オフラインで資金を調達しようとしましたが、出足はほとんどゼロでした。自分たちはまだあなた方と共にあることを示すためだけに、ゴールドマン・サックスが少しか何かを買ったと思います。それは数十億ドルではありません。債務を支払うのに十分ではないことは確かです。
(中略)
今こそ介入すべき時です。なぜなら、そこにいる何十億人もの人々のことを真剣に考えなければならないからです。私たちは移行期を迎えています。
(中略)
あなた方は私の言うことすべてに従うか、そうでなければあなたはもう雇用されなくなり、それには一緒にいる工作員全員も含まれます。あなた方は何百万ドルも稼いで幸せになれます。そして彼らは、私が言うことを正確に言うか、失業するか死ぬことになるかでしょう。そのどちらかです。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2023年11月15日配信
配信元)
(前略)
今日私たちが話そうとしていることは信じられないほどの話です。
(中略)
まずは連合(coalition)から始めましょう。
(中略)
彼らは(前回の)放送の直後に呼ばれました。彼らは全員、明日の東部標準時間の午前 7 時までに、私たちが必要としている場所にいられることに同意しました。
(中略)
私たちは、アーキビストが破産書類と戒厳令書類を再交付することも保証しました。これにより、私たちが責任者となり、GIAが管理者として財務省、議会、ラングレー、他いくつかの場所に置かれました。
(中略)
彼ら(連合の人々)は朝一番に財務省に向かわされました。彼らは財務省を警備していたシタデルを撤去しました。ちょっとした口論やちょっとした喧嘩もありましたが、彼らはとても才能のある存在達です。つまり、誰かが彼らに銃を向けると、銃は消えてしまいます。もし彼ら(シタデルの人々)がこのまま続ければ、彼らは消えるでしょう。過去24時間で多くの人が消滅しました。
(中略)
それで、GIA は現在、国防総省、財務省、議会を公式に掌握しています。
(中略)
昨夜、私の携帯電話、電話ではなく、コンピューターの警報が鳴っていたのは、堕天使ではないこの人々が立ち入り許可が欲しかったからでした。彼らは今朝、約3時間から4時間かけて到着しました。その朝電話すると、ソースの天使と思われる人々が 120,000 人到着しました。
(中略)
彼らは闇の者の残党を一掃するためにここにいます。修復不可能な人々が存在し、山岳時間で昨晩真夜中から25万2,000人の非協力者を排除してきました。
(以下略)

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ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれた欧米 / ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月16日のウォールストリート・ジャーナル『ロシアの敗北についての魔法のような考えを終わらせる時が来た』In Deepさんが翻訳しています。
 ウォールストリート・ジャーナルの記事は、殆ど中身のない低レベルのものですが、“待望されていたウクライナの反撃は、キエフ政権に強力な交渉力を与えるほどの突破口を開くには至っていない。…逆説的だが、6月のエフゲニー・プリゴージンの反乱失敗後、プーチン大統領の権力掌握は強化された。戦争に対する国民の支持は依然として堅固であり、プーチン大統領に対するエリート層の支持は崩壊していない。一方、対ロシア制裁と輸出規制は、プーチン大統領の戦争遂行を妨げるものではなく、予想よりもはるかに障壁は少なかった”と記しています。
 In Deepさんは、“これまで、「対ロシア制裁でロシア経済はボロボロになっている」とか、「プーチン大統領はロシア国内で孤立していて、クーデターが近い」とか、「ウクライナの反撃は成功し続けている」とか、まあ、そういうような、この1年半など、西側のメジャー報道が続けてきた「魔法のような考え」は明らかに間違っていたと述べている記事でした”と書いています。
 時事ブログでは当初から、ロシアとウクライナの戦いはロシアの圧勝であり、これは善と悪の戦いであると言ってきました。もちろん、悪はウクライナです。それはイスラエルが極悪なのと同様です。In Deepさんは、“最近は、欧米のメジャーメディアの「報道の方向」がやや変化している感じはします”と言っていますが、ウクライナでの敗北を認めざるを得ないところまで追い込まれたということでしょう。
 元情報将校で、ドナルド・トランプの2020年選挙キャンペーン諮問委員会のメンバーであったアンソニー・シェイファー氏は、“ウクライナ敗退が現実となり嘘が隠せなくなった。…ネオコン連中は、プーチンをプリゴジンに替えれば目的が達せられると考えていた。…ゼレンスキーの賞味期限は終わった”と言っています。
 6月25日の記事で、“プリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だった”と考えていること、6月27日の記事で、“「プリゴジンの乱」がプリゴジン氏とプーチン大統領によって計画された「欺瞞作戦」であったなら、「亡くなったパイロットたちの勇気と犠牲」は全く必要がなかった”とコメントし、「プリゴジンが、プーチン大統領暗殺を任務とするCIAの諜報員であることが明らかになった」という決定的な情報を紹介しました。
 アンソニー・シェイファー氏も、「プリゴジンの乱」はネオコン連中の仕業だと見ているようです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ大統領府の元長官顧問、アレクセイ・アレストビッチ氏は来年春に予定されている大統領選への出馬を表明し、「我々は彼を打倒しなければならない。私は将軍たちの支持を得ている」と言っているようです。
 「11月15日水曜日、ウィリアム・バーンズCIA長官がキエフを訪問する予定」という情報がありました。この情報源のツイートは、“バイデン政権は軍事援助と財政援助の栓を閉めるだろう”と予測しています。
 ロシアのRT『ゼレンスキー氏、新たな「マイダン」を懸念 – ブルームバーグ』には、“ゼレンスキーがウクライナと同盟国の諜報機関から、市民社会の亀裂を利用し、暴動を煽ることを意図した「内部では『マイダン3』と呼ばれる偽情報計画」について警告する情報を受け取った”とあり、ゼレンスキー大統領は、様々な情報機関からこの作戦について知らされており、「現在、彼はロシアが国内の混乱と分裂を引き起こし、政権を倒そうとしていると考えている」ということです。
 ゼレンスキー退場の時期が近付いたというわけですが、ウクライナで混乱を起こし、それをロシアの仕業にする計画があるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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[超党派WCH議連が発足] 国会議員はWHOの”緊急事態法案”に気づけ!日本政府がこっそり進めるパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂まずは国会の場で議論を

 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、日本での大きな動きがありました。それに先立って及川幸久氏が現状を整理しておられました。パンデミック条約とIHRの危険について、海外の議会ではすでに議論されているそうです。しかし日本では知る人も少なく、日本の国会ではまだ全く議論されていません。WHOの権限が大幅に拡大し、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての文言が削除されるということはつまり、WHOの緊急事態法案を承認することになります。WHOは単なるアドバイザーから法的拘束力を持つ統治機関へと変貌し、「選挙で選ばれたわけでなく、責任もない、超国家的組織が、緊急事に、国会に代わって決定を下し、事実上、個人と国家の主権を奪う」ことになります。
 イギリスでは156,000人もの署名をもとに、この議論が議会に取り上げられたそうです。またアメリカではパンデミック条約に対して議会の批准を必要とする法案が提出されました。国民の声で「グローバルな公衆衛生に対する独占的な権力を拒否する」ことが必要です。当初、この拒否期間は11月末まででした。ところが改定案の草案がまだ出来ておらず、来年5月のWHO総会ギリギリに提出されるのではないか、そこで内容を精査する時間を与えずに強行採決するのではないかと危惧されています。
 この件について日本政府は、2023年5月長崎で行われたG7保健大臣会合で、「パンデミック条約とIHR改訂に政治的関与を強化する」と勝手に決めていました。国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか、こうした意思のもと、11月15日に原口一博議員が呼びかけて、国会内で超党派WCH議連が結成されました。
 国会の上に得体の知れない権力が存在することになれば、個々の国会議員がどんなに国民のための働きをしても無効化されてしまいます。「超党派で学ぶ、共に行動する」と宣言したこの議連を、国民も学びながら応援し、国会議員に広めていく必要があります。
 原口議員が11月15日の振り返りをされていました。あれだけの国会議員、地方議員が集まり、マスコミもいたのに地上波では全く報じられません。しかし出席した外務省、厚労省との質疑応答の中で非常に重要なことが明らかになっていました。
 非公開で議事録も無い策定作業ですが、ステークホルダー(利害関係者)はWHOに意見ができるそうです。そのステークホルダーとは誰か。製薬会社でした。密室で草案が作られることについて、政府は正式会合で報告するから問題ないとの見解ですが、原口議員は「明らかな利益相反ではないか」「新型コロナワクチンの被害者の方こそステークホルダーに含まれるべきではないか」と指摘されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.11.14【日本】WHOパンデミック条約の議論を日本の国会で【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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WHOのステークホルダーって何?それは利益相反ではないか? 超党派WCH議連(仮称)設立総会で明らかになったこと。2023/11/16
配信元)


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「パンデミック条約」拒否できるか? 超党派議連が設立総会
引用元)
 2024年5月の世界保健総会=世界保健機関(WHO)年次総会で「パンデミック条約」採択と国際保健規則(IHR・2005)改訂が決議されるのをにらみ15日、「超党派WCH(ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス)議員連盟」(仮称)が発足した。2つの議案は国家主権と人権を奪う懸念があるが、取り敢えず検証に着手する態勢ができた形だ
(中略)
 設立集会は午後、参議院議員会館内で開かれた。各党から27人の衆参国会議員が出席した。全国有志議員の会所属の地方議員も加わった。役員選出とあいさつのほか、有識者のヒアリングや関係省庁からの現状報告、質疑応答が持たれた。
(中略)
 厚生労働省大臣官房国際課と外務省国際保健戦略官室の担当者から説明があった。「パンデミック条約」は政府間交渉会議(INB)、IHR改訂は修正作業部会(WG)で成案に向け検討中であるという。

 出席した国会議員や地方議員から質問があった。IHR改訂の協議メンバーに製薬会社が入っているかと問われると、厚労省の担当者は、「ステイクホルダーに登録されているものについては、WHOのホームページに掲載されている」と繰り返した

 改訂に民主的な手続きはなされるのかについては、「国内法の変更が必要になれば、国会で審議される」と当然のことを返答する。

 「パンデミック条約」が決議した場合、批准に国会承認はあるかとの問いについても、外務省の担当者からはっきりとした答えはなかった
(中略)
 22年のIHR改訂が5月の大改正に適用するためであるのは明白だ。世界中の国民が騒ぐ前に発効させたいのだろう。わが国の厚労省も、ホームページに掲載しているスケジュール表に12月1日の拒否期限だけ書いていない。こっそり発効に持ち込みたい思惑が表れている
(以下略)

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