注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
誰のために五輪をやるのか完全にわからなくなってる。金儲けのためにやるなら、もう中止した方がいい→「開会式の時間を短くして縮小すれば経費は安くなる。でもIOCはだめだと。テレビと契約して時間帯を売っているから。外すと違約金が取られる。それを組織委が払えますか」https://t.co/Fg922AWMG6
— 三浦英之 「日報隠蔽」文庫化 (@miura_hideyuki) July 6, 2020
政府、五輪目的の入国緩和を検討
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 7, 2020
外国から訪れる選手や大会関係者らを対象にした入国制限緩和の検討に着手するhttps://t.co/vZpbEdTmaL
⇒IOCは腹が決まっているなら、さっさと中止宣言すべし。
今朝の新聞で読んで仰天したが、オリンピックのために入国要件を緩和するのは論外ではないか。https://t.co/sodYrTdtbk
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) July 8, 2020
電通の最大イベントが「五輪」
— プーチャン (@putyan) July 7, 2020
「電通はIOCをはじめ、FIFAや国際陸上連盟、国際水泳連盟などと密接な関係を保っている。とりわけIOCとは、史上初の民間運営方式で行なわれた1984年ロス五輪以降、太いパイプを築いている」本間龍氏https://t.co/hmDUP6lnkv
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都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。