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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 吉村洋文知事、大阪国際がんセンター
Author:Ministry_of_Economy,Trade_and_Industry [CC BY] & Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

明石市長の正鵠を射る発言、吉村知事が病床確保の責任も果たさずに市民の私権制限をするのは政治家失格

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　重症病床がみるみる141%を超え、がん治療専門病院もコロナ専用病床へ切り替えざるを得ず、看護師も呼吸器も麻酔薬も不足という大阪府ですが、それでも吉村知事は「医療崩壊」を認めず、自らの責任も認めていません。コロナ感染拡大の中、都構想の住民投票をゴリ押しし、広域一元化条例制定を強行し、そのあおりで、いよいよ医療の逼迫をごまかしきれなくなったら、次には「個人に義務を課す法令が必要だ」とさらに市民を苦しめる責任転嫁を持ち出しました。あまりにも見苦しい。
　そこに、福祉政策で有名な明石市長がビシッと苦言を呈されました。「病床確保という大事な知事の責任を放棄しておきながら市民への私権制限を行うのは政治家失格」との正論にネット上では「気持ちがいいー」など多くの賛同が上がりました。メディアが圧しつぶす市民の声を代弁されたものだからでしょう。当の吉村知事は、この苦言の意味が分からなかったのか「私権制限について逃げずに議論すべき」とトンチンカンな主張を始めました。LITERAによると、大阪維新の会は吉村知事の暴走を諌めるどころか擁護に回り、橋下徹氏は「感染抑制はどこまで国民の自由を制約できるかによる」と無茶な発言をしています。抑え込みに成功している台湾などが自由の制約を極めているとは思えませんが。メディアの吉村擁護はいよいよ重罪です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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吉村知事が“批判逃れ”に必死！ 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”
引用元）
LITERA 21/4/28
（前略）
（中略）感染力が高い変異株の存在を無視して前回の緊急事態宣言を前倒し解除の要請をおこない、挙げ句、病院に重症病床を減らす要請まで出していたのは、一体どこのどいつだ。しかも、現行の制度でも首長として医療提供体制や検査体制を強化することは十分にできるのに、それをおろそかにし、この間、力を注いでいたのは「都構想」住民投票の結果を骨抜きにする「広域一元化」条例の制定だ。にもかかわらず、職責を果たすこともせず医療崩壊状態に陥ると、法制度の問題にすり替えて「私権制限」を言い出すとは、出鱈目にも程がある。
（中略）
　泉市長が批判したのは、「病床確保」という知事の仕事もやらずに私権制限を言い出すなどもってのほかだ、ということだったのに、吉村知事は病床確保という自身の責任問題はすっ飛ばして「私権制限の議論がタブー視されている」などと言い、「個人の自由を制限することを逃げずに議論すべき」と私権制限の是非に話をすり替えるのだ。そういうところが「政治家の責任放棄」「有害だ」と指摘されているというのに、である。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

看護師500人要請に続き、今度はアスリート向け指定病院に24時間体制の発熱外来、検査ラボ設置ですと 〜 外資のための五輪が日本国民を殺す

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　こんな報道が続くと、オリンピックが心底嫌いになります。五輪組織委員会から看護師500人要請というだけでも組織委解体レベルの異常ですが、今度はアスリート向けの入院先となる指定病院を30箇所確保し、選手村には発熱外来や検査ラボを設置、大会期間中は24時間体制でアスリートに対応する方向で「調整を進めている」と報じられています。こんなことが可能なのか、一体どこと白々しく調整を進めているのか？　丸川大臣の「東京都から回答が無く戸惑っている」との会見からすると、東京都が調整していると言いたいのか。
　五輪のために自国民を犠牲にする構図が露骨ですが、今やアスリートの方々にとってのオリンピックも問い直されているように見えます。おぞましい聖火リレーではその商業主義にウンザリさせられました。「いつまでもオリンピック至上主義でいてはいけない」というツイートは印象的です。この国の売国為政者が国民のためでなく外資のために奔走している、という現実を見れば、こうした医療者の強奪も当然でした。新自由主義が人々を殺していることが可視化されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ
引用元）
TBS NEWS 21/4/27
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。
（中略）
（中略）アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。
（以下略）
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配信元）
Twitter



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画像の出典: IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員
Author:サイモンフレイザー大学 [CC BY] & Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

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　五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
　大阪では重症病床が100％を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか１〜２名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと？しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて９時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
　ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「５日以上を５００人」　五輪組織委が看護協会に要請　本紙入手の文書で判明
引用元）
しんぶん赤旗 21/4/25
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。
（中略）
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では１、２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています。
（中略）
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元）
AFP 21/4/24
（前略）
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。
（中略）
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。
（以下略）

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配信元）
Twitter

画像の出典: ズベルバンク Author:КонстантинЕвстегнеев1996 [CC BY-SA]

国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているグレート・リセット推進派 ～「市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報

/ ＊政治経済, ロシア, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んだらしく、近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのだが、そうした計画の中心にロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」がいるということでした。
　グレート・リセット推進派は、中国型ではなく、国際社会が受け入れやすいロシア型のデジタル社会を目指しているように見えます。
　冒頭の動画は必見です。ズベルバンクは「脱銀行」を目指して、社名から銀行の文字を取り除き、ズベルと社名変更したとのことです。１分30秒～４分30秒をご覧ください。銀行の店内からカウンターが取り除かれ、店内にはカフェもあります。「顧客の人生のニーズをここで全て満たすことを目指す」と言っています。
　ズベルが運営に協力するお店の会計は、顔認証でカメラをのぞき込むだけで決済完了。ATMに使っている顔認証で、支払いもできる仕組みだということです。顧客は、「未来的でこの仕組みならスマートフォンもいらない」と言っています。
　妻が、“（収集した情報から）ATMに好みのイケメンが登場して、甘い言葉で誘導されたら、みんなズベルに行くと思うわ”と言っていました。未来の方向性は、ほぼ決まったと言えそうです。
　ロシアは、こうした「市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーン」であるズベルの情報を利用して、治安の維持に役立てているようです。
　世界が「グレート・リセット」によって、このようなロシア型の社会に移行していくとして、これは方向性として正しいのかどうかが気になるところです。
　昨日の記事では、“サイバー・ポリゴン・プロジェクトは、世界経済フォーラムとともに、ズベルバンクの子会社であるBI.ZONEが運営”しており、イベントのオープニングに選ばれたのは、ロシア連邦のミハイル・ミシュスティン首相だということでした。
　ミハイル・ミシュスティン氏の顔を見ると、少々邪気は多いのですが、悪人ではなさそう。ズベルもサイバーセキュリティ子会社のBI.ZONEも、波動から見て悪い会社ではなさそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア超巨大銀行が“アマゾン化”!?（2020年11月18日）
配信元）
YouTube 20/11/18
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カネも通信も丸裸､ロシア｢監視社会化｣の恐怖
｢ハイテク捜査網｣がデモを心理的に圧迫
引用元）
東洋経済オンライン 19/9/2　尾松 亮
（前略）
プーチン政権はAIを使って市民の監視活動を強化している。（中略）… しかし、何十万人ものデモ参加者の中から、どうやって「扇動者」と「単なる参加者」を見分けるのだろうか。
（中略）
ロシアには市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーンが存在する。そのデータベースと照合すれば、扇動者を割り出せる。この巨大監視マシーンは、警察でも内務省でもない。国営銀行「ズベルバンク」だ。
（中略）
ズベルバンクの狙う個人情報は「お金の流れ」にとどまらない。国民の生体情報や通信履歴も収集しようとしている。（中略）… モスクワ警察の顔認証技術も、ズベルバンクが開発をサポートした。この顔認証システムは表向き、オンラインサービス利用者を認証するために導入された。
（中略）
ズベルバンクは顔認証技術を治安機関に提供していることも隠していない。2018年7月18日付けの大手経済紙コメルサントのインタビューで、同行のクズネツォフ取締役会副会長は次のように述べている。
 
「弊行には、顧客行動や取引などに関する膨大なデータがあり、各顧客の行動パターンを見ることができます。（中略） すでに、この顔認証技術を地下鉄の監視システムでテストしました。1カ月で、捜査対象の約60人の検挙につながるという目覚ましい成果を上げました。内務省機関の代表者たちにこのシステムの可能性を説明し、大いに関心をもってもらえました」
（以下略）
画像の出典: photo-ac

4/25衆参３つの選挙全て野党統一候補が勝利、広島の買収選挙への審判は重い

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　4/25、今の政府与党の腐敗を厳しく問う選挙が3箇所でありました。
長野補選は、政府のコロナ対策のずさんを自ら引き受けられたかのように亡くなった羽田雄一郎議員の後を継いで立候補した弟、羽田次郎氏がゼロ打ちで当選を決めました。立民、共産、国民民主、社民の他、無党派層も広く支持していました。
　衆院北海道２区の補選は、鶏卵会社から賄賂をもらった疑惑で在宅起訴された元農水相の議員辞職に伴うもので、やはり野党統一候補の松木けんこう氏が早々と当確を出しました。
　そして最も注目された河井案里元参議院議員の当選無効に伴う再選挙は、与党と野党統一候補の事実上一騎打ちでした。まさしく安倍菅政権の腐敗を象徴する「買収選挙」のやり直し選挙で、「だまっとれん」と銘打たれたものの投票率は低く、長野、北海道が野党勝利を早々に決めた後もジリジリと接戦が続きました。
そして22時過ぎ、ついに野党・宮口治子氏の当確が出ました。ふぅ。強固な与党支持者の方々が、野党に投票するのはためらいながらも公選法違反が明らかな自民党を追認することはできずに棄権されたのでしょうか。
　圧倒的な保守地盤の広島でのこの結果は、他の保守地盤への大きな影響もありそうです。右だの左だのと言っている場合ではない、ここを先途といよいよ汚物政権から脱却を。
（まのじ）
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配信元）
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