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「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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東京都知事選挙は「不正選挙」だった! ~グラフで見ると、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票はうり二つ

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報です。先の東京都知事選挙ですが、こうしたグラフを見ると「不正選挙」であったとしか思えません。特に世田谷区はあり得ない。
 オリンピック開催の小池百合子を、電通とその支配下にある大手メディアが応援するのは当たり前なので、メディアは山本太郎氏を完全に封じ込める作戦に出ました。「新型コロナウイルス騒ぎ」で投票率は落ちるに決まっていますから、“気象兵器を持ち出すまでもなく、小池百合子圧勝”なのは、誰もがそれなりに分かっていたことだと思います。
 なので、今回は「不正選挙」をする必要がないと思っていただけに、これらのグラフに驚きました。「不正選挙」となると、一票一万円はするでしょうから、どこかの選挙区で一万票を移すにも一億円必要です。グラフを見る限り、「れいわ新選組」の山本太郎氏と「維新の会」推薦の小野たいすけ氏の票に異常なことが起きているわけで、なおかつ常識的には、山本太郎氏が「不正選挙」をするとは思えないわけです。そうなると、“この異常なグラフの説明を誰に求めるか”なのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜか 山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
引用元)


経験則上あり得ない事象
なぜか山本太郎票とほぼ同じ票数の小野たいすけ氏
今回は不思議な事象が多かった。中間開票速報を見ていると野党系候補者と維新系候補者がほぼ同じ票数を途中までとるのである。世田谷区など最後の最後までほぼ全く同じである。
(中略)
そのためグラフにすると途中まで全く同じ票数であるため完全に線が重なり、両者の区別がつかない。これは今回の都議選補選でも同じである。自民系候補者と野党系候補者と維新系候補者が出馬するが、野党系候補者と維新系候補者がほぼまったく同じ票数を途中までとる。大田区都議選補選などそうである。そして自民系候補者が勝つ。
(以下略)
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令和2年7月5日都知事選<世田谷区選管>なぜか山本太郎票と小野たいすけ票はうり二つ
引用元)


多くの選挙区でなぜか山本太郎票と小野たいすけ票は うり二つのような得票数になっている。
中間開票速報値も同じである。グラフは途中までまったく一緒なので見分けがつかないが最後の最後でほんの少しだけ票数が変わるので 赤い線で山本太郎票が見える。

ほかのところも大田区都議選補選など野党候補者と維新系候補者が 同じような票数をとり自民系候補者が勝利をする結果になっている。

ウラジーミルは一人で駆け抜けて行った、、、安倍政権はロシアに3000億円つけて北方領土を差し上げていたのか説明をすべき

 2019年9月5日、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」という安倍首相の伝説のポエム演説がありました。その後のロシアとの交渉内容は不明のまま、ウラジーミルは一人で駆け抜けて行ってしまったようです。
 7月2日にロシアの憲法改正を問う全国投票が行われ、8割の賛成で可決されました。その改正条項の中に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれており、ロシア上院は公式に「領土交渉は終わった」と表明しました。クリール諸島(北方領土と千島列島)の所有権はロシアにあるとの認識を示したものでした。え?日本の国民にとっては寝耳に水です。しかも安倍政権は、北方領土解決に向けての第一歩としてロシアへの経済協力3000億円を投資しています。3000億円つけて差し上げたのか。北方領土がどのような形の決着であっても国民の納得が得られるよう「安倍総理の責任で」説明していただかねばなりません。
 この歴史的「外交的敗北」については、北海道ニュースの報道で国民の知るところとなりました。大手メディアはその肝心なところは避けて報じず、代わりにロシアの憲法改正投票での「8割賛成」という結果に対して、不正選挙の疑いを指摘しました。よそ様の国に対して勇敢なことだ。ぜひ自国の不正選挙に対しても追求してほしいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「領土交渉は終わった」領土"引き渡し禁止"盛り込んだロシア改憲案成立で認識…北方領土交渉 厳しい道へ
引用元)
 ロシアで成立した改正憲法に「領土の引き渡しの禁止」が盛り込まれたことをめぐり、ロシア上院の国防安全保障委員会の前・第1副委員長が「(日本との)領土交渉は終わった」と発言しました。

 ロシア上院・国防安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ前・第1副委員長は7月2日、憲法改正に伴う北方領土交渉について「領土交渉は終わった。今後10年、20年、100年、誰が権力を握っても、誰もこの交渉のテーブルに戻ることはできない。ロシア国民はそれを許さない」と発言しました
(中略)
 条項では「隣の国との国境確定交渉」は対象外になっていますが、今後日本の北方領土交渉はより厳しくなる見通しです
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「8割賛成」ウラに不正? ロシア改憲案の発効確実 愛国的条項に周辺国懸念
引用元)
 ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票が1日締め切られ、即日開票の結果、賛成票が8割近くに達し、改憲案の発効が確実になった。プーチン大統領が任期満了となる2024年以降も最長で2期12年大統領にとどまる法的な基盤が整うが、国内では不正投票の疑いなど不透明さも指摘されている。改憲案は「自国領の割譲禁止」など愛国的な条項を多く含み、周辺国との緊張が高まる恐れもありそうだ。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「牙を向いた中国」 〜三つ巴の戦いのただ中で

 もしも、トランプが大統領になっていなかったら。
 暴走するディープ・ステートに、歯止めがかからず、今ごろNWOの勝利宣言で、私たちは奴隷にされていたでしょう。
 第三の男トランプに、神のご加護がありますように。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「牙を向いた中国」 〜三つ巴の戦いのただ中で


本気で香港を押さえ込むつもりの中国


6月30日、中国はとうとう、香港国家安全維持法(国安法)を施行したね。

ついに、本気で香港を押さえ込むつもりらしいな。

香港で「民主の女神」と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)さんも、自らが中心メンバーだった、政治団体「デモシスト」を解散したって。

なぬなぬ?  香港国家安全維持法では、
国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期懲役が科される」だけじゃねえ、中国が「非常に深刻」とみなした事件の裁判は、非公開らしいぞ。(BBC NEWS JAPAN

コワ〜! 無期懲役〜! 裁判、非公開!

こうなると、逃げるが勝ちだな。


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病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使い 〜「経営」を優先するのか、患者一人一人の「命」に向き合うのか、「新型コロナウイルス騒ぎ」が問いかけている現実!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出している」という深刻な事態。しかし、ツイートにある団体交渉での大学当局の発言を見ると、確かに「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いことだ」と言っていますね。
 これに対し「考え方がディスポだ」と言っていますが、全くその通り。ですが、これがグローバリズムなのです。経営側にとって人件費は経費なので出来れば削りたい。労働組合などは面倒なので経営側にすれば、出来れば正社員ではなく契約社員か派遣社員の方が、いつでも首を切れるので便利です。ですから、今回の「400人の看護師が退職希望」は、“ベッド数に見合った看護師を補充”する目途が立つのであれば、渡りに船のはずです。
 経営側のこうした傲慢な態度に対して、ストライキすら出来ない程、労働組合は骨抜きにされています。
 実のところ現代の医療というのは、かなり問題があって、医者が製薬会社の単なる仲介人に過ぎないようなところがあり、それが最も顕著なのはアメリカだと思います。患者の血液を分析し、その数値を見て薬を出すのですが、患者の脈も取らないし、聴診器をあてる事すらなく、ひたすらパソコンの画面しか見ない医者も結構います。
 数値を見て病状を判断し薬を出すわけですが、こういう医療なら近い将来人工知能(AI)の方が名医になると考えています。なので、将来的には医師も看護師もあまり数は必要ないのです。政府が現状において、ベッド数を減らす方向で動いているのはそのためなのです。
 夕張モデルでは、“日本の将来を先取りするような、まことに先駆的な事実”が広がっており、自治体「倒産」後に、市内で唯一の総合病院だった夕張市立総合病院を閉鎖されても、医師が日常的に自宅や施設に来る「訪問診療と訪問看護」が充実し、市民はムダな延命治療に走らない「老衰死」を迎えることが出来るようになったのです。
 病院の「経営」を優先する医療は、悪魔(製薬会社)の使いです。「経営」を優先するのか、それとも患者一人一人の「命」に向き合うのか。「新型コロナウイルス騒ぎ」は、こうした事を全ての人に問いかけていると言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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医療機関は危機 支援迫る
小池書記局長に自民席も「そうだ」
参院厚労委
引用元)
 日本共産党の小池晃書記局長は2日の参院厚生労働委員会で(中略)... 東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の2割にあたる400人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。

(中略)

全ての医療機関の減収を3割と仮定し、そのうち8割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第2次補正予算試算案」(総額7兆5213億円)を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、2次補正予算の予備費10兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは2次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

(以下略)
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配信元)

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