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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY]

黒川氏の処分が「懲戒処分」ではなく軽い「訓告」になったのは誰が、どういう理由で決定したのか 〜 そもそもの勤務延長の閣議決定から違法のゴリ押し

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　22日に辞職した黒川氏の処分が問題になっています。法務省は当初、懲戒処分の一つ「戒告」を相当と判断して官邸と事前に調整したところ、懲戒処分よりも軽い「訓告」になったとの報道です。傍目には官邸側が「軽い処分にしろ」と圧力をかけたように見えます。22日の森法相の会見では「内閣で決定したものを（森法相が）検事総長に伝えた」そうですが、25日の安倍総理の会見では「法務省から検察庁に対し『訓告』が相当と伝えられた」と異なる内容を述べ、内閣としての判断を語っていません。
　25日参院決算委員会での山添拓議員の質問に答えた菅官房長官や森法相の答弁は奇怪でした。菅官房長官は「法務省と内閣との協議など承知していない、森法相から結論だけを聞いた」という他人事で果ては「内閣として（懲戒処分について）判断をしてない」とまで答弁しています。一方の森法相は内閣との協議は認めつつ内閣の判断には曖昧な答弁に終始していました。本来であれば常習賭博は刑事罰に加えて懲戒処分が当然であるのに、内閣が懲戒処分をしない、訓告で良いと判断した検討結果を示せとの質問には菅官房長官は「法務省と検事総長の決定の報告を受けただけ」「内閣としての調査は必要なし」と答え、内閣の任命権者としての責任を放棄する態度でした。
　この黒川氏の処分問題は幾重にも事前の違法があるため、議論が複雑です。野党議員は、そもそも黒川検事長勤務延長が違法、無効であるという立場ですが、黒川氏処分の「誰が、どういう理由で決定したのか」の事実関係はウヤムヤにできない新たなウソと犯罪を孕んでいます。
　26日の参院法務委員会で後藤祐一議員や藤野保史議員は、法務省の調査が黒川氏の証言のみで終わり、異なる証言をしている記者達への聞き取りすらしていないことを追求し、再調査を求めています。
　意欲的な番組を発信している「Choose Life Project」では、そもそもの黒川検事長勤務延長の閣議決定が戦後の検察の独立を脅かすだけでなく憲法にも背くものであったことを振り返ります。18:50からのほんの2分で発端となった違法な閣議決定の経過が分かります。
　また、法務委員会2:43:35からのほんの2分、藤野保史議員の質疑は法務省の官僚が煙に巻こうとするのも鮮やかに捌いて追求しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「黒川氏は懲戒相当」　官邸側と調整後、訓告に
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/26
（前略） 　複数の政府関係者によると、法務省は調査結果などを踏まえ、黒川氏の処分は国家公務員法の懲戒処分の一つである「戒告」が相当と判断。検事長の懲戒処分は任命権を持つ内閣が行うため、官邸側と事前に処分を検討・調整する場で、同省幹部が戒告相当とする意見を伝えた。調整の結果、最終的に同省の内規に定める訓告処分と決まった。
（中略）
森雅子法相は、黒川氏の処分が公表された後の22日の会見で、黒川氏が訓告処分になった経緯について「内閣と様々協議を行った。この過程でいろいろな意見を申し上げたが、最終的には任命権者である内閣において決定された」と説明。「内閣で決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げた」と述べた。

　一方、安倍晋三首相は25日の記者会見で、「法務省から検察庁に訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当と判断して処分した」と述べるにとどめた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:希望 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

どこまでも忌々しいアベノマスク 〜 埼玉県の中学校で着用を強制し、着用しない場合は携帯させ、さらに個別指導される忖度教育

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　埼玉県のある中学校で、アベノマスクの強制があったとの情報が流れました。児童の保護者のツイートに学校からの印刷物がアップされ、そこには登校時に「アベノマスク着用」と記載されていました。着用しない子には少人数教室に残して個別指導をする他、アベノマスク以外のマスクを着用する場合でもアベノマスクは携帯するよう書かれています。届いたとしても触ることすらためらう「アベノマスク」を盲目的に「着用しろ」「携帯せよ」とは、一体どういう学校なのか、アベノマスクに関わる疑惑の経緯を子ども達と学ぶことはなかったのか。前川喜平氏はファシズムを危惧されています。そもそも「アベノマスク」という言葉は、安倍総理のアホらしい政策を揶揄したものだったはずで、これは高度なイヤミなのか？　安倍内閣の閣僚ですら誰一人アベノマスクをしていないことは今や周知の事実なのに、まさか子ども達に着用を強制するなど悪い冗談。全国的にこのような強制があるのであれば大問題で、これは中学校の方針なのか、埼玉県教育委員会による指導なのか、国会議員が調査に乗り出しました。
　文科省の担当者によると、このケースは事実だったようですが、その中学校だけの一教員による「行き過ぎ」で、文科省としては「このような義務づけはありえない」「極めて不適切」と回答しています。「安倍様から賜ったマスクへの忖度」など時代錯誤の教育観であり、通常の不織布マスクの方が感染防護に優れているとされることから感染防止の面でも問題です。山井和則議員は、ここ数年で教科書に採用される安倍総理の写真が増え、教材にも安倍総理の「功績」を扱うなど学校教育の現場が一総理の宣伝に利用されている背景があると語っていました。安倍総理の「愛国心教育」の先に今回のアベノマスク強制があります。声をあげた保護者の方のツイッターアカウントは凍結されてしまったようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント　深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」
引用元）
BIGLOBEニュース 20/5/25
（前略） 問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布している布マスクの着用を強要しているように読める内容となっていた。
（中略） （中略）文章としては「そう読み取れてしまう部分があった」、不適切な表現もあり「申し訳なかった」と学校側は謝罪。保護者に対しては改めてメールで、「訂正や補足説明をさせていただきたい」とコメントしているという。

また、市教育委員会の方針も「限定するものではない」「どんなマスクでもかまわない」と説明。今後については、「誤解が生じないように指導を徹底したい」としている。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Author:ニンジンシチュー [CC BY-SA] & Pixabay

2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が、東京23区内で200人以上増えた可能性 ～超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響か

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２０日の記事で、“東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる”事を紹介し、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから…（全国で）8000人以上の「超過死亡」がある”と予想されるということでした。
　「超過死亡」の原因は、ヨーロッパの「超過死亡」の事情も合わせると、「新型コロナウイルス」以外に考えられないので、“日本全体の新型コロナウイルスによる死亡数は公表された数の10倍を超える”可能性があることを指摘しました。
　日経新聞は東京都の「超過死亡」について触れ、“2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性”を指摘し、インフルエンザの流行は年明けには終息しており、“超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある”としています。
　“続きはこちらから”の記事でも、“東京は6週間で合計300人の「超過死亡」”との内容を、「国立感染症研究所ホームページ」のグラフを引用して述べているのですが、驚いたことに、その国立感染症研究所の「インフルエンザ・肺炎死亡報告」のグラフが書き換えられていたのです。
　ツイートにある右側のグラフの１０～１２週の死亡数は１００未満ですが、左側のグラフは１００を軽く超えています。安倍政権のこれまでの所業を見れば、“これは露骨なデータ操作”だとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か
東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も
引用元）
日本経済新聞 20/5/24
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
PCR検査で感染を確認されていない死亡者が潜む可能性がある(愛知県豊明市の検査デモ)
 
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。
（中略）
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/5/25

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画像の出典: 左より パソナビル、電通本社
Author:螺钉 [CC BY-SA] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている？

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　持続化給付金は、「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給」するものです。新型コロナの影響で売り上げが去年よりも50％以上減少している事業者が対象ですが、フリーランスの方など「雑所得」で確定申告をしている場合も対象に含む方向で現在調整中だそうです。また去年の売り上げと比較できない今年創業したばかりの事業者も支給対象に含む検討に入ったそうです。あれこれ不備の目立つ支援ですが、そもそも「50％以上の減少」要件にも批判が多く、一律の支給にすべきと野党は厳しく要求しています。
　5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
　22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
　そして問題の持続化給付金です（13:20〜）。補正予算額２兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の３社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の１に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。２兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
　国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか？油断も隙もない安倍政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「持続化給付金」 ことし創業の事業者も支給の対象で調整
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/22
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、政府は、ことし創業したばかりの事業者も支給の対象に含める方向で調整に入りました。
（中略）
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。

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画像の出典: Pixabay

比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」も

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事の続きです。「ロックダウン」は誤った政策だと思いますが、どうしても「ロックダウン」が必要な場合は、中国が重慶などの都市で行ったような「厳格」なロックダウンを短期間行うのがよく、欧米各国が行ったような「中途半端」なロックダウンは「緩和戦略」といい、“曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加”してしまうことになり「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になると言うのが、３月２５日に紹介した「ハンマー」と「ダンス」という論文の要点でした。
　比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、先の論文の主張は基本的に正しいのではないかと思われます。
　今後、「ロックダウン政策」を取らなかった国との比較が出てくると思いますが、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」を考慮すると、“「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になる”と言うのは、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事のアメリカの例を見ても分かる気がします。
　こうした観点から、一連のpさんのツイートをご覧ください。新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中が、何を考えているのかが良く分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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