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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: ペンタゴン(アメリカ国防総省本庁舎)
Author:David_B._Gleason [CC BY-SA]

軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」や米国内の暴動、アメリカ経済の破壊に背後で関わっている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。９月１１日の記事で、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」に関するCNNニュースを取り上げたのですが、引用元の記事の中には、“新著では、かつてトランプ氏の下で政権を担ったマティス前国防長官、コーツ前国家情報長官、ティラーソン前国務長官からのトランプ氏の大統領としての仕事ぶりに対する厳しい評価も並ぶ”とあります。また、「ボブ・ウッドワード氏の新著」には、“マティス氏がトランプ氏を最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”と記述されているようです。
　こうした事から、トランプ大統領に対する「偽情報キャンペーン」に、米軍上層部が関わっているのは間違いないでしょう。トランプ大統領は、「兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がない」と言っています。
　しかし、トランプ大統領のツイートを見る限り、戦場で命を懸けて戦う兵士たちは、トランプ大統領を支持しているように見えます。また、両者の関係も良好のようです。
　今日の「20/09/07 フルフォード情報英語版」には、“問題は、米軍が重い腰を上げて、真に【人民を】代表する政府をあの国に回復させるまで、どれだけ事態の悪化を経なければならないのか、ということだ”と書かれており、MI6筋とNSA筋による情報として、“米国内の暴動がフォード財団によって資金援助されている…【財団は】米国連邦補助金の提供を受けている”と言うことでした。
　軍産複合体のために戦争をしたくて仕方がない「米軍上層部」が、米国内の暴動に背後でかかわっていたとしても驚きません。なんせ、選挙で正当に選ばれた大統領を、“最高司令官として「危険」で「不適任」だと述べた”連中ですから。
　冒頭の記事は、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論と、“選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図”について触れています。要するに、米軍上層部はクーデターのチャンスを窺っているわけです。トランプ大統領への支持が高ければ、クーデターは成功しません。なので、アメリカ経済の破壊にも、彼らは関与していると思います。
　２０１９年１０月３１日の記事で、トランプ大統領暗殺計画を企てた連中として、“まず間違いなく、マティス前国防長官もトランプ大統領暗殺計画に加担していた”とコメントしたのですが、マティスの「我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない」と言う発言を見れば、間違っていないかも知れません。
　フルフォード情報を見れば、Qグループへの言及が皆無なのに気付くと思います。これは、フルフォード氏の情報源が、米軍上層部に繋がる人物からのものであることを示していると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウッドワードの本はジェームズ・マティス将軍の米政府転覆の陰謀を暴露している...
引用元）
TRUE PUNDIT 20/9/10　タイラー・ダーデン
（前略）
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードのプレリリースの抜粋によると、ジェームズ・マティス将軍とダン・コートス国家情報長官との間の議論について書いています、米国の選挙で選ばれた政府を転覆させるための陰謀について。
（中略）
[…] "マティスは静かにワシントン国立大聖堂に行き、トランプ大統領の指揮下にある国家の運命に対する彼の懸念について祈るために、ウッドワードによると、トランプ大統領は "危険だ "ので、"我々が集団行動を取らなければならない時が来るかもしれない "とコートスに言った。彼は不適格だ" (続きを読む)
（中略）
これは、主要な軍事指導部、統合参謀本部、そして選挙で選ばれた政府を転覆させようとする彼らの腐敗した意図についての、我々自身の以前の調査と一致しているのだ。
（中略）
2019年11月
（中略）
アレクサンダー・ヴィンドマン中佐は、CIAのエリック・シアラメラがトランプ大統領を罷免するための共同作業で使用した資料の大部分（ナンバーワン）の情報源でした。この暗示を明確にしておきましょう。
　　米軍はCIAと協力してトランプ大統領を罷免しようとしている。
　　問題がわかりますか？
（中略）   
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/9/13

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & Author:Sakurambo [CC BY-SA]

恐怖政治の元凶「内閣人事局」を変える気はない菅候補 〜 安倍長期政権は民主党政権の「遺産」を食いつぶしていただけ

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　まあ、スガスガしいほど強権政治をぶち上げてくれます。今の官邸主導「俺様政治」の元凶が内閣人事局にあることは自明ですが、そこを見直す気はない、今後も官邸主導でガンガン行きますと。しかも「反対する幹部は異動してもらう」と事実上の左遷宣告をしています。今から恐怖政治を隠そうともしない。先日の記事で取り上げた平嶋彰英氏の、さらに具体的な安倍政権への言及がありました。今の霞ヶ関はすっかり萎縮しており、もはや役人が政策の問題点や課題をあげて官邸に睨まれるようなリスクは取れない状況のようです。優秀な方ほど辛い職場です。しかも人事の影響を受けるのが当人だけでなく、上司や部下の人事にまで響くことを恐れ、身動きが取れなくなる拘束感があると語っています。そのような人質人事の中で正義を貫くのがいかに厳しいことか。このような狡猾な安倍政権について、平嶋教授は興味深い分析をされていました。安倍政権がこれほどの長期政権となったのは、直前の民主党政権の「遺産」があったからだというものです。自公も推進していた消費増税を民主党政権にさせたこと、東日本大震災後の復興財源の枠組みを民主党政権が作ったこと、野田政権でのTPPへの枠組みができていたこと、新型コロナ対策では特別措置法を整備していたことなど、安倍首相がさんざん罵倒する「悪夢の」民主党政権の方針をしっかり利用していたわけです。どんなに汚い手を使っていても、メディアを使って上手くゴマかせばどうにでもなると学んでしまいました。平嶋教授によれば、民主党政権時には「意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはなく、官僚からの問題点の指摘にも耳を傾けていた」そうです。それが当然であり、安倍政権、そして「左遷します」という菅氏が異常です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅氏、内閣人事局は変えず「政策反対なら異動」
引用元）
©一般社団法人共同通信社 20/9/13
（前略）
　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（中略）
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。
（以下略）
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菅氏と闘った元官僚の激白「抵抗したら干される恐怖」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/9/11
（前略）
「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」
（中略）
　「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。（中略）当時、私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらおう』という空気だったのです。
（中略）
　「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたのか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足がかりの一つになっていたのです」
（中略）
　「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」
（中略）
　「役人が恐れるのは、人事の影響を受けるのは自分だけではないと思うからです。直属の上司、その上の上司、部下、ひいてはトップの事務次官、大臣らの人事にも響く、と感じています。私もふるさと納税の時、総務省のある先輩から『君だけの問題じゃ済まなくなるからな』と言われました」
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ClipArtBest & Author:ホワイトハウス [CC BY-SA]

メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

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　AstraZenecaの治験保留により、メキシコとアルゼンチンがAstraZenecaとオクスフォードと提携し、ラテンアメリカにワクチンを供給する計画が怪しくなってきました。AstraZeneca治験保留ニュースの直後、同日夜メキシコ政府はロシアのワクチン、３２００万人分を１１月に調達することを発表。AstraZeneca よりロシアのワクチンが先に調達されることになりワクチン計画どんでん返し！実は、アメリカがAstraZenecaのワクチンを大統領選挙前に欲しいということで、メキシコへの調達は３〜４月の予定になっていました。ロペス・オブラドール大統領は良いワクチンを、より早く国民に届けたい。そこにAstraZenecaのワクチンの先行きが怪しくなった今、メキシコ政府の決断はものすごく早かった！👏👏👏「政治はタイミングがとても大切」だとよく大統領が言っている意味がよくわかりました。実は９月４日の時点で、すでにロシアからメキシコにワクチン製造の提携依頼を頂いていたらしい。。。

　ユーチューバーのナチョさんによると、メキシコとAstraZenecaのワクチンには裏話があって、このコラボ案を最初に提案した人は、以前、世界一の大金持ちになったことがあるSlim氏（スリム）。スリム氏は政府を飛び越え、勝手にAstraZenecaやアルゼンチン大統領と直接話し合いをし、その後、７月にUSMCA条約の式典の招待客としてアメリカ訪問の際、ロペス・オブラドール大統領にこの話を相談したらしい。（あ〜、順番がちがうじゃん！😩）メキシコ政府はそれがあまり気に食わなかったと。。。でもワクチンは至急必要、すでに話がまとまってきているということでそのような流れになったよう。

　さて、本題です。今回は、現在のメキシコ経済を９月１日今年第２回目の大統領の政府報告演説より抜き取ってまとめてみました。大統領はメキシコ独自の「反負債危機戦略」の特許を取ると言っています。「道徳経済」を基本にしたMade in Mexicoの「反負債危機戦略」で、メキシコはV字回復しているようです⭐️
（popoちゃん）
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メキシコ便り（72）：メキシコ政府はロシアのワクチンを３２００万人分を１１月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

２０２０年第２回政府報告演説


９月１日は国立宮殿の中庭で招待客を８０名弱に絞りそれぞれ社会的距離を保ちつつ、ロペス・オブラドール大統領は今年２回目政府報告演説をしました。

毎朝（月〜金）大統領のプレス・コンファレンスを見ていると、あえて新しいことが報告演説で出てくることはありません。それだけ日々国民にすべてを情報開示しているロペス・オブラドール政権。大統領は日頃から「透明性は信頼を築く」と言い、とにかくすべてを開示してくれます。国民から求められるもの、求められなくても必要だと感じるものはすべて。。。

９月１日、第２回政府報告演説動画

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

菅官房長官が「将来的には消費税率は10%以上に上げざるを得ない」と発言、後に言い直すも、選挙が終われば増税するのがこれまでの「安倍政権」

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　「将来的に人口減少は避けられないので」「消費税率を10%からさらに引き上げざるをえない」。10日夜、安倍政権の継承どころか、ますますパワーアップしたような菅官房長官の強気の発言がありました。なぜ人口減少が消費税率アップに繋がるのかワケわかりません。安倍政権下での消費税の税収がザックリ法人税の減税分に充てられたのは今や有名な話です。消費減税、いや消費税ゼロ％、いや消費税廃止を議論する場面で、見当はずれの消費増税を語る政治家は経済を語る資格ナシと判断しましょう。さすがに非難が多かったのか、11日には「やっぱり10年は増税しない」と言い直したようです。まあ、毎度、選挙が終わればサクサク増税することくらいは分かってますよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、（中略）
（中略）「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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配信元）
Twitter
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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay

大統領選のために、民主党は腐敗したフェイクニュースと一緒になって、今までに見たことのないような膨大な偽情報キャンペーンを立ち上げた ～アトランティックのフェイクニュースと、ボブ・ウッドワード氏の新著

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領のツイートは下からご覧ください。大統領選のために、「民主党は腐敗したフェイクニュースと一緒になって、今までに見たことのないような膨大な偽情報キャンペーンを立ち上げた」のですが、アトランティックが3日に公開した記事は、“トランプ氏は2018年11月のフランス訪問の際、第一次世界大戦でパリを守るため命を落とした米海兵隊員が眠る墓地に立ち寄る予定が組まれていたが…「なぜ私があの墓地に行かなくてはならないのか。負け犬だらけだ」と不満をもらしていた”と言うもの。これに対しトランプ大統領は、“シークレットサービスは当時の悪天候と安全上の懸念をもとに墓地へ行く事を許さなかった”とツイートしています。
　続けて出て来たのが、著名ジャーナリストの「ボブ・ウッドワード氏の新著」で、“トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していた”と言うもの。2月7日のインタビューの音声記録によれば、トランプ氏は「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的だ」と語り、コロナ感染の危険性を認識していたにもかかわらず、“コロナの危険性を過小評価する発言を繰り返していた”と言うことです。
　先のアトランティックのフェイクニュースの件があるので、トランプ大統領のコメントを待っていたのですが、冒頭のツイートを見る限り、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたにもかかわらず、「パニックを起こしたくない」と言う理由から、「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消え去る」などと発言していたようです。
　もっとも、トランプ大統領やQの場合には「デルタ」と言うのがあり、１年後、２年後には本当に「ウイルスは奇跡的に消え去る」かも知れないので注意が必要です。
　今回の「ボブ・ウッドワード氏の新著」からも、新型コロナウイルスは「ただの風邪」ではなく、「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的」なものであることが確認されたと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、コロナの真の脅威を知りつつ「隠ぺい」　ウッドワード氏新著
引用元）
CNN.co.jp 20/9/10
（前略）
著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著で（中略）… ウッドワード氏とのインタビューからは、トランプ氏が従来知られていたよりも早い段階で、新型コロナウイルスの脅威を詳しく把握していたことがうかがえる。トランプ氏はウッドワード氏に対し、新型コロナは「非常に驚きだ」と語り、インフルエンザの５倍以上の致死性がある可能性も指摘した。

これとは対照的に公の場では、トランプ氏は当時、新型コロナウイルスは「いずれ消える」「全てうまくいく」などと主張していた。
（中略）
ウッドワード氏は１５日発売の新著「Ｒａｇｅ（怒り）」のために、昨年１２月５日から今年７月２１日かけて１８回にわたりトランプ氏にインタビューした。ウッドワード氏はトランプ氏の許可を得て内容を録音しており、ＣＮＮは今回、音声テープの一部を入手した。
（以下略）
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トランプ大統領、当初は新型コロナを過小評価　自ら告白
引用元）
朝日新聞デジタル 20/9/10
（前略）
トランプ氏との2月7日のインタビューの音声記録によれば、トランプ氏は「息をするだけで（コロナは）空気感染する。やっかいなインフルエンザよりもっと致命的だ」と語り、コロナ感染の危険性を深刻視している認識を示した。さらに3月19日のインタビューでは、「率直に言えば、私は（事態を）軽く見せたかった。私は今でも軽く見せたいのだ」と自ら告白し、その理由について「なぜなら私はパニックを起こしたくないからだ」と語った。

トランプ氏は当時、公には「4月までに少し暖かくなればウイルスは奇跡的に消え去る」「（感染者数は）数日以内にゼロに近くなる」などと、コロナの危険性を過小評価する発言を繰り返していた。（ワシントン=園田耕司）
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配信元）
Twitter 
 
 
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