竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本でPCR検査が増えない原因は､厚労省と文科省の｢縄張り争い｣である ｢検査機｣が足りないわけではない
（前略）
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。（中略）… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
（中略）
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。
「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』（ある大学病院の医師）」（前掲誌）。自家調整への執着が消えなかった。
（中略）
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
（以下略）
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！
田原総一朗×舛添要一（前編）
（前略）
舛添 感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
（中略）
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。（中略）… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
（中略）
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
（以下略）
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一（中編）
（前略）
舛添 問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。
田原 今回も尾身さんが座長ですね。
舛添 はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。
田原 ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
（以下略）
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どんなにゅーす？
野党合同ヒアリングは、なかなか開かれない国会、開かれても中継されない国会、政権を揺るがすような疑惑を隠蔽しようとする政府をなんとか可視化する貴重な取り組みでした。党派を超えて調査資料を持ち寄り、忙しい官僚にも敬意を払いつつ国民の立場で意見をされており、国民の一人として大変参考にしていました。そのわずかな機会すらも政権にとっては忌々しいものらしく、与党議員から卑怯なコメントがありました。曰く「野党合同ヒアリングは、議員に意見できない立場の官僚を呼びつけ、議員のアピールのために役人達をいじめる場である」かのような発言でした。原口議員の言葉を借りれば「安倍政権が国会から逃げまくり、改ざん、隠蔽、私物化極まった末のヒアリング」で国会を開いて説明する、あるいはヒアリングの場に説明責任のある政務三役が出席し答弁すれば官僚が窮することはありません。ヒアリングのウオッチャーからも厳しい反論が次々と上がりました。普段温厚な原口議員も熱く反論をされました。その内容がオモシロかったです（00:00〜14:00）。
・野党合同ヒアリングで追求しているのは個人的なスキャンダルではなく、不正、不作為、疑惑の追求だ。
・反対の声をあげる人を上から目線でバカにしたり、反対の声を塞ぐようなことを民主主義の国会議員がしてはならない。反対の声を上げるということは、それだけでも大変なことで「反対するなら対案を出せ」というお決まりのロジックは傲慢そのもの。そもそも政府と国民の情報の非対称性は日本は絶望的に深い。例えば外交安全保障など機密もあり対案が出せる条件ではない。
・新自由主義者の言う民営化は公益の私物化だ。命を育むものは公益化しておかねばならない。けれども「傀儡保守」は外には巨額のお金を配るが、自国の科学者や学生や子ども達は貧困と不自由に悩んでいる。例えば持続化給付金や家賃補助の政策は、相変わらず必要な国民に届かず、巨額の中抜きや不正受給がある。家賃補助の審査体制を2000人拡充すると言うが、それってどんな人々なのか？構造は？アルバイト、非正規？またしても給付申請でずさんな対応になるのではないか。
・・・国民の当然の疑問を率直に代弁されたお話でした。今後シャドウキャビネットを念頭にどのような活躍をされるのか。
ところで14:05あたりから、入り込んだ会話がいい風情でした。