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ぴょんぴょんの「踏んばれグルジア」 ~ベラルーシの「ゴキブリ」、ルカシェンコがお手本だ

グルジアはどうなっているか?
と思ったら、やっぱり、カラー革命の様相を呈してきました。
第2のウクライナにならないために、踏んばるグルジア政権。
欧米に扇動されていると知らずに、暴れる若者たち。
この厄介なカラー革命を、先輩のベラルーシはどうやってくぐり抜けたのか。
そこには、しぶとく居座り続けるルカシェンコがいました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「踏んばれグルジア」 ~ベラルーシの「ゴキブリ」、ルカシェンコがお手本だ

コバヒゼ首相の発言の真意


ねえねえ、気になってたんだけど、グルジアはどうしてる?

ドンパチ、派手にやってるぜ。

〈ここはモスクワでもベオグラードでもない。プーチンの操り人形が支配するグルジアの首都だ。〉

うわあ、戦争?!

機動隊に立ち向かうデモ隊も、なかなかの迫力だぜ。

〈グルジアのデモ隊が、その場しのぎの花火銃を機動隊員に使用〉

バズーカ砲と思ったら、花火銃?!

グルジア公共放送のカメラマンが、こいつに当たってケガをした。(RT

こわ〜! でも、10月26日のグルジア議会選挙で、与党「グルジアの夢」が勝利した直後は、こんなに激しくなかったよね。なんで今、こんなことに?

コバヒゼ首相が、EUとの加盟交渉を2028年まで中断すると発表したからだ。


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ワクチン被害から市民を守り抜いた泉大津市の南出市長が3選を果たす / 厚労省前で「繋ぐ会」遺族の方々が悲痛な訴え 〜 無視するメディア

 12月15日、任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が行われ、現職の南出賢一氏が3選を果たしました。南出市長は当初から、地道な調査と数字に基づきワクチンの安全性に危機感を持ち、市民に慎重な判断を訴え、医療に見捨てられたワクチン被害者に対しては行政として積極的な救済に尽力してこられました。国からの圧力やワクチン推進派からの凄まじい中傷に負けず、まさしく泉大津市民を守ってこられました。
 全国の超過死亡のグラフと泉大津市の超過死亡のグラフを比べると、全国の方は2022年、2023年が突出していますが、泉大津市は変わっていません。南出候補は選挙演説の中で「市民、国民を守るために、こっちが正しいと思う時は、僕はしっかりと勉強して、嘘はつけません。こっちが正しいと思う時は世論がどうあれ、メディアがどう言おうが、国がどう言おうが、正しいと思う方向を提示し続けます。批判されようが、それは皆さんを守るためなんです。もし僕がそこに折れて言えなくなった時は、政治家を辞めます。嘘はつけません。なのでその姿勢を見続けていただきたいと思います。」と真っ直ぐに訴えておられました。市民の側に立って、嘘をつかない政治をする人が今の時代、どれほど稀有か。泉大津市の有権者は、怪しげな扇動に惑わされることなく、頼もしいリーダーを選出されました。
「しかし不思議な選挙だった。 マスコミの記事を見たけど、ワクチンに関する記述は一切無し。 投票率が上がったとか、そんな内容ばかりだった。」このようなコメントがありました。ネット上では未だに南出市長のことを「反ワクの陰謀論者」と言ってはばからぬ者もあります。メディアが取り上げなければ、現に苦しみの声をあげている被害者が見えないのだろうか?
 12月13日、厚労省の前で「NPO法人駆け込み寺2020・繋ぐ会」の人々が街宣活動をされました。どの訴えも聞くのが辛いですが、これも地上波が取り上げることはありません。長尾和弘医師は厚労省に向かって「50万人もの自国民を殺したんだよ!」「国民をこれだけ殺して、苦しめて、後遺症の方をいっぱい作って、おかしいと思わないのか!」「厚労省!気がつけよ!気がついてるんだったら止めてくれよ!厚労省は止められるんだよ、これを。」と絶叫されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府泉大津市長選で現職の南出氏3選 NHK党の立花氏は及ばず
引用元)
 任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日、投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を決めた
(中略)
 南出氏は主要政党の公認や推薦を受けなかったものの、各党は対抗馬を立てず、市議の大半が南出氏を支援。国会議員や首長らが応援演説し、個人演説会を開いたほか、ネット交流サービス(SNS)も積極的に活用。自らが市政を説明するショート動画を「インスタグラム」で配信し、SNSで有権者の希望を聞いて演説場所を決めた。市立図書館の移転整備など2期8年の実績を強調し、中学校給食の自校調理方式への切り替えなど、生活に密着した政策を訴えた
(以下略)
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配信元)


リチャード・メドハースト氏によるシリア政変での最も基本的で常識的な解説 / 「シリアで起きていることは、おそらく私が出会った地政学的出来事の中で最も支離滅裂なもので、調べれば調べるほど混乱してくる。」 ~パズルの重要なピースがいくつか欠けている

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア系英国人ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、今回のシリアの政変の意味を語っています。ここで語られている内容は、2011年以降のシリア内戦を追いかけてきた者には常識の範疇です。しかし、こうした事柄が主要メディアで流れることはありません。
 “シリアは、この地域で最後の反シオニズムのアラブ国家でした。…2011年、数十の外国や団体がシリア政府の転覆を企てました。トルコ、カタール、サウジアラビア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、EU。多くのジハーディストがチェチェン、ウズベキスタン、タジキスタンからやってきました。今ではウクライナ、トルコ、リビア、中国のウイグル族からの戦闘員もいます。彼らの多くはシリア人ではありません。CIAは大統領を転覆させようと10億ドル以上を費やしました。つまり、これは歴史上最も費用のかかる作戦なんです。…MI6はホワイト・ヘルメットや他の隠れ蓑団体に資金を提供していました。彼らは…シリアへの爆撃や制裁、経済の麻痺を正当化するために、化学兵器についても嘘をつきました。シリアはイスラエルだけでなく、トルコとアメリカという2つのNATO軍によって占領されています。そして、これらの反政府勢力はすべて、これらの国々から訓練と装備を受けました。…シリアは、イランとイラクをレバノンとパレスチナにつなぐピースでした。ここ数日におけるこの攻撃のタイミングは偶然ではありません。レバノンで停戦が成立した直後に起こりました。…そして、この陰謀に加担しているトルコは、エルドアンが今回の攻撃の黒幕であることを認めています。…これらのジハーディストはNATOの延長線上にあるのです。彼らはNATOの訓練を受け、NATOの武器を持っています。そして、彼らがイスラエルを攻撃したことがないことに気づきましたか? エルドアンとアルカイダは、イスラム共同体、イスラム共同体と口にするばかりで、パレスチナのために指一本動かすこともしません。これらのジハーディストはイスラエルの爆撃下にあるダマスカスにいますが、それでもイスラエルに一発も発砲しません。…イスラエルには大イスラエル計画があることを忘れてはいけません。…今形成されているどんな政府も、すでに去勢され、無力化され、非合法であり、主権を持たないでしょう。…つまり結論として、トルコはさらに土地を盗んでいます。…イスラエルはさらに土地を盗んでいます。…そして、アメリカの企業と銀行がシリア経済を乗っ取り、空洞化し、資源を盗み、新しいシルクロードの地中海へのアクセスを遮断して、中国とグローバルサウスを弱体化させるでしょう。これが彼らのずっと計画してきたことです。”とリチャード・メドハースト氏は語っています。
 この説明は、今回のシリア政変での最も基本的で常識的な解説です。しかし、ことはそう簡単ではないのです。
 “続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートをクリックして全文をご覧ください。「シリアで起きていることは、おそらく私が出会った地政学的出来事の中で最も支離滅裂なもので、調べれば調べるほど混乱してくる。」とありますが、全く同感です。
 ツイートの最後には、「現段階では、最も単純な説明は次のようなものになると思われる。米国は長年の敵国の崩壊を歓迎し、イスラエルやトルコなどの近隣諸国は領土獲得の機会を見出し、反政府勢力の指導者は、弱体化したシリア国内の統制と引き換えに主権と領土の喪失を受け入れる用意があるようで、ロシアとイランは他の地域的優先事項を考慮して損失を最小限に抑えることを選択し、ハマスなどの小規模勢力は適応に躍起になっている。それでも、これらの出来事が前例のないスピードで協調的に進行していることは、この非常に奇妙なパズルの重要なピースがいくつか欠けていることを示唆している。」とあります。
 今日の『24/12/9 フルフォード情報英語版』には、“今起きているのは、ソビエト連邦崩壊の西側版である。ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本、韓国などで政権が崩壊している。今後数週間から数ヶ月のうちに、韓国、イラク、シリア、サウジアラビアなど多くの国が消滅する可能性がある。…トルコはシリアに侵攻した。…ニュースには、これがトルコとロシアの合同の権力行使であることを裏付ける報道が数多くある。”とあります。
 しかし、この説明ではロシア、イラン、中国が被る地政学的な不利益が説明できません。「ロシアは、シリアとはソ連時代にさかのぼる同盟関係にあり、アサド政権を守るために何十億ドルもの資金を投入し、タルトゥスに唯一の地中海海軍基地を置いているにもかかわらず、本質的にはすべてをすっぽかし、同盟国を陥落させた。」のですが、その見返りはロシアのアフリカへのアクセスと、中国とグローバルサウスを弱体化させることなのです。
 「パズルの重要なピースがいくつか欠けている」としか言いようがありません。
(竹下雅敏)
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配信元)

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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配信元)

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長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

 林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。(12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。)
 日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
 海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました(CALL4)。
 こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
 裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ(4:15〜)、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50%という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
 林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元)
(前略)
この問題の本質は何か
(中略)
私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない

何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
(中略)
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました
(以下略)
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く!小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です!力を貸してください。
配信元)