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年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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あべぴょんとプーチン大統領の日露会談で、「加速」していたのはプーチン大統領に支払うお金だけ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんとプーチン大統領の日露会談で、毎回交渉は「加速」しているはずなのですが、菅官房長官によると、今回「素晴らしいスタート」だったんだそうです。
 板垣英憲氏の情報によると、あべぴょんはプーチン大統領との首脳会談で、会ってもらうために100億円から200億円を払っているとのこと。冒頭のツイートによると、ロシア外務省は、“形だけでも交渉してくれと日本の外務省が頼んでくるので、何も約束しない範囲で付き合っています…”と言っているようなので、板垣氏の情報は本当だと思われます。「加速」していたのは、プーチン大統領に支払うお金だったのでしょう。
 選挙の人気取りのために、こんなお金の使われ方をしたのではたまったものではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「外交の素人」安倍晋三首相は、プーチン大統領、トランプ大統領が用意周到に考えた罠に嵌められ、日ロ首脳会談は、会うのに200億円取られて、完全に失敗に終わった
◆〔特別情報1〕
 日ロ外交に詳しい専門家によると、今回の安倍晋三首相とプーチン大統領による25回目の「日ロ首脳会談」(1月22日、モスクワ市)は、「完全に失敗だ」と酷評している。
 理由について、専門家は以下のように力説している。
 プーチンとの首脳会談は、カネばっかりとられている。会うのに100億円~200億円持って行っている。これまでにすでに「1千何百億円」も取られている。安倍晋三首相としては、「平和条約を先に結んで、歯舞、色丹を」というこことで、選挙に間に合うように何とかしたい。拉致問題が何も進まないし、北方領土も進まない。しかし、どちらかを目玉にしたい。支持率が上がっているけれど、完全にデタラメだ。
 プーチン大統領は、北方領土は返さない。歯舞、色丹は取るものは取っているので、つまらない島となっているけれど、国後、択捉は軍隊を配備して強力な機械化部隊も配備してミサイルも配備したくらいだから、絶対に返さない。北方領土が返ってこないのに平和条約だけを結ぶとなると、本当ならば日本会議が黙っていない。
 しかし、いまのところ表立って何も言っていないところをみると、「努力しています」という姿を見せるだけのことかもしれない。何かおかしい。返すわけがない。そんな状況で平和条約を先に締結するなどあるわけがない。4月の統一地方選挙、7月の次期参院選挙(総選挙とのダブル選挙もあり得る)向けにポーズだけ示しているところだろう。
 日本側にとっては、まだシベリア抑留者の問題が残っている。日本人兵士の遺体が凍ったまま氷土にゴロゴロほったらかしになっている。その問題に日本サイドが触れると、プーチン大統領が異常に怒り出すらしい。平和条約を結んだら、シベリア鉄道を北海道まで通して、東京まで繋げるつもりでいる。さらにロシアから天然ガスのパイプラインも敷くつりだが、天然ガスなどいらない時代がくる。日産が開発したエンジンがそれを物語っている。
 また、天皇陛下のそばにいる吉備太秦は、「ロシアの問題では、元々外交の素人である安倍晋三首相はプーチン大統領、トランプ大統領が仕組んだ罠に完全に嵌った。用意周到に考えられた罠だった」と分析している。
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配信元)
 
 

ホワイトハウスから公式な「応答」が届いた請願署名は21万筆目前、肝心の沖縄県民投票は全県実施を巡り、条例改正案が協議されている

 辺野古埋立てストップを求めるホワイトハウスへの請願署名は着々と人々を集め、21万筆も目前に迫りました。あと5000筆程でトップページに掲載され、ますます多くの人に気づいてもらえるチャンスが増えます。発起人のロブさんの元へはホワイトハウスからの公式な返信があったらしく、トランプ大統領直々のアクションがあるまで、さらに署名を増やしてアピールしたいところです。
 このトランプ大統領への請願署名は、沖縄県民投票が実施されるまで辺野古の埋立て作業の停止を求めるものですが、その県民投票は、5市の不参加が明らかになり、住民の当然の権利を奪うものだと法曹界などから批判の声も上がっています。
 このような状況の中、自民党側から「全県投票が困難」であることを理由に、条例改正を含む県民投票そのものの見直しを求める声明が出ました。シロウト目には、これまでの県民投票を希望する署名を反故にするような要求ですが、これに対し妥協案を探っていた県は、「賛成」「反対」の2択の他に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正の案を提示したようです。ハンガーストライキを決行した県民投票の会の元山代表も、与党3会派も23日時点で、この3択案を容認し全県実施への協議に入るようです。
 しかしこれにより、県民投票に反対の自民党はもとより、現在反対の5市が県民投票に参加するという保証がないばかりか、全県実施を人質に、これまでの5市の違法を暗に認めてしまうことになる、前提のルールを後から変更できるのかという問題を生みました。
 トランプ大統領にはお願いした。ボールは日本人に返された。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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勤労統計の偽装は、麻生大臣による暗黙の指示!〜 指示があったのは、2015年10月の「経済財政諮問会議」

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の偽装が、“役人が自分たちの判断で”出来るはずがないのは、ツイートの最後の動画をご覧になると、よくわかると思います。
 冒頭の田中龍作ジャーナルによると、2015年10月の「経済財政諮問会議」で、麻生大臣による暗黙の指示があったとのことです。議事録が残る会議の場で、はっきりと賃上げの偽装をせよと指示するはずがないので、官僚にはそれが何を意味するかがわかる形で、麻生大臣は記事にある議事録の発言をしたのだと思います。
 官僚にしてみれば、大臣の発言の意を察して部下に指示を出せるようでなければ、出世できません。加えて、官邸からは秘書官らを通じて、具体的な指示があったと想像するよりありません。
 AIとブロックチェーン技術で、将来的には公文書の偽装や書き換えなどはできなくなるのでしょうが、それ以前に、彼らはNWOによる独裁を完成させるつもりなのでしょう。彼らの頭では、どう考えても無理だと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席
引用元)
(前略)

厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。

(中略)

麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」(2015年10月16日)。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。

 麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した―

 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい
(議事録より)

(以下略)
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配信元)



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「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事が、とうとう公約を反故にする!~やはりカジノ構想が本丸だったのか?

 「築地は守る、豊洲は生かす」と公約していたはずの小池都知事ですが、とうとう公約を反故にして、国際会議や展示場を開く「MICE施設」とする再開発計画を打ち出しました。船着き場なども整備するということで、要するにカジノ構想をとうとう言い出したということのようです。
 また、豊洲への移転に関しての闇は深いようで、出世コースの花形といわれる港湾局長はじめ移転に関与した人達は、千代田区長、練馬区長、杉並区長などになっているとのことです。さらに自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いというのですから、はなからカジノありきの築地市場の移転だったのかもしれません。ぜひ炙り出してもらいたいものです。
 そして、豊洲の地盤沈下の進行も止まらないようです。
さらに豊洲市場では、2019年1月で30店舗近くが店じまいするとのこと。都の方針の下、何の保証もなく移転したあげくに、四か月余りで廃業に追い込まれるというわけです。都はこれを自己責任というのでしょうか。
 ツイートにあるように、このままでは「築地は壊す、豊洲は壊れる」ということになってしまいます。
 なので、"今からでも築地に市場を戻しませんか?"遅すぎるということはありません。知事の心一つですから。キックバックはないかもしれませんが、市場の人々が、都民が、国民が、そして世界の人々が、都知事のその勇気ある英断を見直すのではないでしょうか。後世に語り継がれる政治家として。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
引用元)
「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「MICE施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。...(中略)  公約違反のMICE施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。(中略)... そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。(中略) 権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「MICE化には築地跡地は狭すぎます。(中略)... 将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をMICE化した方がいい。(中略)... 毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です
 小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。
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配信元)
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