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アーカイブ: ＊政治経済

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19/6/3 フルフォード情報英語版：インドネシアが全ての銀行と質屋を９日間閉鎖し、マレーシアが国際的な金（きん）に裏打ちされた通貨を呼び掛ける中、通貨リセットの噂が飛び交う

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　世界規模での金融リセットは、ちっとも表面化しません。それでも背後では色々と進んでいるようです。
　今回は、このほど来日されたマレーシア首相が登場します。以前、竹下氏が「マハティール氏は偉大な指導者で、アジア通貨危機の折にも、マハティール氏の指導によってマレーシアは難局を乗り切っています。」とコメントされていました。
　ちなみに本文の中に貼った動画では、フルフォード氏が直接質問している様子を見ることが出来ます。首相は言葉を選びながらも、「マレーシア航空の真相をしっかり理解しているぞ」とカバールに対してアピールされているような雰囲気でした。
　ということでビルダーバーグ創設者のオランダ王室、いよいよ詰んだみたいです。ナチスは白人至上主義ですから、マレーシアを含めて東洋人なんてチョロいと思っていたでしょうに。最近はカルマが返って来るのが早い早い。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インドネシアが全ての銀行と質屋を９日間閉鎖し、マレーシアが国際的な金（きん）に裏打ちされた通貨を呼び掛ける中、通貨リセットの噂が飛び交う
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/6/3
投稿者：フルフォード

米国株式会社の終焉


現実世界の諜報関係者と連絡を取り合っている人たちは皆、何かデカイものが崩壊しそうだと感じ取って、しきりに噂している。

「私の勘ですが、米国株式会社はいよいよ終わり間近という感じがします。私がこう言えるのは、ここ【アジア】で起こっている出来事にも繋がっていることだからです。何かが変わっていく気配がするのです。腐敗した【あちこちの国の】政府は正体を暴かれ、退陣するか“人民”によって取り除かれるでしょう」と、アジアにいるCIA筋はこの雰囲気を表現してみせた。

一見繋がっていないかのような出来事の多くが、どれもこのこと【＝米国ディープ・ステートの終わり】を指し示している。


東南アジアの金（きん）をめぐる動き


東アジアの状況から【見て】いこう。インドネシアでは今週から９日間、全ての銀行と質屋が閉鎖させられる。この動きは、全ての金（きん）取引と国際銀行業を閉鎖するということだが、マレーシアのマハティール首相が米国ドルを金（きん）に裏打ちされた貿易通貨に置き換えようと呼び掛けた直後に起こった【出来事だった】。

世界最大の金の埋蔵地の一つであるパプアニューギニアでは、ジェイムズ・マラペを首相に選出したところだ。マラペは自国の鉱物およびエネルギー資源を実質的に国有化したいと望んでいる。［以下のアドレスをコピペされたし］
https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

世界最大の金鉱パングナを事実上支配している、パパーラおよびメッカムイの双子王国（ブーゲンビル【島】）の国王デイヴィッド・ペイイ二世がホワイト・ドラゴン・ソサエティに語ったところによると、【国王は】マラペと親しいのだそうだ：

「興味深いことに、彼は私と同じ学校に通っていたんです。友人であり、U-Vistract［※デイヴィッド王が作った金（きん）に裏付けされている通貨のこと］の顧客でもあります。

彼には【首相となった】お祝いのメッセージを送ったところです。定めし時が来れば、主は全ての扉を開けてくださるのですよ」

【※国王をはじめ、ブーゲンビルの人々の大半はキリスト教徒なので、最後の文のような言い回しとなります。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

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　6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
　ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、３１１震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立　大規模伐採を民間開放
引用元）
毎日新聞 19/6/5
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。
（以下略）
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配信元）
Twitter



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年金ドロボーの「自助努力」という金融庁の指針案が大炎上！ ～年金制度は、どう見ても、破綻する

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろ”という金融庁の指針案が、大炎上しているようです。「自助というなら年金徴収をやめろ」というのは、実にもっともな意見です。
　ところで、サギゾーは2016年6月27日のFacebookで、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。」と断言しています。それ以前はどうだったかというと、尾張おっぺけぺーさんの動画を、ぜひご覧ください。動画のサギゾーの顔を見ていて、不快にならない人は、変態ではないかと思います。
　このままサギゾー政権が続くと、「正社員をなくしましょう！」というあの男が頑張っているので、私たちの生活はますます苦しくなっていきます。具体的には、外国人労働者と人工知能（AI）とロボットにますます職を奪われ、賃金はどんどん低くなります。
　年金の不足分を穴埋めするのに、一生働かなければならない。しかし、選挙には行かない。あるいは行っても自民党に入れるというのでは、もはや自虐趣味があるとしか思えません。
　年金制度は、どう見ても、破綻するとしか思えません。MSA資金でもぶちこんで、国民に全額返済したらどうでしょうか。そして、ベーシックインカムを導入します。将来的にはこういう方向しかないのではないかと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ！」国民の声
引用元）
日刊大衆 19/6/9
（前略）
金融庁が５月２２日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。
（中略）
「金融庁は同資料内で夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約５万円にのぼると説明。老後の人生が２０～３０年あるとすれば、総額は単純計算で１３００～２０００万円の不足になるとしています」（全国紙経済部記者）
（中略）
　要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。
「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、２０１８年１０～１２月の公的年金の運用損は、過去最悪の１４.８兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」（前出の経済部記者）

　年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。
（以下略）
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「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3％減の試算
引用元）
BUZZAP!  16/11/29 by 深海
（前略）
安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。
（中略）

（キャプチャ画像）
（中略）
安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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メキシコ便り（38）：メキシコは「対立」ではなく「対話」で平和的解決を求める！「政治というものは、対立、戦争などを避けるために作られたと私は思っています。」ロペス・オブラドール大統領

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　はい！メキシコ、厄介な状況に巻き込まれています。こちらの６月５日（水）、メキシコ外相エブラッドと米副大統領ペンス、米外相ポンペオらが対話をしました。その後の報告としては、後日、対話がまた続くとのこと。今回は不法移民流入阻止のことを主に対話したそうです。メキシコは、ちゃんと不法移民の基本的人権を守りながら、精一杯、移民対策に取り組んでいるようですが、アメリカは不十分だと。。。メキシコはお互いの理解に歩み寄る姿勢を示していますが、アメリカは。。。う〜ん？！メキシコの主張する不法移民問題解決の取り組み方は、アメリカに南アメリカへ投資をしてもらい、雇用増加をすることで経済的理由で、自国を離れる人々を無くすこと。アメリカの主張は、メキシコが不法移民流入阻止をメキシコでもっとやるべき、そして、アメリカの難民申請待ちの不法移民をメキシコで難民として受け入れるべきと。さて、お互いどこまで歩み寄れるのか？でも歩み寄れない可能性も大。関税をかけ始めると、両国の首を絞めるのは明らか。。。でも、もし、そうなったとしても、ロペス・オブラドール大統領にはすでにPlan Bがちゃんとあるのら！😊その件については次回のメキシコ便りでご紹介♪なので、popoちゃんは、どっちに転んでも大丈夫かなぁ〜とちょっと安心モード。😌ロペス・オブラドール大統領、頼もしすぎる。。。😢そしていつも非常時にもっと存在が✨眩しく✨なり、国民に安心感を植え付けてくれます。

　ということで、今回は、トランプさんが関税５％の恐喝ツイートのタイミングがメキシコの髪の毛を逆立てたこと。そして、popoちゃん在住のファレスに溢れているキューバ人移民の記事をご紹介。最後にメキシコ政府ってほんとに移民対策不十分なの？ワシントンにあるメキシコ大使館での記者会見で発表されたものをまとめてみました。

　最後に （速報） も追加！

　６月４日の朝のプレス・コンファレンスで、こんな質問がありました。

記者　：「大統領、G２０（日本）には行かないのですか？」
大統領：「行きません。」
記者　：「でも、今こうやって関税の脅しをかけられていることを世界に訴える絶好の機会なのでは？」
大統領：「私たちは対立を求めていません。なので訴える必要はありません。手紙は送ります。」
記者　：「どんな内容の手紙ですか？」
大統領：「不平等、格差社会がすべての問題の根源だと。。。不平等をなくすための集まりをするのなら参加します。というような内容です。」

　ということでG２０、メキシコ・ロペス・オブラドール大統領、欠席！

「外の道を照らす街灯になるよりも、家の中のロウソクでありたい。」
「最善の外交は、国内政治だ。」
（ロペス・オブラドール大統領）
（popoちゃん）
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メキシコ便り（38）：メキシコは「対立」ではなく「対話」で平和的解決を求める！「政治というものは、対立、戦争などを避けるために作られたと私は思っています。」ロペス・オブラドール大統領

トランプさんの恐喝ツイート、タイミング良すぎぃー！


皆さん、ご存知の通り、トランプ大統領が５月３０日（木）夕方、メキシコへ関税かけるぞぉ〜！と恐喝ツイート！メキシコは髪の毛が逆立つほど、もう、みんなびっくりー😱


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山本太郎氏の本気がよくわかる、必見の動画！ ～台風の目になり得る“れいわ新選組”

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画を、ぜひともご覧ください。山本太郎氏の本気がよくわかります。彼がどのくらい本気なのかは、こちらのツイートをご覧になるとよいでしょう。なんと、リュックを背負った山本太郎氏が、たった一人で宮古島に現れたとのこと。彼がポスター貼りのボランティアを募集していた意味がとてもよくわかりました。
　今、思いつきました！ れいわ新選組のポスター貼りをしてもらえる人を我が家で探すというアイデア。このアイデアを実現するにあたって、あの「○ん○ん丸さん」にこのプロジェクトの推進役を務めてもらい、ポスター貼りの様子を記事にしてもらうという、まさに一石二鳥。
これだな！

追記：公職選挙法に引っかからないように、文章を一部書き換えました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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台風の目になり得る“れいわ新選組”
転載元）
長周新聞 19/6/4
　参議院議員の山本太郎が立ち上げた“れいわ新選組”が今夏の衆参ダブル選挙（想定）に挑戦するために寄付を呼び掛けたところ、５月末までに１億５０００万円超が寄せられ、その後も伸び続けているという。３億円集まれば参院選に１０人（選挙区５人、比例５人）を擁立し、５億円ならば２人区以上のすべての選挙区に候補者（１３人）を立てると同時に、比例代表でも２５人を擁立できるとしている。衆参ダブル選挙であれば１０億円以上必要となり、その場合、比例の全１１ブロックに４５人を擁立することができるとして、供託金等等の選挙費用の内訳についてホームページで説明している。政党交付金など浮き袋がなにもないなかで、なにがなんでも局面を動かそうという気概に日本列島の津津浦浦からさまざまな人が呼応し、いわば軍資金ともなる政治資金を続続と寄せているのである。「思いっきり大暴れせよ！」と期待して－－。
 
　馴れ合いと予定調和の政治構造にどっぷりと浸かり、くたびれた野党が有権者から見離されている。反対のための反対をして飯を食う政党とでもいおうか、屁の突っ張りにもならない霞んだ存在感となって久しい。ところがそうした状態をもっけの幸いにして、安倍自民党が支持率１７％プラス公明党の支援で一人勝ちする選挙が続いている。政党政治への不信感がかつてなく強まっており、およそ半数の有権者が選挙を棄権することによって、お粗末ながら「一強」なるものが担保されているのである。諦めと不信によって支えられた体制であり、幻滅の副産物が「国権の最高機関」を独占している状態だ。これは政党政治の壊死状態といっても過言ではない。
 
　こうした状況を打破するために、選挙や政治から阻害された残りの５割に訴えを届け、政治参加を促していく新勢力の登場が切望されてきたが、希望や維新といった上から与えられた（自民党がピンチの際に急ごしらえされる第二自民党）まがいものの新党とは異なり、街頭で足腰を鍛え、路上から立ち上がっていく形で“れいわ新選組”が台頭し、にわかに注目を浴びている。商業メディアの劇場型に支えられたプロモーションではなく、地道に街頭、路上から一人一人とつながり、批判意見にも耳を傾けながら論議し、旋風を起こしているのが彼らの特徴だ。朝日新聞の世論調査では野党では立憲をこえてトップの支持率９％というから、「もっとやれ！」と挑戦を面白がっている有権者がいかに多いかをあらわしている。しっかりとした候補者選定と政策ブレーンの結集が進めば、今夏の衆参ダブル選挙において台風の目になり得る可能性を十分に秘めているのである。
 
　スペインでポデモス、イタリアで五つ星が台頭し、アメリカでサンダース現象が起こっているように、変革を求める息吹は日本国内でも充満しきっている。持って行き場がないというだけで、受け皿を求めている状況は同じだ。国民のためにたたかう政治家の誕生、新政党の躍進なるか、山本太郎はじめとした若き挑戦者たちが泥まみれになって大暴れする姿に期待したい。　武蔵坊五郎
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