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IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く

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　大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
　現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
　それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
　これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
　IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
　次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ～永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
引用元）
IWJ 19/4/13
（中略）
　あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
（中略）
　一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
（中略）
　「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」

（中略） 　
（中略）安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
（中略）
　では、安倍政権としては、どうすればいいか。

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画像の出典: photo-ac & Pixabay

ニューヨーク市が麻疹ワクチンの予防接種を義務付ける緊急措置を発令！～生後6か月を超える子どもを含むすべての非接種者に「48時間以内に接種せよ！」と。ワクチン拒否には罰金、最大約11万円！～まるで「ワクチン・ポリス」の様相

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　ニューヨーク市では、はしかの感染が拡大しているようです。(それほど多くのはしか患者は出ていないとの情報もあるようですが)
　「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がったとして、ニューヨーク市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出したとのことです。
　「48時間以内に接種せよ」という驚きの命令が出されるとは！そしてワクチン拒否に罰金というのも基本的人権への違反であり、WONDERFUL WORLDの山本氏のいうようにまさに「ワクチン・ポリス」の様相です。
　また、生後6か月の子どもにまでワクチンを接種させる(日本では1歳から)というのも驚きです。重篤な副作用が心配されます。
　こうした「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」としてワクチン接種を強制する背景には、ワクチンマーケットの事情があるのかもしれません。ワクチンはビッグファーマ(世界を股にかける巨大製薬会社の総称)のメイン収入源であり、この36年でなんと300倍(1982/1.69億ドル--＞2018/500億ドル)にも伸びているとのこと。どおりで、ドル箱であるワクチンに反対するような動きに規制をかけようとするわけです。
　そして医薬産業界から広告費をもらっているメディアはワクチンメーカーに配慮して、危険性を伝えるという最低限の倫理観もなく、NHKは今回の報道に「ワクチンが危険という嘘」と書いています。犬HKが国民の敵であることがここでも証明されたわけです。
　トランプ政権は、大手製薬会社のワクチン詐欺についても宣戦布告をしているとのことですから、早いところ、医療界の犯罪を明るみにしてほしいものです。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NY市もワクチン強制、高額の罰金つき
転載元）
WONDERFUL WORLD 2019/04/11
　ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。
NY市　はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言
2019年4月10日7時28分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。（中略）
生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。

　ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。（中略）
乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。


　★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。

　★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり（日本では1歳以後）、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです（なので、今はMRワクチン）。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。

　★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。

　★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。

　★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
（中略）

　とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
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画像の出典: ジュリアン・アサンジ氏 Author:Espen_Moe [CC BY] & Author:Wikileaks [CC BY-SA]

ジュリアン・アサンジ氏の逮捕の瞬間に居合わせた報道機関は、RTに所属する通信社一社のみ ～アサンジ氏逮捕に注目が集まるのを嫌がるディープ・ステート

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竹下雅敏氏からの情報です。
　スプートニクによると、ジュリアン・アサンジ氏の逮捕の瞬間に居合わせた報道機関は、RTに所属する通信社一社のみだったとのことです。ディープ・ステートが、アサンジ氏逮捕に注目が集まるのを嫌がっているように見えます。
　元CIA職員のエドワード・スノーデン氏は、今回の逮捕について、“これは「報道の自由」にとって、暗黒の瞬間だ”とコメントしました。
　ウィキリークスは、その内容が100％真実であることが検証されています。このことから、ディープ・ステートが最も恐れるのは、「100％の真実」だということがわかります。
　2016年のアメリカ大統領選において、トランプ氏の勝利に大きく貢献したのがウィキリークスであること、また、Qグループがウィキリークスをうまく利用していると考えられることから、おそらく、トランプ大統領はジュリアン・アサンジ氏を恩赦するつもりではないかと思われます。
　藤原直哉氏は、“アサンジ氏が殺されたときにすべての暗号ファイルをオープンするマスターキーが公開される”とコメントしています。なので、ディープ・ステートにすれば、アサンジ氏を人質として交渉の材料に使いたいということなのかも知れません。
　最後に、これはどうでもいいことなのですが、スプートニク、 RTの日本での視聴率を上げようと思ったら、ゆるキャラ「しもニャン」を作ればいい。ゆるキャラのイメージは、この写真のままでOKです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国人が惰眠をむさぼる間、アサンジ氏逮捕の撮影は「Ｒｕｐｔｌｙ」だけ　なぜ一局だけがその瞬間をとらえたのか？
転載元）
Sputnik 19/4/12
ロシアのスプートニク、ＲＴテレビ局のマルガリータ・シモニャン編集長はウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジの逮捕の報道の瞬間について、当時現場に待機し、撮影を行ったのは唯一ビデオニュース通信社「Ｒｕｐｔｌｙ」のみで、ほかの報道機関は居合わせなかったことを明らかにした。「Ｒｕｐｔｌｙ」はシモニャン氏が編集長を務めるＲＴに所属するビデオニュースのオンデマンド通信社。
スプートニク日本
シモニャン編集長は「Ｒｕｐｔｌｙ」の撮影映像を公開。それを見るとアサンジ氏逮捕の瞬間、現場には他のマスコミは一切存在せず、通りがかりの男性がビデオ撮影を行う様子が映し出されている。

シモニャン氏はロシアのメッセンジャー「テレグラム」の上で次のように書いている。
 
「世界のマスコミが恥辱と化したことを最もあからさまに示すのは、アサンジ氏の逮捕を撮影したのが我々だけだったということだ。彼が追い出されるだろうことは皆、前から予想していたことだったはずなのに。こうなっては彼らも我々の映像を使用する、手段はない。」

 
シモニャン氏は、ＣＮＮ、ガーディアン紙は「恥ずかしげもなく電話をかけてきて、どうしてうち（「Ｒｕｐｔｌｙ」）だけが撮影に成功したのかと問い合わせてくる始末だ」と書いている。
 
その理由についてシモニャン氏は「それは、あなたたちが恥も外聞もなく自分のエスタブリッシュメントのために奉仕する偽善者であって、ジャーナリストでもなんでもないからだ。だからこうなったんだ」と憤慨を表した。
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配信元）
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EU本部があるベルギーのブリュッセル市が５Gテクノロジーの導入にNO！～日本は？というと、なんとドコモなど通信4社が2020年春から順次本格商用化！！

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　EU本部のあるベルギーのブリュッセル市が５Gテクノロジーを拒否する世界初のメジャー・シティー(大都市)となったようです。これは5Gが電磁波の安全基準を満たしていないためであり、市民に危険な影響を与えるわけにはいかないと真っ当に判断されたのです。
　EUの大統領や欧州委員長は5G導入に向けて中国と連携していくようですが、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品に関しても厳しい規制をかける欧州なので、ブリュッセル市が反対しているように5Gがやすやすと欧州に広がるようなことはなさそうです。(ローマ市第12区も5G反対を表明しました)
　それにくらべ、日本はかなり危ない状況です。国民には5Gの利便性だけをアピールして、その危険性についてはほとんど触れていません。
　4/10にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社に、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てが決められました。通信速度が4Gの最大１００倍となる高速サービスを、2020年春から順次本格的にはじめるようです。そしてあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gを各地に広げる計画です。
　通信大手4社は、今後5年間で3兆円弱を5Gの整備に投じるとのことなので、このまま危険性には蓋をしたまま突っ走るつもりなのでしょう。
　地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となる先端技術を、その危険性への対策もなく操舵して、いったいどこに向かうというのでしょうか。人口削減計画を止める政権がのぞまれます。

　ツイートにあるように、このままでは「IoT」の利便性の名の下にありとあらゆる日用品にマイクロチップとアンテナが入れられて、5G電波（おそらく4Gも）が流し込まれてしまいます。赤ちゃんの紙おむつにチップが入れば、24時間、365日、赤ちゃんは危険な電磁波を浴びてしまうのです。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブリュッセル市が５Gテクノロジーの導入にNO!!
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 2019/04/6
（前略）
ブリュッセル市が５Gテクノロジーの導入にかなり否定的です。ヨーロッパは遺伝子組み換え食品に対しても厳しい見方をしています。（中略）
５GはNWOが押し進める世界的な人口削減計画には非常に役に立つテクノロジーです。（中略）
ロサンゼルスでは街中（道路に設置されている全ての街灯）にアンテナが設置されています。（中略）

https://www.investmentwatchblog.com/brussels-says-no-to-5g-says-we-will-not-use-our-citizens-as-human-guinea-pigs/



https://www.globalresearch.ca/brussels-first-major-city-halt-5g-due-health-effects/5673606

（概要）
4月4日付け

（中略） ブリュッセル市は、市民に影響のないレベルの放射線基準を満たさないテクノロジー（５Gであろうとなかろうと）を導入することはできません。（中略）

５Gの現状について：
５Gが導入されると人々はかつてないほど厳しい監視下と支配下に置かれます。そして効率化と利益を追求するだけの卑劣な企業に絶大な権力を与えることになります。（中略）
５Gテクノロジーは地球上の全ての生き物にとって大きな脅威となることを示す実験データ（証拠）が数多く存在します。 （中略）
反５G活動が広がり始めています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 







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画像の出典: Author:Nesnad [CC BY] & いらすとや & Wikipedia [Public Domain]

山本太郎氏が新党「れいわ新選組」を設立！ ／ 宮本たけし氏を応援する、未来の日本の中核となる人たち　

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竹下雅敏氏からの情報です。
　神社などに代表される聖地に足を踏み入れると、スーッとした心地良い霊気を感じます。霊気＝冷気＝令(すぐれた)気です。現在、宇宙のセントラルサンのタカキウチュウノヒカリノヒメミコ様と、天の川銀河のセントラルサンのミサキタカクノボルヒメミコ様の御光が降りています。
　「令」の字の成り立ちが、「人がひざまずいて神意を聞く事」を意味しており、天皇陛下は国家国民の安寧を祈り続ける祭祀王であることを考えると、新元号の「令和」は、まさにピッタリだと思います。
　この美しい「令和」を用いた新党を山本太郎氏が設立すると聞いて、“「令和」のイメージが穢れなければよいが”と心配していたのですが、新党の名称が「れいわ新選組」とひらがなであったことにほっとしました。
　「れいわ新選組」が、自民党、維新に代表される売国奴たちを言論という刀でぶったぎるイメージでしょうか。錦の御旗には、しっかりと「肉の御紋」が入っています。
　この動きがどうなるかは、「支援者からの寄付の額」次第です。「反グローバリズム」がわからなくても、「反竹中平蔵」は誰でもわかる。売国政策に反対と言う人は、「れいわ新選組」を応援しましょう。
　“続きはこちらから”は、宮本たけし議員の動きです。ツイートの動画は、ぜひご覧ください。宮本たけし氏を応援する人たちの顔ぶれを見ると、未来の日本の中核となる人たちだと思います。うまくこの動きが育つと、２つのビックウェーブができます。これが最終的に1つにまとまるというシナリオが、ベストですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【面白い】山本太郎議員が「れいわ新選組（肉球）」を設立！消費税廃止や最低賃金1500円、奨学金徳政令、原発即時禁止などを公約に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/4/11
どんなにゅーす？

・2019年4月10日、自由党の山本太郎共同代表が会見を開き、同党を離党するとともに、新しい政治団体「れいわ新選組」を設立することを発表した。

・公約には、「消費税廃止」や「最低賃金1500円」、「奨学金徳政令」、「原発即時禁止・被曝させない」ことなどを盛り込むことを明らかにし、夏の参院選に複数の候補を擁立するのを目指していくことを語った。

・新団体の名称について山本議員は、「一つはアイロニーが込められている。それについては想像にお任せします」としつつ、現代では「維新」を語るものが権力にべったりしたり、「自由民主」を名乗る者たちが真逆なことをしていることを挙げ、「そういう逆転現象が起きるのが永田町だと思ってもらえれば」と語った。

「れいわ新選組」山本太郎氏が結成（UPDATE）
自由党共同代表の山本太郎参議院議員が4月10日、参院会館で記者会見を開き、同党を離党する意向を明らかにするとともに、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。
山本議員が所属する自由党は、国民民主党に合流する構想があり、4月30日までに結論を出すことで合意している。山本議員の動きは、合流構想への影響も出そうだ。
～省略～
山本氏は会見冒頭で、「山本太郎は自由党を離党します。ただし、これには時期があります。統一地方選の後半戦が終わり、国民民主党と自由党の合流の可否が出たあとになります。離党というのは、そこになります。離党しないという選択肢はなく、どちらにせよ離党します。その間にも準備を進めていくという状況です」とした。
（中略）
名称の由来について山本氏は「一つはアイロニーが込められている。それについては想像にお任せします。元号についての思いは人それぞれ。新しい時代に新しく選ばれる人達という意味。（幕末の）新選組は幕府側・権力側ではないかという意見もあると思うが、今の権力は誰が握っているかというと、主権在民だ」と話した。
（以下略）
【ハフポスト 2019.4.10.】
（中略）

（中略）
（中略）

山本太郎議員が「れいわ新選組」を設立！消費税廃止や最低賃金一律1500円など、明確な「反グローバリズム政策」を打ち出し、新たな活動を開始！


（中略）
はっはっは。さすが、既成概念に囚われず、皆が考えないような自由でユニークな発想を持ち合わせている山本太郎議員だ。
しかも、「れいわ新選組」という名称もなかなか良く考えられたものだぞ。
あえて、「れいわ」とひらがなにすることで、「令」の字から感じられる冷たさを緩和させ、親しみやすさを醸し出すことに成功しているし、なんせ、この元号は安倍総理自らがえらく気に入って「ごり押し」して選ばれたと言われているものだ。
（中略）
それに、政界において「逆転現象が起こっている」というのも全くその通りで、そもそも、昔から日本を”上”から操ってきたグローバル資本勢力は、その”実体”を隠しながら様々な騙しやフェイクを使って民衆をあの手この手で騙してきた歴史がある。

「自由民主党」なんていう党名も、生粋の「グローバリストの下部組織」である時点で詐欺そのものだし、野党のフリをして安倍政権（グローバリスト）に様々な利益誘導を繰り返している維新もやはり詐欺そのものだ。
まさしく、日本の政界（もちろんアメリカや欧州も）はウソと騙しのオンパレードだし、そんなフェイクまみれの世の中に「誠」を貫く、「『現代の新選組』を結成する」というコンセプトは、かなり共感できる。

その上で、日本に入り込んできていた”スパイ”に身を売り、独自の文化と歴史を持つ日本をグローバル資本勢力に売り渡した長州閥の子孫である安倍政権（明治新政府の腐敗した一族）に立ち向かっていくという意味でも、山本太郎議員にぴったり合っているネーミングだと思う。
（なんせ、安倍総理の先祖の長州テロリストにとっても、新選組はまさに天敵だったからね。）
多くの日本人も、こうした逆転現象やフェイクによって錯誤させられてしまっているかもしれないけど、明確な反グローバリズム政策を打ち出している山本太郎議員こそ、正統派の愛国保守の政治家であり、多くの人が保守と思い込まされている安倍政権こそが、グローバル資本勢力の下部組織である急進的な左翼集団なんだよ。
（中略）
支援者からの寄付の額が今後の活動拡大を占う大きなポイントになりそうだし、ボクたち国民も、出来ることをなるべく行動に移して、山本太郎議員を応援していきたいところだね。

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