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米ロ首脳会談の内容は、日本はもちろん、米国のマスコミでも全く扱われていない ~ディープ・ステートを牛耳っているロスチャイルド家を滅ぼす気でいるロシア軍と米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ロ首脳会談の内容は、日本でもほとんど報じられません。プーチン大統領が、記者会見の場で爆弾発言をしたということは、すでにお伝えしました。しかし、この爆弾発言は、日本はもちろん、米国のマスコミでも全く扱われていないとのことです。
 爆弾発言の内容は、ロシアで指名手配されている人物から4億ドルもの巨額資金が不正にヒラリー・クリントン陣営に寄付されたが、この金の受け渡しに、米国の諜報部員が関わっているというものです。
 ロシアが米大統領選挙に不正に介入したといういわゆるロシア疑惑をプーチン大統領は完全に否定。このことに関して、トランプ大統領は、“サーバーで何が起きたかを解明することなしには続けられない”として、“FBIがなぜサーバーを手に入れなかったのか”を問題視しました。記事にも書かれているように、トランプ大統領がこの話をした理由は、水面下で何かが進行しているのかも知れません。
 常識で考えると、こうした通信記録はNSAが全て把握しているはずなのです。なので、トランプ大統領はこれらの記録をすでに入手している可能性が高いです。
 私の感覚では、ロシア軍と米軍はディープ・ステートを牛耳っているロスチャイルド家を滅ぼす気でいると思います。なので、米国メディアは今回の米ロ首脳会談について徹底的に否定的な報道しかしないのです。それだけ、連中が慌てている証拠です。
 中国軍が、まだ態度をはっきりさせていないと感じます。習近平氏にすれば、ロスチャイルド家とうまく協調して中国の利益を最大化したいという思惑があると思います。ここの辺りはもう少し詳しく調べないといけませんが、ひょっとしたら、今回の米ロ首脳会談で話し合われた内容について、習近平氏は案外狼狽している可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村 太郎のNon Fake News
プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず
引用元)
(前略)
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。

「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」
(中略)
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
(中略)
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。
(以下略)
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トランプが米露共同記者会見で口にした「サーバーはどこに?」の意味
引用元)
サーバーはどこに?

ドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジミール・プーチン大統領との共同記者会見で、ロシアが2016年の米国大統領選挙に干渉したという米情報機関の結論を否定したとかしないという話が、主要マスコミでは相変わらずこれまでと同じ観点で論じられている。

トランプ氏の意図は、ロシアを擁護してプーチン氏の顔を立てる事だったのだろうか?それとも別の意図があったのか?

会見の問題の部分でトランプ氏が強調していた重要なキーワードが無視されているように思える。「サーバー」だ。

その時の記者の質問はこういう内容だった。プーチン氏が米国の選挙への干渉を否定する一方で、米情報機関はロシアがやったことだと結論付けているがあなたはどちらを信じるのか?

トランプ大統領はこう答えた。

「2つの考えがあるということになる。FBIがなぜサーバーを手に入れなかったのかと疑問視するグループがある。なぜ彼らはサーバーを入手しなかったのだろうか? なぜFBIは民主党全国委員会に事務所を出るよう言わなかったのだろうか? 私はその事を疑問に思っていた。何カ月も何カ月もそのことを尋ねて来たし、ツイートしてソーシャルメディアで訴えてきた。サーバーはどこにある? 私は知りたい。サーバーがどこにあるのかを。またサーバーが何を物語るのかを。

その上で私にができるのは質問することだけだ。私のスタッフがやってきて――ダン・コーツ(国家情報長官)と他にも何人かやってきて――ロシアだと思うと言った。プーチン大統領と会うと彼はロシアではないと言った。

私の考えとしては、そうだという理由は見つけられない。だがサーバーを確認したいと本当に思う。しかしどちらの側も私は信頼している。これにはしばらくかかるだろうと本当に思っているが、サーバーで何が起きたかを解明することなしには続けられないと思う。DNCで働いていたパキスタン人のサーバーはどうなったのだろうか? どこにあるのだろう? ヒラリー・クリントンのメールはどうなったのか? 33,000通のメールが消えた――全く消えてしまった。ロシアであったらそう簡単には消えないだろうと思う。ヒラリー・クリントンの33,000のメールが見つけられないのは恥だと思う。

私は情報機関の人々には大きな信頼を持っている。だがプーチン大統領は今日、極めて強固に否定していた。また素晴らしい提案をされた。12人の(起訴された)人々について、事件を担当する人々を呼んでロシアの捜査員に協力させるという提案だ。素晴らしい提案だと思う

引用元:ホワイトハウス

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7/19 内閣委員会:亡国のカジノ法案よりも被災者の支援を優先したい山本太郎議員は魑魅魍魎と戦っている

 被災地の生活復興のために大至急審議すべき問題が山積みなのに、それを押しのけて強引に委員会審議に入ったカジノ法案は地獄の口を開くような問題点の多いもので、まともな国会議員ならば、カジノ法案は後日臨時国会でじっくり継続審議する、今は、最大限最優先で西日本豪雨災害の対応に当たる、とするのが当たり前だと思います。
 ところが、その当たり前が踏みにじられ、わずかの野党議員の奮闘を封じ込める国会審議が19日行われました。一刻を争うような被災地の状況をあざ笑うかのような現政権の狂気が浮き彫りになりました。
 「カジノ実施法案」内閣委員会は、午前、午後ともに幾度も速記を止め、休憩に入り、高圧的に山本太郎議員の発言を封じました。安倍政権にとって、太郎議員の質疑は、カジノ法案の邪魔になるだけでなく、あべぴょんの暴力団との関わり暴き、その上、被災地での切実な現状を知らせることで国の無策が明らかになる、どこから見ても都合の悪いものです。
 山本太郎議員の主張は、長周新聞の伝える現地の問題点とも合致した、誠に適切なものです。
辛うじて命は助かったものの土砂に埋まった家屋を早急に復旧しないと住めなくなる、そんな状態の高齢者世帯の多い町には、リーダーとなる者もなく、予定のつかないボランティア頼みで疲弊していく一方です。一刻も一日も早く公的で有効な支援が必要であるにも関わらず、市町村レベルではもう手一杯で回らない。国が地方自治体の要請を待たずに、主導的に自衛隊のキッチンカーを派遣したり、個人の限界を超える瓦礫、ゴミ処理のために全国からゴミ清掃車を集めることだけでもやってほしい、と全身全霊で要求する山本太郎議員に対し、石井国交相は「関係各省庁に伝えたので、後は担当部署が適切に対応するはず」という全くの他人事で終始しました。その時の太郎議員の叫びを聞いて下さい(午前の部 1:13:40〜1:20:55)。必聴です。
 太郎議員の援護射撃で叫んだのは森ゆうこ議員でした。
午後の反対討論の場では、太郎議員は各地の死者数、行方不明者数を一つ一つ挙げていきました。長い長い時間でした。その記録は、そのまま初動の遅れた政府への怒りでしたが、その間、傍聴席の方の証言では与党議員は寝ていたそうです。
なんとか被災者支援に繋げたい太郎議員は、委員長の再々の発言阻止を聞き入れず、現行の被災者生活再建支援制度を上積みする野党案を要求しました。被災者の立場からすれば、文字どおり死活問題です。
それがどう扱われたか、どのように強行採決されたか、日本に巣食う魑魅魍魎を見るようでした(午後の部 18:20〜24:05)。 
 気に入らない意見はことごとく封殺し、一切無視して強行採決した委員長は、柘植芳文議員。そして、反対の立場にいたはずの国民民主党、いつのまにか出てきた付帯決議で賛成に寝返る裏切りを見せたのは矢田わか子議員。こんな茶番は議会ではない。しかるべき時期に全て無効になることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年7月19日午前「カジノ実施法案」 内閣委員会
配信元)

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「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論(2018/07/19)
配信元)


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ついに追い詰められ、現在戒厳令下にあるイスラエル / “正式に米軍に降伏した”大英帝国 / 米露首脳会談後の記者会見で、プーチン大統領の爆弾発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートは、非常に面白い内容です。イスラエルは、ついに追い詰められているようで、現在戒厳令下にあるとのこと。大英帝国も、“正式に米軍に降伏した”と言っています。
 このことは、先日のトランプ大統領の訪英時の態度を考え合わせると、その通りかも知れません。北朝鮮が片付けば、次はイスラエルであると考えていましたが、フルフォードレポート見ると、確かにそのように動いています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、米露首脳会談後の記者会見で、プーチン大統領が爆弾発言をしたというもの。表に出せるレベルでの発言だということを考えると、プーチン大統領は、オバマやヒラリー・クリントンにとって致命的な情報を、トランプ大統領に渡した可能性が高いです。
 トランプ大統領は秋の中間選挙で勝利するために、今後、大量逮捕を含む注目すべき行動を取ると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(7/17)
転載元)
(前略)
世界は、新世界秩序ではなく、新しい時代へ向かっている。(中略)… イスラエルのハザール支配政府が降伏し、ユダヤ人とアラブ人の人質を解放するという究極の問題に直面しているので、イスラエル不正国家は今、戒厳令下にあると、ロシアFSBと国防総省情報筋は言う。

https://www.debka.com/israel-announces-nationwide-military-drills-amid-war-preparedness-on-northern-and-gaza-fronts/
(中略)
国防総省情報筋はまた、英君主制が、欧州のハザール血統貴族に代わり正式に米軍に降伏したと言っている。
(中略)
今我々は、2011年3月11日の日本への福島津波核攻撃の背後にいた人間は、ロスチャイルドのイギリス分家を含む欧州人であったと言える。これは、欧州ハザール徒党たちの逮捕が本格的に始まると表に出てくる可能性が高いと、白龍会情報筋は言う。
(中略)
米国とロシアの間で、NATO、ウクライナ、シリア、とイスラエルに関する合意が既に達していると、国防総省とFSB情報筋は言う。(中略)… FSBと国防総省情報筋は、米/露条約は、ロシア支配の東部ウクライナ地方のロシア併合とそこのハザールナチ政権の排除の米承認を含んでいる、と言っている。さらに(中略)… イスラエルの卑劣な国家に国際規範と合意を遵守させるだろう。
(以下略)
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配信元)
 
 

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安倍政権の行っていることは権力の私物化であり、民主政治の破壊以外の何物でもない …NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき最高裁判決

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、劣化版ナチスであると言ってきました。彼らは、自分たちが法の上に居る存在だと思っていて、自分たちが何をしても裁かれることはない。しかし、自分たちを批判する者はすべて反日であり非国民だというのが、彼らの考え方だと思います。ネトウヨの言動を見ていると、よくわかります。
 冒頭の記事は、女性に集団性的暴行を加えても、罪に問われないという驚くべきもの。おそらく、事件をもみ消す必要のある人物が、犯人の中に居たということでしょう。
 さらに、最高裁判決で、NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき判断が出たようです。こうなると、NHKはほとんど徴税機関のような気がします。将来、NHK解体論が出てくると思いますが、だれも反対しなくなるのではないでしょうか。
 このように、安倍政権になってから、日本は崩壊の一途をたどっているのですが、“小沢一郎氏の知恵袋と呼ばれて久しい”と記事に書かれている平野貞夫氏によると、内乱罪が安倍政権には当てはまるのではないかとのこと。確かに安倍政権の行っていることは“権力の私物化”であり、“民主政治の破壊以外の何物でもない”からです。内乱罪の罰則は、リーダーの場合、死刑又は無期禁錮のようです。
 昨日取り上げた島津論文では、盗み出した核弾頭をイスラエルを経由して入手しようとしたということでした。
 アメリカでは、トランプ大統領による革命とも言える事態が進行しており、日本ではあべぴょんによるクーデター、あるいは内乱罪とも言える事態が進行しています。世界情勢の流れを見ていれば、どちらが勝利するのかは、もはや確定事項です。あべぴょんには、いつまでもジタバタしていればいいと言っておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無法国家<日本>の恐るべき現状!
転載元)
まともに司法が機能しなくなって6年。森友・加計事件など数え上げればキリがありませんが、事態が更に深刻化していることを物語る2つの出来事が起きました。

まず一つ目。富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加え逮捕されていた8人の男全員が不起訴となりました。
 
<富山・集団暴行>強制性交等容疑の男性8人全員を不起訴
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290229
 
女性一人に対して男8人で押しかけて、抵抗できない上での集団暴行ですよ。

それが罪に問われないって・・・何なんでしょうかね。

この問題の不自然なところは、すでに数人が罪を認めて自供しているにも関わらず、全員を不起訴にし、地検が処分理由を明らかにしていないという点にあります。犯人側の誰かに相当強力なコネがあったとしか考えられません。

司法が全く正常に機能してない一例ですが、安倍政権お抱えジャーナリストの山口敬之事件もそうでしたよね。
(中略)
そして、もう一つが上記にも関係するNHKの最高裁判決です。なんとNHK受信料には時効が適用されないという、驚くべき司法の判断結果が明らかになりました。
(中略)  
NHK受信料に20年の時効なし
https://this.kiji.is/391892666847921249
 
「決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した」
(中略)  
以前からNHKの特権が問題化されてきましたが、安倍政権になってからのNHKが異常に強気になっているのが伺えます。
(中略)
かつて日本は世界的にも稀に見る治安の良い国、と自他ともに言われてきましたが、三権分立の崩壊と共に「今は昔」状態です。表向き綺麗事を並べ、臭いものに蓋をして成り立っているのが今の日本です。
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小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪
引用元)
 久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。
(中略)
 内乱罪(刑法77条)の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

 また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。
(中略)
 このような解釈が、罪刑法定主義(人権尊重)の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。
(以下略)

堤防の補強はダム建設よりもはるかに安価かつ効果的な治水対策! 〜多くの利権が絡むダム建設に群がり、環境破壊を平気で行う議員や官僚たち!

竹下雅敏氏からの情報です。
 堤防は、越水によって反対側がえぐられて決壊するというのは、言われてみるとよくわかります。なので、えぐられないようにコンクリートなどで補強していれば、決壊は防げると言うのです。決壊しそうな場所は調査でわかっているでしょうから、確かにダム建設よりもはるかに安価で、効果的な治水対策になると思います。
 ダムには、いろいろと問題があるようです。京都大学名誉教授の今本博健氏によれば、ダムの治水効果は限定的で、計画規模の降雨までしか調節できないとのことです。ダムは、貯水することで水質が悪化し、魚などの遡上効果を妨げ生態系を破壊する。日本は地形的にダムの適地が少なく、適地にはすでにダムが建設されている。しかし、今の補助制度はダムに手厚いものとなっており、このために、無意味なダムまで作られている。ここに、多くの利権が絡むとしています。
 なので、治水に関しては、どのような方法を採用しようと同じ補助を受けられるようにし、その方法は地域に任せるのが望ましいとしています。利権の追放には、徹底的な情報公開が必要であるのはもちろんですが、私たち一人一人がこうしたことをよく知り、私たちの生活に大きな影響を与えることとして、関心を持つ必要があるでしょう。
 安倍政権に代表される利権政治を見ていると、税金をいかに食い物にして自分の懐に入れるかしか考えていないような議員や官僚ばかりで、利権に群がる人たちは、環境破壊を平気で行います。私たちが社会に無関心であればあるほど、こうした事態に拍車がかかります。
 下の記事は、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が、防災意識が高かったことから、大きな被害を受けなかったということです。今回の雨の降り方は想定内だったとのこと。
 それにしても、2014年8月に、今回の豪雨の2倍以上の降水量を記録した時のエピソードがすごい。なんと最悪の事態を免れたのは、ダム職人の神業ともいえる手仕事であったとのこと。この部分は、他の県の治水対策には、全く役に立たないかも知れません。名人は、技術を凡人には伝えられないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘
横田一
引用元)
(前略)

今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。

(中略)

嘉田氏: 水没危険区域ではとにかく堤防強化をして、水が溢れても破堤しないようにすることが不可欠です。堤防の決壊とオーバーフロー(越水)では被害が全然違います。オーバーフローをして堤防の反対側がえぐられて決壊するので、矢板やコンクリートで堤防を鎧のように補強しておけば、越水はしても決壊は防げる。補強費用もダム建設に比べたら遥かに早く、安価で整備できます。

(中略)

――なぜ歴代自民党政権は優先順位逆転の河川政策を止めず、堤防補強を後回しにしてきたのですか。

嘉田氏:ダム建設をめぐる政官業のトライアングル、自民党国会議員と国交官僚とゼネコンの癒着の産物です。ダム建設で儲かるゼネコン、献金を受ける自民党、そして巨額の予算を確保できる国交官僚の利害が一致、優先順位が逆転した河川政策が未だに続いているのです。

(以下略)
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西日本豪雨で最も雨が降った高知県で被害が小さかった理由とは?
引用元)
(前略)

なぜ、西日本豪雨で最も雨が降った高知県が大きな被災地とならなかったのか。高知県危機管理部の江渕誠課長は、こう話す。

高知県は、1998年の豪雨災害や1976年の台風17号による災害など、過去に豪雨やそれに伴う土砂災害で被害を受けてきました。そういったこともあり、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など治水対策に長年取り組んできました。また、台風被害の多い県なので、県民の防災意識が高いことも大きいと思われます」

(中略)

では、高知市はどの程度の雨量まで耐えられるのか。近年で危機的状況となったのが、2014年8月の台風12号に伴う豪雨だ。この時は、今回の豪雨の2倍以上となる72時間で829.5ミリを記録。市内全域には避難勧告が出され、最悪の事態も想定された。鏡ダムの水位はあと1メートルであふれるところまで迫った。

 だが、この時は鏡ダムの管理事務所が、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動による操作に変更。下流の水位と降雨量の数値を見極めながら、人間の判断で数センチのレベルでゲートの開閉を行い、寸前のところで氾濫を防いだ。手動によって、水位の上昇は約1メートル防いだという。「ダム職人」の技によって最悪の事態を回避したのだ。

(以下略)