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アレックス・ジョーンズ氏のインフォウォーズが、アメリカで第3位の人気ニュースサイトに ~アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えたが、その弾圧がかえって彼の知名度を高めた~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アレックス・ジョーンズ氏は、陰謀論者として世界的に著名な人物です。彼の発信する情報は、ディープ・ステートにとってとても都合の悪いものらしい。アップロードしていた映像が削除されたとのことです。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えつつある”としています。しかし、こうした試みは逆効果のようで、下のツイートを見ると、アレックス・ジョーンズ氏のインフォウォーズが、アメリカで第3位の人気ニュースサイトになってしまったとのこと。弾圧がかえって、アレックス・ジョーンズ氏の知名度を高めてしまったようです。
 フルフォード氏は、アメリカ人のほとんどは大手メディアの報道を信じていないと言っていましたが、今では、アメリカ人のほとんどが、アレックス・ジョーンズ氏の情報の方が正しいと考えているようです。
 アメリカでは、秋の中間選挙の前に戦いが激化すると考えられています。板垣英憲氏は、ロックフェラー家、ロスチャイルド家はすでに崩壊したと言っています。そうしたことが、年末までにははっきりとしてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陰の政府はアレックス・ジョーンズを破滅させようとしている-そうさせてはならない
2018年8月4日
Paul Craig Roberts
我々を支配している連中にとっては提起されたくない、余りに多くの問題を提起するアレックス・ジョーンズを黙らせる企みで、でっち上げの正当な根拠無しの訴訟が利用されている。
(中略)
ウィリアム・ビニーは、NSAのスパイ能力を開発し、その乱用を巡りNSAを退職した。このインタビューで、ヒラリーの電子メールがロシア人や他の誰かにハッキングされたことなど全くあり得ない理由他の様々なことを知ることができる。
(中略)
アレックス・ジョーンズが我々に伝えてくれるこの種の情報こそ、ウィリアム・ビニーを破滅させようとし、今もスノーデンとアサンジを破滅させようと望んでいるのと全く同様、アレックス・ジョーンズを破滅させてやると、陰の政府が固く決意している理由だ。
(以下略)
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情報を操作しきれない米支配層は言論封殺へ切り替えてきた
引用元)
 アメリカの支配層は言論操作から言論封殺へ切り替えつつある。WikiLeaksのジュリアン・アッサンジをロンドンの大使館に匿ってきたエクアドル政府に圧力を加え、同政府はアッサンジを数週間以内にイギリス当局へ引き渡すと言われている。それに加え、2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを支援していた勢力を批判していたアレックス・ジョーンズや彼が発信しているInfoWarsのアップロードしていた映像が削除された​。インターネット上での言論封殺に協力している企業として、アップル、フェイスブック、グーグル、スポティファイ(スウェーデンの企業が運営する音楽配信サービス)、ユーチューブの名前が挙がっている。
(以下略)
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配信元)
 

翁長知事死去 ―― 良識ある人々の心を沖縄に集中させ、多くの人は本気で戦う覚悟を決めた

竹下雅敏氏からの情報です。
 翁長知事死去。沖縄というよりも、日本は偉大な指導者を失ってしまいました。沖縄の基地問題について、大袈裟太郎氏が大変わかりやすい記事を書いています。一部のみ、引用しました。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
 沖縄は民主主義をめぐる戦いの最前線です。“これから沖縄は激動の季節…残された僕らがこれからどう生きるのか、試される番”とありますが、この通りだと思います。
 “これからが茨の道だ”という意見は、もちろんあります。しかし、翁長知事死去のニュースは、良識ある人々の心を沖縄に集中させました。多くの人は、本気で戦う覚悟を決めたのではないかと思います。
 “突然の悲報になかなか現実を受け入れられない”のは当然です。しかし、悲嘆にくれるのは1週間、できれば3日間にしましょう。
 翁長氏は偉大な人物で、魂が残っている稀有な政治家の1人です。なので、死後3日間は気絶していますが、3日後に蘇ります。波動的に未来を予測すると、1週間後の16日には、翁長氏は霊体として自分のなすべき道を悟るのか、急激に波動が上昇します。18日には、沖縄を守護することはもちろん、民主主義を求める戦いを、霊的に援助し始めるでしょう。
 なので、この日以降は、敏感な方は、翁長氏のバイブレーションをいつも身近に感じられるようになると思います。
 さあ、ここから全てをひっくり返していきましょう!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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翁長雄志知事死去。今だからこそ知っておくべき「本土に届かない辺野古問題の誤解」
引用元)
(前略)
オール沖縄の主張は、2013年に県内全市町村で合意し安倍総理に提出された建白書の内容に基づいています。

1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。及び今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。(辺野古新基地中止)
(中略)
翁長知事は元自民党員であり保守の人間です。日米安保の重要性を否定していません。そんな保守の人脈から共産党まで幅広い人脈が「イデオロギーよりアイデンティティ」とまとまったのがオール沖縄です。全基地撤去論者も、海兵隊撤去論者も、いろんな考えの人々がこの2点で同席している状態なのです。
(中略)  
普天間を県内から無くしたところで、その他94%の米軍基地は沖縄に駐留し続けます。アジア最大の空軍基地である嘉手納や、海軍基地のホワイトビーチもあります。沖縄県民はすでに国防のために限界まで譲歩していると言えるのではないでしょうか?
(中略)
いよいよ国が辺野古の埋め立てを予定している期日まで数日を切りました。8月17日のXデーまでに県の埋め立て承認撤回手続きは完了するのか、国と県のギリギリの攻防が続いています。辺野古ゲート前に加え、沖縄防衛局での座り込みも行われています。
(中略)
さて、これから沖縄は激動の季節をむかえます。残された僕らがこれからどう生きるのか、試される番です。本土も沖縄も我々は皆、この問題の当事者なのです。
(以下略)
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配信元)
 

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北朝鮮が「日本は核兵器への野望を持っている」と指摘し、「北朝鮮の非核化のためには、まず米国は日本の核問題を解決すべき」と主張!

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮が、“日本は長年にわたり…核兵器の野望を実現しようと突き進んでいる”と指摘。“北朝鮮の非核化のためには米国はまず日本の核問題を解決すべき”と主張。ど真ん中の直球を投げ込んできました。
 ゆるねとにゅーすさんは、日本の支配層が核兵器への野望を持っていることに関して、“安倍一族による核兵器へのあくなき野望と水面下の動き”の根拠として、島津論文をあげています。
 まったくこの通りだと思いますが、日本の真の支配層には、フルフォード氏や板垣英憲氏が指摘している通り、満州、南北朝鮮、日本をまとめたネオ満州国とも言うべき国を作る構想がありました。北朝鮮はもともと旧日本軍が作った国であり、満州を作った勢力と密接な関係にある国でした。
 中国の核兵器は中央が掌握しており、旧日本軍の残党が今でも支配している北部戦区(瀋陽軍区)は核兵器を持っていません。なので、ネオ満州国構想には、中国に対抗する核兵器が必須です。要するに、北朝鮮の核ミサイルは、ネオ満州国を夢想する支配層にとって必要なものだったわけです。
 このことは、中国をいくつかの国にバラバラにして分割統治しようとする欧米の思惑と合致するものです。そのために、チベットやウイグル自治区、ミャンマー、台湾などの問題を、CIAはあらかじめ仕込んでいるわけです。
 中国の指導部が“ひとつの中国”と言う時、中国に対するこのような陰謀は決して許さないという意思表明でもあります。
 このような武力を伴う中国の解体、ネオ満州国の設立は、必然的にハルマゲドンに収斂します。しかし、日本の支配層は、本物のイスラエルの末裔なのです。彼らがハルマゲドン思想を信奉していたのは当然で、来たるべき新世界では、本物のユダヤ人の末裔である日本が世界の中心となり、世界を支配する。その前に、日本はいったん焦土となるという計画を信じ込んでいたのも、無理はありません。
 しかし、今の北朝鮮の動きは、こうした破壊的な計画が完全に破棄されたことを意味しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【意味深】北朝鮮が「日本は核兵器への野望を持っている」と非難!「北朝鮮の非核化のためには、まず米国は日本の核問題を解決すべき」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年8月5日、北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信が、「日本政府は核兵器への野望を持っている」と指摘。安倍政権を強く非難した。

・同メディアは「北朝鮮が計算するところ、世界にあるプルトニウム518トンのうち47トンは日本にある」とし、北朝鮮の非核化を実現させるには、米国はまず日本の核問題を解決させるべきだと主張。北朝鮮が、日本の原発推進政策や核フリークの安倍政権(清和会勢力)に対して強い警戒感を持っている実情が明らかになった。

北朝鮮、日本に「核の野望」と批判

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は広島県に原子爆弾が投下された8月6日の1日前に、日本政府が核兵器への野望を持っていると批判した。

「日本は自身を世界で唯一の原子爆弾の被害者として示しながら、核兵器の所有とその使用に反対している。しかし、日本は長年に渡り、1930年代にはこの分野の研究を開始し、核兵器の野望を実現しようと突き進んでいる。

また、日本は国連安保理常任理事国(合法的な核保有国でもある)以外に、世界で唯一、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す国であることを指摘。北朝鮮が計算するところ、世界にあるプルトニウム518トンのうち47トンは日本にある。このうえで朝鮮中央通信は、北朝鮮の非核化のためには米国はまず日本の核問題を解決すべきだと主張する。

米国がほんとうに朝鮮半島の非核化を求めるならば、日本の核兵器を疑問視し、公平に状況を評価する必要がある。北朝鮮は良心的に朝鮮半島の安全と平和を守る確固たる立場を守っており、核の平和利用を追求していくつもりだ。」

【Sputnik 2018.8.5.】



(中略)

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あべぴょんに刃向う石破茂氏を、総裁選に出馬すれば「干す」と脅しまくるあべぴょん!〜ついに“自民党はヤクザを超えました” !

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本ボクシング連盟会長の山根明氏が、元暴力団との交友関係を認めたことに対して、スポーツ庁の鈴木長官は、“事実であれば、速やかに辞任するべきだ”と述べたようです。
 あべぴょんに刃向う石破茂氏が“丸焼きにされて永田町から追放”されるという記事に対して、これは恐怖政治そのもので、“自民党はヤクザを超えました” という書き込みもありました。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、山根明会長よりもあべぴょんの方が問題なのは明らか。闇のアンガールズと共に、あべぴょんも消えてもらうのが一番だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ボクシング 元暴力団員と交際「事実なら会長辞任を」鈴木長官
引用元)
日本ボクシング連盟の山根明会長が暴力団員だった人物との長年にわたる交友関係を明らかにしたことについて、スポーツ庁の鈴木長官は、会長に就任して以降の交際などが事実であれば、速やかに辞任するべきだという考えを示しました。

(中略)

鈴木長官は「連盟のガバナンスも非常に問題だ」と述べたうえで、国際ボクシング連盟が組織運営などの問題が指摘され、IOCのバッハ会長が東京オリンピックの実施競技から除外する可能性を示していることを踏まえ「『ボクシングが2年後の東京大会で、もしかすると行われないのではないか』という話もあるくらいだ」と述べて、連盟に対し事態を早期に収束させるよう求めました。
(以下略)
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配信元)



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東京五輪の酷暑対策でサマータイム導入検討 〜 過去何度も導入を図る狙いは?

 五輪の酷暑対策にサマータイム導入との報道が流れました。暑さの厳しい6〜8月だけ2時間の繰り上げをすれば、午前7時開始予定のマラソンを、最も涼しい5時にスタートできるという脱力のアイデアです。しかも五輪までの2年間という期間限定だそうな。打ち水作戦と言い、現実がこんなだと虚構新聞も大変やなあと同情しますが、ほんと「誰も邪魔しないんだから勝手に朝5時から走れよ。」
 このサマータイム制度は、昔から胡散臭いもののようで、何度も法案が浮上しては反対されてきたようです。それというのも、毎回サマータイム導入の根拠に説得力がない上に、労働時間が延長する可能性が極めて高いものだからです。「ご飯論法」を見逃さない上西教授は、菅官房長官の「導入を目指すと決めたわけではない」との火消し発言に「そりゃ検討に入っただけですから」とゴマカシを指摘されています。
 この思いつきのような、その実、怪しい狙いのありそうなサマータイム導入は、IT業界では大変な事態のようで、事実上対応できずに様々な通信障害を懸念する声もあります。
 勝手に朝から走れと言って済まない迷惑な状況が発生しそうな珍対策です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定
引用元)
政府・与党は、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム(夏時間)導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成31、32両年の限定導入となる公算が大きい。(中略)
(中略)
(中略)国民生活に直結する案件だけに、政府提出法案ではなく、議員立法として超党派で成立を目指すべきだという方針に傾いたという。

(中略)最も暑い6~8月を軸に数カ月間だけ2時間繰り上げる方向で検討に入った。(中略)導入すれば、午前7時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる
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官房長官、サマータイム「導入目指すと決めた事実ない」
引用元)
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、政府・与党が2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策のため、全国一律で時間を早める「サマータイム」の導入に向け本格検討に入ったとの一部報道について「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」と述べた。その上でサマータイムについて「国民の日常生活に影響を生じるもの」などと指摘した。

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