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[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は?

  日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
 日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
 なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
(まのじ)
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食品が想像を超えて危ない
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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
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森永卓郎氏「びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです」 / 容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏は経済成長と格差の関係に関して、“例えばいろんな格差があるんですね。男女間の賃金格差とか職業間の賃金格差、産業間の賃金格差、あるいは職階間、平社員と部長の間でどういう格差があるか。そういうのをずっと見ていたら、びっくりすることにあらゆる属性間で高度成長期は格差が縮小して、低成長に入るとどんどん拡大していくという事実を私は発見したんです(3分38秒)”と言っています。
 このメカニズムはトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』を読んで、「初めて目から鱗で分かったんです(6分38秒)」と言っています。
 『21世紀の資本』の中でトマ・ピケティ氏は、「r>g」という不等式を示しました。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示します。この不等式の意味は、“資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早い。言い換えれば「裕福な人 (資産を持っている人) はより裕福になり、労働でしか富を得られない人は相対的にいつまでも裕福になれない」”というものです。
 森永卓郎氏は、“金持ちは、世の中がどうなろうと常に毎年自分の金を5%ずつ増やす。…低成長になって景気が悪くなると5%成長なんかしなくなる…そうすると何が起こるかって言うと、残りはずるずる減っていく。だから庶民が転落して、あるいは中小企業が転落して格差が拡大していく(7分26秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは外資の金融機関について「モラルも何もあったものではない(10分)」と話すと森永卓郎氏は、“彼らとの付き合いが出来て分かったのは品性下劣っていうか、教養のカケラもない人なんですよ。だから莫大な金を稼いで彼らが何に金を使っているかって言うと、高級外車に乗って高級レストランで高いワインを飲んで、愛人を作って別荘を買って、豪華クルーズ世界一周をして…特にアメリカの場合はドラッグ、薬に走る(12分52秒)”と言っています。
 深田萌絵さんは、“その愛人も、高級愛人クラブみたいなんで、ランクがあるんですよ。ランクごとに値段が違うんですよ。Sランクは10万でAランクは7万、Bランクは5万だけれども…(13分44秒)”というような話をしています。
 もっとも金を稼ぐ職種の人達は「品性下劣」だということで、二人の意見は一致していますが、ここでもう少し想像力を働かせると、世界の王族、貴族は更に「品性下劣」で、そのほとんどは「悪魔崇拝者」だということです。
 なぜ売春や麻薬、賭け事が禁じられているのか分かりますか? 私たちを守るためではなく、これらはものすごく儲かるからです。王族、貴族の独占事業なのです。
 愛人を作って別荘を買って豪華クルーズ世界一周をしても、こうした連中が「幸福」とは無関係であることは、彼らがドラッグに走ることから明らかでしょう。むしろ、昨日の記事で示したように、「幸福」からもっとも遠い所にいる愚か者です。
 そして、ほとんどの人たちがこうした愚か者をうらやみ、自分も出来れば彼らのようになりたいと望んでいるのです。私は、つくづくこの世界は狂気に満ちており、アホばかりだと思っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。時間のない方はツイートをご覧になると要点が分かります。“容姿に恵まれた人は月並みな容姿の人に比べて、就職できるまでに要する期間が短く、昇進するのが早く、給料も3〜4%高い”ということです。
 お金と幸せの関係については「イースタリンの逆説」というものがあり、“ある時点までは収入の上昇に比例して幸福度は増加する。しかしある時点を超えると収入が上昇しても幸福度は上昇しない。むしろ幸福度が下がることすらある”というものです。
 “日本人がお金の心配をせずに幸せを感じながら過ごすなら年収700~800万円が目安”だということですが、これはとても納得できる説です。逆に言えば、普通に働いていれば誰もが年収700~800万円を得られる社会がまともな社会だということです。
 そうならないのは、一部の非常に強欲な人々が権力の頂点にいて、人々がその不公正さを受け入れているからです。
 そして、不公正さを受け入れている理由は、「富」や「権力」を手にすることが人生の目的だという誤った観念にとらわれていて、「幸福」を求めないからなのです。
(竹下雅敏)
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「身分社会『格差研究の始まり』」森永卓郎×深田萌絵 No.81
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岸田首相の突然の総裁選不出馬表明、総裁有力候補は「広告代理店と連携できる若手のホープ、進次郎さま」か / 次なるステージは民主主義をかけた憲法改正との戦いになる

 岸田首相が14日突然に、自民党総裁戦に出馬しないと発表しました。早ければお盆明けにも態度を明らかにすると予想され、かつ岸田首相自身は出馬する意欲満々と見られていた中、意外な表明となりました。この発表を受けて、岸田首相の3年間を総括するコメントが続々と上がりました。
 原口一博議員は、「岸田首相の任期中、どれほどの日本破壊を行ったか、海外へのバラマキ、国民の実質賃金は26ヶ月マイナスだった。中東の仲介にも立たなかった。今後誰が総裁になっても、来年度予算は岸田首相のまとめた緊縮増税路線、プライマリーバランスをゼロにして市場からお金を吸い上げる編成となる。次の総裁を再び傀儡(売国奴)から選んできたら、さらに支配が深くなる。憲法改正は保守の証ではない、憲法を守らない者たちが憲法を変えることは許されない。」
 三好りょう氏は「新しい資本主義で中小企業淘汰を進め、金融所得課税は撤廃。所得倍増は資産所得倍増へ。 自民党のバックが宗教、統一教会、大企業である限り誰になろうと変わりません。自民党政治自体を終わらせる必要性があるのです」
 「らん」さんは、「殺しにキテル」「この国の一般会計は4年連続で過去最高を更新。2023年度は72兆円。世界第4位の税収国家なんだよ。 そんな国が国民には金が足りないって言ってんだ。 能登を放置して。」
 深田萌絵氏は、岸田首相の不出馬宣言を受けて「ついに諦めてくれてよかった、よかったと思っていいんだろうか」と、次なる展開を解説されていました。支持率を一気に引き上げたい自民党がイメージを刷新するには「広告代理店と連携できて、若手のホープ、進次郎さまが出てくるんじゃないかなー」と予想され、そうであれば、父・小泉純一郎の行ったグローバリスト路線が進行すると思われます。「NTTはアメリカにやられるだろうし、憲法には緊急事態条項が盛り込まれて、今度はフォーエバー小泉ですか。」「まず言論の自由が奪われます。緊急事態条項を発動されると、まず選挙がなくなる。国会を通さずに内閣だけで法律を作ることができ、小泉暴走政権が生まれるという、新たな悪夢の時代がやってくる」と予想されています。
 次のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」。「(彼らは)広告代理店を総動員して、大手メディアからSNSのインフルエンサーまでを使って大々的に『憲法改正がこの国の悲願、憲法改正でこの国は救われる』とウソの宣伝をはじめるだろう。気合を入れて戦わないといけないステージがやってくるかもしれない」と指摘されています。
(まのじ)
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辞職する気のない兵庫県の斎藤知事を辞職させるには? 県議会の「不信任決議」が現実的、しかし解散による選挙の可能性を嫌う県議会議員は百条委員会で幕引きか

 2024/8/7時事ブログで、兵庫県の斎藤元彦県知事を取り上げました。斎藤知事のモンスターぶりを告発する内容が、決して「誹謗中傷の嘘八百」ではなく、兵庫県職員にとっては日常の事実だったことが明らかになっています。島根県の丸山達也知事は「(内部告発者の)プライバシーを公にすると本人に言っていたら、それは脅しだ。」「この話は、知事本人かどうか知らないけれど、知事の周辺の人たち、知事が任命した人間が刑法違反を犯したかどうか、そんなレベルの話になっている。」と真っ当な批判をされ、また、斎藤知事の辞職を求める人々の抗議活動も活発になっています。
 すでに兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が立ち上がっていますが、協議は非公開で進展は遅く、当の斎藤知事は目下のところ辞職する気はさらさらないらしい。「辞めてほしい」首長が開き直って辞めない場合、どうすれば良いのでしょう。
 自らも首長として批判を受けた経緯を持つ泉房穂氏が実務的な見解を述べておられました。市長時代に批判の報道が大々的になされた時、「市役所に抗議の電話が鳴り続け、市役所の業務が滞る状況」になりました。泉氏は、市役所の混乱状況を収めて平時に戻すために、即座に辞職の決意をしたそうです。政治家として「辞めたいかどうかではなくて、自分のなすべきことは何なのか」を判断した結果でした。
同様に今回は「知事という立場にある者がなすべきことは何なのか」「その判断ができるか否かのテーマだ。」と指摘しています。県政の混乱、停滞が長期化すると県の意思決定機関が機能せず、連携して政策を進めようとしていた市や町も予算が立たずに滞る事態がすでに起こっているようです。
 この事態を早く打開するためには、「本人が決断をして辞職する」ことが本来のストーリーですが、そうしない場合、有権者の「リコール」と県議会による「不信任決議」の2つの選択肢があります(3:55〜)。「リコール」は法律上の要件が厳しく、なかなか実現できない一方、「不信任決議」は法律上の条件が容易で、前例も多数あることから現実的な方法だそうです。「県議会にもしっかりと検討してほしい。」ただしこれは県知事の対抗策として「議会の解散」を打たれ、選挙になる可能性があります。県議会議員は議席を失うかもしれない選挙を嫌うようです。ここで県民の声を代弁する本気のある議員を見極めることになりそうです。
(まのじ)
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「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」「貯金がなくても幸せに生きることができる『たった1つの方法』」を解説する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で「大局的には暴落は始まったばかり」というReal Intelligenceの松島修氏の予測を紹介し、団塊世代の約800万人が後期高齢者(75歳以上)になる「2025年問題」について触れました。
 冒頭の動画では「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」を説明しています。
 一つ目は「上がり続ける税金と政治家の無駄遣い(1分5秒~)」です。“資産の防衛のための分散投資というのを含めた広い意味での貯金は、余剰資金で積極的にやるべきだと言えます。ところがです。確かにこのような守りの資産運用をやるべきなのは論理的にもまあ皆さん納得していただけると思います。しかし問題なのは、今や私たち庶民にはそのような守りの投資をやるための余剰資金さえ残されていないという残酷すぎる現実なんです(5分43秒)”と言っています。
 二つ目は「再エネ賦課金による金持ち優遇政策(9分55秒~)」です。“今回の状況は、今までとは大きく違います。その違いとは生活必需品が軒並み値上がりしているということでございます(10分50秒)。…特に今年、最もインパクトが大きかったのが電気代やガス代などの値上げです(11分58秒)。…さらにそれだけではありません。6月から再エネ賦課金が値上がりすることで、さらにプラス727円の値上がりとなっています(13分40秒)。…要は太陽光パネル会社などを優遇するための金持ち優遇政策の1つであります。買取りのための優遇された価格の原資は私たちが支払う電気代なわけで、ここにもとんでもない搾取構造が潜んでいます(14分)”と言っています。
 三つ目は「上がらない賃金と資本家による搾取(15分50秒~)」です。“企業はインフレによって売上を伸ばし利益を出していますよね。私たちの賃金は下がり企業の売上は上がる。その差額は一体どこに消えてしまうのでしょうか。そうです、全ては政治家と資本家の懐に入ることとなります。企業の売上から私たち労働者の賃金などを引いて残った差額は、そのうちの一部が税金となり、一部が配当として資本家に還元されます。そして税金は政治家によって不正利用され、配当によって資本家はブクブク肥え太っていくんです(18分6秒)”と言っています。
 四つ目は「実体経済と株価の乖離(23分40秒~)」です。“お金と物を交換して、日々の生活を営む経済を実体経済と言いまして、私たち庶民にもろに関係するのはこの実体経済です。一方で株価が上がるだとか、金利が上昇するといった、物を介さずにお金だけが動く経済活動を金融経済と言います(24分5秒)。…企業業績がアップしようが、日経平均が上昇しようが、私たち庶民の生活は良くなるどころかむしろどんどん悪くなっていきますよね。これは株価の上昇などによって金融経済が良くなることで、搾取がさらに進み貧富の差が拡大するためです。私たち労働者が汗水流して稼いだお金が、企業の投資資金として金融経済に流れ込み、そこで資本家たちのマネーゲームに使われてしまいます(25分11秒)”と言っています。
 五つ目は「メディアによる偏った選挙報道(27分35秒~)」です。“では誰のせいで、私たち庶民はこんな苦しい生活を強いられているのか。それは他でもなく政治家のせいであることは明らかでしょう。自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか。政治家は甘い蜜を吸うだけ吸って、その上課税すらもされません(28分28秒)。…おまけに多くの国民は、未だにテレビの情報だけを鵜呑みにしますから、選挙では結局大手メディアとのつながりのある自民党系議員が勝つこととなります。もし日本国民が全員テレビなど見ずに、YouTubeなどで正しい情報を知ってさえいれば、選挙によって現在のようなとんでもない政権がひっくり返されることは明らかでしょう。…つまり、日本のこの腐り切った政治を変えるには、まずは巨大な利権であるメディアを解体する必要がございます(29分53秒)”と言っています。
 32分20秒以降では、貯金がなくても幸せに生きることができる「たった1つの方法」について説明しています。“お金というのは、それ自体に価値があるわけではありませんよね。お金の価値というのは、物と交換できるというところに価値があるのであり、100円のものと交換できない100円玉など、ただのゴミ屑でございます。そのため大切なのは、本当に価値があるのはお金ではなく物の方であるということを忘れないこと(32分30秒)”と言っています。
 そして「価値が下がらず、むしろ上がっていくものにだけお金を使うことで、その消費には貯金以上の価値が生まれる(35分36秒)」という観点から、人生の価値を最大化することにお金を使うべきだと言っています。
 お金は、貴方の心と体を健康にして「幸せ」になるために使いましょう。そして大切なことは、本当の「幸せ」はお金では買えないということです。「愛」もお金で買えると考えるのは愚か者で、絶対に幸せになれない人です。
 幸せになる人は、男性なら生涯愛し続けられる女性と結婚するだろうし、女性は自分のことを生涯愛してくれる男性と結婚するでしょう。年収を問題にする時点で、幸せになる事を放棄しているのと同じです。
(竹下雅敏)
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【2025年貯金が不可能に】「政府が必死に隠し続ける2025年問題...全員が貯金が不可能になる地獄があと半年でついに始まります....」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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