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17/12/18 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアを取り崩すための一万件の極秘起訴で、米軍が世界中に展開

 粛清が続いています! この時事ブログでも御紹介しているQが21日に投稿していたのですが、大手会社のCEOがどんどん退任しているようです。
 あのグーグルの元CEOで現在は親会社アルファベットの会長エリック・シュミットまで退任決定と知った日にゃ小躍りしましたよ、わたしゃ。なんせヒラリーの選挙選に大いに協力しとった男ですからね。役員扱いは継続するようですが、「個人的な慈善活動などにもっと専念したい」とかなんとか(……嘘臭っ)。
 インシス・セラピューティクスという大手製薬会社のオーナーで創設者のカプールと他7名の重役も逮捕されました。これは10月末に掲載されたマイク・アダムズ氏の記事なんですけどね、それでも癌利権にメスが入ったのは凄いことです(※医者に賄賂をバラ撒いて、自社の中毒性の鎮痛剤を必要以上に処方させていた)。
 サウジとお友達なパキスタンも対中国貿易でドルではなく人民元を使用することを検討しています。
 このところツイッターで偶然目にしたニュースだけでもこれだけですよ。なんだかワクワクしちゃいます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザール・マフィアを取り崩すための一万件の極秘起訴で、米軍が世界中に展開
投稿者:フルフォード

トランプ側の攻撃


ドナルド・トランプ米大統領は、世界規模でハザール・マフィアの首を取るための綿密な戦略を軍幹部のトップの面々と共に練るため、キャンプ・デービッドでこの週末を過ごした、と複数のペンタゴン筋は言っている。「アトランタ空港は閉鎖され、国防省は世界中のカバールを終わらせる【作戦】に関わっている可能性のある米兵44,000名の配置先を明かすことを拒否した」と上位のペンタゴン筋の一人は言っていた。仲間の【犯罪への関与の】証拠を差し出すハザール犯罪者どもがどんどん増え、今や極秘起訴は一万件近くなっている、と同筋の面々は言っている。

裁判を得ない死刑執行も数多く起こっている。「リベラルな聖域都市サンフランシスコの市長エドウィン・リーが急死した。不法入国者がケイト・スタンレイ殺害について自白したにも関わらず無罪とされた後でね」と情報源の一つは指摘した。「リーの死は、民主党【の政治家】連中やシカゴのラーム・エマニュエル、ニューヨーク市のビル・デブラジオといった【其の他の】聖域都市の市長たちへのメッセージだ」と同筋は警告している。


ハザール側の反撃


ハザール・マフィア【側】も大勢の人間を皆殺しにしていっている。【例えば】日本では、西田厚聡と西室泰三という東芝の元社長二人がこの二箇月で急死している。何故なら二人は2011年3月11日に福島で起こった日本に対する津波および核テロ攻撃について証拠を提供しようとしていたからだ、というのが複数の皇室に近しい筋から【の情報だ】。

この攻撃は、ヒラリーやビル・クリントンがその一員を構成するロックフェラー一族に【命じられた】忠実な部下どもが決行した、と同筋たちは言っていた。ロックフェラー家自体はファシストのP2フリーメーソン・ロッジから命令を受けている、と彼らは言っている。ちなみにロックフェラー一族は、ネルソン・ロックフェラーの息子メル・ロックフェラーを新たな家長として選出した、とこれらの筋が付け加えていた。

カナダでは、同国の大手製薬会社アポテックスのオーナーであるバリー・シャーマンが自宅の室内プールの傍で妻と共に首を吊って死亡しているのを発見された。CIA筋によれば、シャーマンは……

クリントン財団や彼らのハイチでの犯罪へと繋がる足跡を隠蔽するために殺害された。「我々はクリントン財団とカナダのとある製薬会社が関与した機密文書を持っている。ハイチの人々にジェネリック医薬品を提供しようとしたのだ。問題は奴らが質の悪いジェネリック医薬品を提供して差額を着服しようとしていたという点だ」とCIA筋は言う。


結局は無駄な抵抗


何にせよ、証人になる可能性のある人間を幾ら消したところで、ハザール連中が死体で逃げ道を築くなぞ土台無理な状況に到達しているのだ。

例えば12月12日にアラバマ州で開かれた連邦上院【補欠】選挙はハザール連中に対するおとり捜査だった、とペンタゴン筋が言っている。「ロイ・ムーア上院議員はアラバマでの選挙で不正が行われることを許されていたのだ。トランプが集票データを手にして、ソロスの組織や民主党員やカバールを不正選挙のかどで引き摺り降ろすためにね」と同筋は言う。「投票所の係員が既に三名逮捕されている」と指摘していた。

上院および下院で現在進行中の粛清により、どんどん引退していっている政治家リストへ次に加わるのは、ポール・ライアン下院議長だ、と同筋は付け加えた。ジョン・“ダーイッシュ”・マケイン上院議員も、自分の幾つもの犯罪が大衆の目に曝される前にこの世界を去りたいと願っているらしい。
http://fox6now.com/2017/12/15/john-mccain-described-as-increasingly-frail-senate-sources-say/


メディア洗脳の終焉


pixabay [CC0]


洗脳されきったプロパガンダ・メディアでさえ、爪先を骨折したのだという表向きの言い訳が本当ならば、とっくの昔に外れていい筈の“外科用ブーツ”(GPS足輪を隠している)がヒラリー・クリントンの足元に留まっているのを見るにつけ、流石に何かが進行していると気が付き始めたようだ。【近い内に】嘘っぽい言い訳が提供され、未だに洗脳され続けている大衆の一部がそれを鵜呑みにすることは間違いないだろう。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-5178037/Clinton-wears-surgical-boot-MONTHS-breaking-toe.html

カバールが語る話の筋を依然として信じ込むような人間は、誰かにあんたの妻は浮気しているよと教えられた笑い話に登場する男のようなものだ。あの笑い話では、男が妻の貞淑を確かめるために探偵を雇う。

探偵は戻って来て「彼女は別の男と道端で待ち合わせ、一緒にホテルへ入って行きました」と伝える。夫は「一緒に部屋に入ったのまで見届けたのかい?」と訊ねる。探偵は「ええ」と答える。「部屋の中で何が起こったのかは見たのかい?」と夫が訊ねる。「ええ、私は鍵穴から覗き込んで、二人がベッドの上で一緒にいるのを見ました」と探偵は答える。「二人は掛け布団の中に入っていたのかい?」と夫は訊ねる。探偵は「ええ」と言う。夫は「掛け布団の下まで見たのかい?」と訊ね、探偵は「いいえ」と言う。「そういうことならば、君は妻が浮気していると証明出来ないじゃないか」と夫は言うのである。

この夫は現実を直視したくなかったのだ。そんなことをすれば自分の世界観全体が引っ繰り返されかねない。それと同様に、洗脳された人々は現実を避けるためなら最もあり得ない言い訳にも縋りつく。

ということで、クリントン側の人間が“合併症”のせいでまだギブス【※先の外科手術用ブーツというのは取り外し可能なギブス。写真だとこちら】をしているのだと説明して見せれば、現実から目を背けた人々はヒラリーが逮捕されていたという【事実】を受け入れるより、その話で行こうとするのだ。

であるにせよ、こういった人々ですら現実と直面せざるを得ないような事態に我々は到達しようとしている。ヒラリー・クリントンを訴追から守ろうとしてきたFBIと司法省ネットワークの全体も、組織的に白日の下に曝され、解体されていっているのだ。以下のリンクが一目瞭然のまとめを提供してくれている:
http://rense.com/general96/whoswho.html

今や企業メディアですら、俗に言う“イスラム国”とやらがCIAの作り出したものだという【事実】を受け入れざるを得なくなってきている。11月18日の米軍によるCIA襲撃でモッキングバード作戦が閉鎖され、企業メディアも真実を報道するように強いられるようになったため、現在これが出て来たのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-12-15/weapons-went-cia-isis-less-two-months-new-study-reveals

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【プーチン大統領】ビットコインが New World Order を滅ぼす ~暗号通貨こそ 地球的財政の未来~

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号通貨がどのようなものなのかを、きちんと理解しているわけではありませんが、どうやら、画期的で非常に重要なものらしいということは、何となくわかります。革新的な技術は、善悪のどちらの勢力が手にするかで、結果が正反対になってしまいます。
 金(ゴールド)の採掘には、労力が必要ですが、一攫千金を狙ってゴールドラッシュが起きたように、仮想通貨の世界でもバーチャルな金の採掘があり、一攫千金が狙えるようです。記事では、“石油を採掘するより、10倍もの利益になります”とあります。ロシアは、国家レベルでこれに取り組むつもりのようです。要は、暗号通貨の世界での主導権を握るつもりなのです。
 ビットコインがいかがわしいというのは、よく聞く噂です。 NSAとつながっているらしく、ほとんどのパソコンがWindowsであるため、“NSAは好きな時に世界中のビットコイン保有者からビットコインを大量に盗み出すことができる”とのことです。
 悪人が仮想通貨の支配権を握ってしまうと、“世界統一政府の完全な全体主義独裁体制”に持って行かれます。
 プーチン大統領は、暗号通貨がNWO(新世界秩序)を滅ぼす力を持っていると言っています。ビットコインのライバルのイシーリアム(イーサリアム)を基礎にしたプロジェクトを開発中とのことです。
 安全保障コンサルタントで、元CIAのマーク・ジョンソン氏は、“ロシアのブロックチェーン共同体には…多くの誠実な人々がいる”と言っています。これまでのロシアの動きを見れば、この言葉は事実だろうと思います。
 善と悪のどちらがこの技術を手にするかで、未来は決まると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン:ビットコインが New World Order を滅ぼす
ロシア大統領ウラジミール・プーチンが、暗号通貨こそ“未来”だと言う
転載元)
(前略)

Jay Greenberg, www.neonnettle.com
December 20, 2017


プーチンは、モスクワで行われた年次大会で演説し、ビットコインはアメリカのドルの支配を終わらせると言った。




ロシア大統領ウラジミール・プーチンが、「ビットコインは地球の財政の未来である」、それは「New World Order を滅ぼす」力を持っていると宣言した。 http://www.neonnettle.com/tags/vladimir-putin
http://www.neonnettle.com/tags/new-world-order

(中略)

なぜ、ロシアは、そのような U ターンを切ったのか?――暗号通貨には心配があって、つい昨年、ロシア政府の数人の高級官僚が、ビットコインは「わが経済にとって危険」で、「国家安全保障上、脅威である」と、断定した後ではないのか?――と訊ねられると、プーチンはこう言った:――
http://www.neonnettle.com/tags/Russia http://www.neonnettle.com/tags/putin
 
「人々が疑わしく思うのは、その根底にある価値が直接、見えないのだから、自然のことです。それは彼らが、これは人工のもので、価値があるはずがないと思うからです。

「Fiat(通貨)もまた人口のものですが、人々は、銀行がそう言っているのだから、それには価値があるのだと信じています。
https://en.wikipedia.org/wiki/Fiat_money

ビットコインは、その価値を決定する銀行を必要としません。それは人民のための通貨だからです。

中央銀行を終わらせることによって、米ドルの支配と、フェイク戦争や市民暴動やグローバリストのアジェンダを通じて、絶えず押し寄せる、New World Order を滅ぼすことができます。

「それはロシアだけでなく、あらゆる所の人々を解放することができます。

それは新しい自由な世界における、地球的財政の未来です。

(中略)

アナリストたちによると、ロシアの突然の取り組みが始まったのは、2017 年 6 月 3 日で、これは、大統領ウラジミール・プーチンが、サンクト・ペテルスブルグの国際経済フォーラムに参加したときであった。

プーチンがここで、Lenexpo Exhibishon Complex の廊下で、思いがけず出会ったのは、Vitalik Buterin、すなわち、「ビットコイン」のライバル「イシーリアム(Ethereum)」を創設した、ロシア‐カナダ人プログラマーであった。
https://cointelegraph.com/news/suddenly-vladimir-putin-meets-vitalik-buterinendorses-ethereum

「この出会いの後、どうやら彼にひらめきが起こったようです」と、ロシアの経済専門家Tom Luongo は言う。
 
「これはロシアの金融と銀行サービスを急速に推し進める方法でした。彼らは今、彼らの全経済を効果的にディジタル化しようと動いています。」

(中略)

プーチンは、暗号通貨がまったく危険なものではなく、それどころか、国家の経済を、オイルやガスから離れて、多様化する潜在力を持つものだと、直ちに理解したという。

(中略)

「この出会いの直後に、政府は、暗号通貨に軸足を替え、そして、これは画期的な変化をもたらすかもしれないテクノロジーだから、我々はその研究を始める必要がある、ということになったのです」と、脅威情報会社 Recorded Future の研究員、Andrei Barysevich は話した。

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安倍政権が初めてトランプに逆らう! …米トランプ大統領のエルサレム発言を無効とする国連決議に日本も賛成!

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国の脅しにもかかわらず、国連総会はトランプ発言を無効とする決議を採択しました。日本は議長国であったため、立場上、決議案に賛成せざるを得なかったようです。ただ、アメリカのポチである日本が、アメリカの恫喝が予めあったにも関わらず、賛成に回ったというのは、驚くべき事ではあります。
 スプートニクの記事では、31%の人が、米国を日本にとっての軍事的脅威と考えているという世論調査の結果を報じています。しかも、読売新聞と米ギャラップ社の共同世論調査での結果だということなので、驚きです。
 安倍政権は、これまでの中国敵視政策を転換し、中国の一帯一路に協力する姿勢を示しました。トランプ政権の狂人外交を見て、頭の固い日本の官僚も、さすがにこのまま米国一辺倒でどこまでもついて行くと、やばいと思い始めたのでしょうか。
 その辺りのことは、ゆるねとにゅーすさんがとても的確にまとめてくれています。私も同様の見方をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連総会の投票 米国のエルサレムの地位変更を認めない決議が賛成多数で採択
転載元)
国連総会はエルサレムをイスラエルの首都とする米国の地位変更の無効決議を採択した。投票には128か国が参加し、不支持が9票、棄権が35票で決議は可決された。スプートニクの特派員が伝えた。

スプートニク日本

決議への不支持を表明したのは米国、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル、パラウ、トーゴの9か国。

決議には「聖なる都市エルサレムの性格、地位、人口の構成の変更を図るいかなる決定および行為も法的効力を持たず、無効であり、破棄されねばならない」と記された。決議はまた、「あらゆる国家」は「国連安保理決議と異なる行為、措置は一切認めてはならない」ことを要請する。

投票開始前、米国のヘイリー国連大使は声明を表し、エルサレムの地位に関する国連総会の立場はこの都市をイスラエルの首都の認める米国の決定に影響を及ぼさないと断言していた。

ヘイリー大使はこう述べる一方で、投票は米国民の「国連および我々を尊重しない諸国に対する」姿勢に影響する以上、重要な役割を演ずるだろうと指摘していた。

これより前、国連安保理のメンバーの中で米国の同盟国である英国、フランス、日本、ウクライナまでもがエルサレムをイスラエルの首都とする米国の認定を非難するエジプトの決議案に支持を表明した。

また、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定する米国の決定を非難した国連決議を支持した場合、米国はそうした諸国への財政援助を打ち切ることを明らかにした。
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意外な世論調査結果:日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」
転載元)
読売新聞と米ギャラップ社が11月27日から12月3日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。

スプートニク日本

この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。

ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第2の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」

防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏(熊本県立大学理事長)は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。

五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている

一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。

ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」

政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。

ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす31%という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とEUなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」

また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。

張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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籠池ご夫妻に対して不当な長期拘留に接見禁止 ~腐敗と悪臭の安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほんとだ~。ウツクシイクニを逆から読むと、憎いし苦痛になる。あべぴょんは、自分たちを窮地に追い込んだ籠池夫妻を許さないということで、見せしめと口封じのために、拷問に近い形で、不当拘留を続けているようです。
 汚物が、あべぴょんを中心に湧き上がってきている感じです。腐敗と悪臭のつけは、安倍政権を選んだ国民にそのまま跳ね返ってきますが、不正選挙で権力を我が物にされたのでは、やってられない。
 しかし、世界は激変の最中で、変化の波は確実にやってきて、表面に浮かび上がってくるでしょう。
 日本はアメリカの後追いをしているので、オバマやヒラリーといった悪人どもが今後どうなるのかを見ていれば、あべぴょんとその仲間たちの行く末も予想出来ると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 

 
 
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生活保護支給額を160億円も削減しようとしながら、80億円もする外相専用機を予算計上しようとする河野太郎外相

竹下雅敏氏からの情報です。
 生活保護の支給額を約160億円も削減しようとしながら、 80億円もする外相専用機を予算計上する意向だとのことです。河野太郎には、ツイートの写真にある飛行機で十分でしょう。
 “続きはこちらから”以降の記事は、アメリカの植民地である日本は、“アメリカに追随することしか許されない”。アメリカにただ従っているだけで、外交が存在しない日本に“外相専用機など要るはずがない”という、実に優れた記事です。
 安倍政権になってからの日本の崩壊の仕方が凄まじいのですが、劣悪な連中が権力を握っているという事はもちろん、彼らによって弱味を握られ、飼い慣らされた連中がかなり多いのではないかと思います。メディアの上層部は、ほとんどやられているのではないかという気がします。黒い連中はますます黒くなり、顔色までどす黒くなっていくのを、我々は今目撃しているところです。誰もが、“こいつは悪人だわ~”というのが、はっきりとわかる時代になってきています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎氏
「外相専用機」19年度予算案で要求へ
引用元)

河野太郎外相

 河野太郎外相は18日、外相専用機の経費を、1年後に決定する2019年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。

 河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を1機、小さくてよい。(米国)東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームG650ER」と機種名まで挙げて、19年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。

(以下略)
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配信元)

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