© AFP 2023 / Bertrand Guay
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。
周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。
だが、
マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。
革命的かつ危険な一歩
ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合（EU）と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。
「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」
これまでに
マクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。
EUの利益が最優先
フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。
「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」
このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。
単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。
もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。
印刷
どんなにゅーす？ 
このとき紹介した動画の中で、深田萌絵さんは「でも、ここからね、だまし討ちされるかもしれないので…女性の皆さん、ちゃんと見張っていてください（7分50秒）」と言っていたのですが、やはり「だまし討ち」だったようです。
冒頭の動画の1分22秒で、“署名の受け取り先、あたってはいるんですけれども、反対されている議員の皆さんの面々を見ると、やっぱり決して選挙に強いというタイプの方々ではないので、萩生田政調会長は次の首相になる人だから、その人と対立をしている深田萌絵から署名を受け取ることは出来ないということで、どんどん（署名の）受取先難民となっています”と現状報告をしています。
2分35秒では、“厚生労働省の内部からの情報なんですけれども、萩生田さんはテレビではやっぱりね、女性専用空間の利用というのは、生物学的女子、身体的特徴女子で分けるべきなんだ、ということを言っているけれども、どうも裏では性自認ですよね、診断書で性同一性障害というそういう診断を二人以上の医師から受けている人は、その人も女性に加えていいという、その方向でどうも進めているというね、そういうことを昨日厚生労働省の方から教えてもらってですね、う～～わ！やられた～やっぱりこの人、テレビで言ってることとかね、新聞の取材で言ってることと、裏でやってること、本当に違うって、ちょっとね唖然としました“と言っています。
6分50秒～8分2秒の所で、萩生田光一氏が経済産業大臣の時に、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に新たな工場の建設を正式発表した時から、彼は首相候補レースに乗っかってきた、と言っています。TSMCのバックにいる浙江財閥がブラック・ライブズ・マター（BLM）やLGBTにも財政的支援をしていると言っています。
「LGBT法案」は、6月13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。早ければ16日にも成立する見通しです。
ツイートには「ワシントンの裁判所は、全裸で入浴する女性専用の温泉で、男性器を持ったトランスジェンダー女性の入場を許可するよう命じた」ということです。
日本では、女装して女性用浴場に侵入したとして現行犯逮捕された事件が起きています。LGBT法案成立後の政府による基本計画・ガイドラインに「身体的・生物学的な特徴による男女の区別」を書き込まなければ、女装して女性用浴場に侵入した男が、“心は女性だ”と主張することで合法になる可能性があります。