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インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

 「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
 「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
 ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1%程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした(3:50〜)。
 また「桃太郎+」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
(まのじ)
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【5分解説】インボイスなぜ強行するの?事実上の消費税増税!弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは?反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの?
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泉房穂氏が訴える地方自治「市民票で組織票に勝つ仕組み」、真の市民派候補を見抜き、絶対多数の無名の市民が投票所に足を運ぶことから

 9月3日岩手県知事選では、立憲など野党側の推す現職候補が、自民・公明の推す新人候補を抑えて当選しました。またそれより前の7月24日、兵庫県三田市長選挙では、なんと自民、立憲、公明、国民の推す現職市長を破り、無所属新人の候補が初当選をしました。いずれも「市民派」候補で、泉房穂前明石市市長が積極的に応援をされていました。その2つの選挙応援で泉氏が発信されていたことを取り上げてみました。市民、国民が本当に求める候補が当選するにはどうすれば良いのか、そんなことが可能なのか?
「市民票で組織票に勝つ仕組み」というタイトルの動画では、"普通に暮らしておられる市民の共感を得るような選挙をすれば結果は出る”と語っておられます。しかしことは簡単ではなく、数で勝っているはずの"普通の市民は4割程度しか選挙に行かない。組織票は数が少なくても9割が投票に行く"。どんなに街で有権者の反応が良くても、その人たちが投票に行かなければ、数が少ないはずの組織票に負けてしまう。「浮動票は当てにならない」と考えて、組織票に頭を下げたくなる気持ちは分かるが「それはもったいない」「市民の方を向いて選挙をすれば活路は開ける」と泉氏は言います。しかも「この流れは今後、また全国にどんどん広がっていく」と予想されています。
「政治は生活に直結している」ことを私たちは日々実感しています。政治を変えれば生活が変わることを明石市は見せてくれました。そして今度は、市民票で市民派候補が当選できることをも示してくださいました。
(まのじ)
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辺野古新基地建設で理由も示せない不当判決を押しつけられる沖縄県、自国政府に痛めつけられる沖縄は日本の姿でもある

 名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾側で見つかったマヨネーズのような軟弱地盤を改良するとして2020年に沖縄防衛局が沖縄県に設計変更を申請しました。しかし、その申請内容は地盤調査が不十分で「土木の専門家からは、地盤改良の実現性を疑問視」されるものでした。沖縄県は当然の対応として「不承認」とします。それを不服とした防衛局は国に泣きつき、国交相が沖縄県の「不承認」を「裁決」という形で取り消し、承認を命ずる「是正指示」をしました。この横暴に対して沖縄県は、「裁決」と「是正指示」の取り消しを求める2つの訴訟を起こしました。
 「裁決」を争う訴訟は、すでに最高裁で県の敗訴が確定しています。そして今回の「是正指示」を争う訴訟で、最高裁は門前払いの形で上告棄却しました。県の下した「不承認」がなぜ違法なのか理由を示すことなく国の言い分を認めています。
 川内博史氏は「明らかな不当判決」とコメントされました。この訴訟の内容を知る人ほど「最高裁の忖度判決」だと判断します。解決の見込みのない軟弱地盤工事の経費がどこまで増加するのか防衛相でも把握できず、その上、発端の米軍ですら「ドローンの時代には使えない不要な基地だ」と本音を漏らす、今さら無意味な基地建設です。
 アメリカの威を借る日本政府と戦う沖縄県は、13件もの新基地に関する訴訟を争いましたがただの一度も国が沖縄県を尊重することはありません。その虐待される沖縄県の姿は、今の日本の姿でもあります。沖縄県の人々の民意が尊重され平和に暮らせる時、日本という国も独立できるのだと思います。これ以上、沖縄を、日本を痛めつけるな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決
引用元)
 名護市辺野古の新基地建設を巡る防衛省の埋め立て変更申請について、国土交通相が県に承認を迫った「是正の指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を「適法」とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県側の上告を棄却した。辺野古不承認を巡る最高裁判断は初めて。敗訴が確定した県側は承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となる。

 設計変更は2020年4月、沖縄防衛局が大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため申請したが、県側は21年11月、地盤調査が不十分なことなどを理由に不承認とした。不服とした防衛局の審査請求を受け、国交相は22年4月に不承認を裁決で取り消し、承認を命じる是正指示をした
 県側は22年8月、裁決と是正指示の取り消しを求める二つの訴訟を提起したが、今年3月の一審判決は国交相裁決は有効だと判断し、訴訟対象となる「国の関与」ではないとして県側の訴えを却下した。是正指示を巡っては、県の不承認処分に裁量権の逸脱乱用があったなどとして棄却した。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「ウサギの罠」 ~BRICSは世界を良い方に変えられるか?

 ロシアと中国が中心になって結成されたBRICSは、今や人気沸騰中で、加盟希望する国が殺到しています。
 置いてけぼりの日本も、その流れに加わったほうがいいのでは? でないと、ドルが崩壊して、アメリカと心中するばかりでは?そう思いながら、過去の時事ブログを遡っていたら、BRICSとは、世界経済フォーラム(WEF)推進のNWOから逃れる、ウサギを追い込む「罠」であったと!?
 暑さの中、頭の中がごちゃごちゃになりながら書きました (フウ〜)。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ウサギの罠」 ~BRICSは世界を良い方に変えられるか?

加盟を希望する国は40カ国を超える人気のBRICS


世界がBRICSを中心とする『新しい多極世界秩序』に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、『新しい多極世界秩序』の中核は中国とロシアになると思われます。

ねえねえ、8月22日〜24日、BRICS(ブリックス)のサミットがあったの知ってる?

BRICS? 興味ねえなあ。

そんなこと言わないで、BRICSは今や世界のトレンドだよ。BRICSに注目せずして、世界の流れは読めないよ。

エラそうなこと言ってやがる。じゃ、BRICSを構成する国を言ってみろ。

う! Bはブラジル、Rはロシア、Iはインド。C、C、Cってのは、Chinaだから中国。最後のSは? そうだ! South Africa、今回のBRICSサミットの開催国、南アフリカだよ。

Author:Michel Temer[CC BY]

100点満点!

じゃあ、お返しするよ。
今回のサミットで、新たにBRICS加盟が決まった6カ国はど〜こだ?

サウジアラビアとイラン、あとは知らねえ。

アルゼンチン、エジプト、エチオピア、UAEだよ。これら6カ国は、2024年1月1日付けで正式にBRICSの一員として認められ、11ヶ国で構成されるBRICSとして新たにスタートするんだ。

なんか、どんどん成長してるな。

だよねえ、日本だけ置いてけぼりって感じ。
だって、5カ国だった時点で、BRICSの人口はすでに総人口の40%を超えてたんだよ。BRICSの領土面積だって、世界の国土の4分の1を超えている。それだけじゃない、GDPだって、今年3月時点でBRICSが占めるGDPは31.5%、G7の30.7%を上回ってるんだよ。(E-wave Tokyo)

へえ!

それに、今なお、BRICSに加盟を希望する国は40カ国を超え、うち20カ国以上が正式に加盟を申請している。(CRI Online)

BRICSと各国の関係
Author:Dmitry Averin[CC BY-SA]

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ついに文科省が旧統一教会に解散命令を請求する方針、しかし裁判所が解散命令を認めるかは不透明な上、最高裁まで争った場合は3年もかかる

 文科省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたと報じられました。文科省の、これまでの7回にわたる「質問権」を行使した調査では「教団の運営体制や財務状況、献金など」を明らかにする適切な文書は提出されていませんでした。
 今後、文科省がいつ解散請求をするのかは未定です。さらに裁判所が解散命令を認めるか否かの判断はさらに先になる予定です。泉房穂氏は「(解散請求が)あまりに遅すぎる」「毅然と対応するのは当然として、被害者の救済にも全力を尽くしていただきたい。」と、コメントされていました。この解散請求を岸田政権の支持率や選挙へ利用することなく速攻で行ってほしいものです。
 ところが山岡俊介氏の情報によると、政府・自民党と旧統一教会との間ではすでに「裁判所は解散認めないことで話出来ている」そうです。大方そんなこったろうと思いますが、山岡氏が「公益のため」公表されたのは、これから裁判所が本当に解散命令を認めるか否かは、私たち国民の監視と批判にかかっていますよ、ということかもしれません。
 また有田芳生氏は「裁判所の決定は、よっぽどの瑕疵がなければ、出ます。でも最高裁までに3年ほどかかるでしょう。」とコメントされ、時間稼ぎをされることは確からしい。その間にも被害者は苦しみます。国民の意を受けた政治が力を発揮すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定
引用元)
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
(以下略)

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