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アーカイブ: ＊政治経済

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NHK放送コード破りの“常習犯”山本太郎氏が、日曜討論に出演。【動画&文字起こし】

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　NHKの放送コード破りの“常習犯”として「特別警戒」されている山本太郎氏が、日曜討論に出演。山本太郎氏の発言のみ抜粋して編集している動画とその文字起こしを貼り付けています。
　自民党からは鶴保庸介議員が出演して、山本議員や福島瑞穂議員を睨み付けたり、小バカにしている表情が話題になり、トレンド入りしています。自民党には本当に役者がそろっています。
　今回の参院選の争点について、安倍首相自身が「アベノミクスを加速するか、後戻りするか。これが最大の争点だ」と述べていますが、毎日新聞の"一面トップで自民による改憲隠しを指摘するルポ"を掲載しています。記事によると、自民党関係者が「改憲を訴えると票が逃げる…今は声を潜めた方がいい。参院で３分の２が取れたら改憲に動き出す」と語ったようです。
　また田中龍作ジャーナルでも今回の日曜討論を取り上げ、「【参院選】アベ首相の本音は「憲法改正」争点隠しに騙されるな」という記事を掲載しています。
（編集長）
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配信元）
Twitter 16/6/5

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＜日曜討論＞「参院選にどう臨む」山本太郎発言抜粋（字幕付き）2016-6...
配信元）
dailymotion 16/6/5


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山本太郎氏発言の文字起こし
配信元）
Twitter 16/6/5





















画像の出典: 写真AC 左 & 右

［ＧＦＬサービス］２０１６年６月２日現在のGCRに関する事実　〜金に裏付けられた新通貨体制が始動　最悪のケースは回避〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これらの一連の情報は事実だと思います。ようやく、金に裏付けられた新通貨体制が始動し出したようです。特に新米国紙幣が金に裏付けられたということと、“中国と日本は過去の全ての紛争と債務を解決する金協定を締結した”という部分が大きいと思います。これで、最悪のケースは避けられたようです。日本の通貨は暴落することはないでしょう。また、残りの情報を見る限り、実体経済は金に裏付けられた新通貨体制によって、そのまま引き継がれることになり、大混乱にはならないと見られます。ただし、デリバティブでバブルになっていた部分は泡が消えてしまうことになるため、こちらの方は大混乱は避けられないと思います。こちらの混乱がどの程度実体経済に影響を与えるかが問題ですが、通常バブルが崩壊すると、世界経済は５年から10年の地獄の苦しみを経験することになるわけですが、これは避けられたと見て良いでしょう。
　背後でこうした努力をずっと続けて来たポジティブなテンプル騎士団の面々は、本当によくやってくれていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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２０１６年６月２日現在のGCRに 関する事実
引用元）
ＧＦＬサービ ス 16/6/4
http://inteldinarchronicles.blogspot.jp/2016/06/new-republic-via-gcr-updated-235.html
From the Federal Reserve to a New US Republic via a Global Currency Reset

１　　新しい米合衆国の下で、連邦銀行準備（FRB)システムは閉鎖された。FRBは英国の国外企業に所有されていた。そのお金は米国の人々による米国の人々のためのものではなかった。FRBは連邦の機関であるべきだったので、その詳細な運営と日々の運用には連邦政府の十分な管理は行き届いていなかった。FRBの違法な立場を証明しあｔNESARAにつながった裁判事件が見られる。

２　　米国最高裁判所のNESARAにつながる判決では、米国の銀行は独立、私的所有、地域運営企業であるべきである、とのことである。FRBは資産と金に裏付けされた新米国紙幣を発行している財務省銀行システムに置き換えられるだろう。

３　　新しい米合衆国の下で、IRS(内国歳入庁）と腐敗した判事たちは処置されるだろう。

４　　新しい米合衆国の弁護士協会とすべての合衆国の弁護士は、ロンドンのテンプル弁護士協会への誓約を破棄し、米国の弁護士にならなければならないだろうが、英国の弁護士ではなくなる。

５　　５０の州政府は新合衆国の下で現状の地位を保つだろう。

６　　 The North American Unionは終了し、ワシントンD.C.は解散する。

７　　法王フランシスはBRICSの参入前に世界の通貨を支配していた５人のヴァチカン銀行の司教を解雇した。

８　　新合衆国軍はすべての軍事設備、装備を入手中である。

９　　新合衆国の目的は南北戦争前に確立された憲法に基づく政府としての機能を果たすことである。

１０　２０１６年５月３１日までに、中国と日本は過去のすべての紛争と債務を解決する金協定を締結した。

１１　２０１６年５月３１日に世界で最も多くの国の債券を含むデリバティブを保有しているドイツ銀行が破たんした。同じ日にこの銀行は世界通貨改革を可能にしたドラゴン王族の金によって復活した。

１２　ドイツ銀行が破たんし、復活したその日である、２０１６年５月３１日に、負債を免除された１９の国がGCRによって復活した。

１３　２０１６年５月３１日にGCRを可能にし、米国財務省発行の紙幣を裏付けた時、ドラゴン王族の金によって米国の債務は免除された。

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画像の出典: クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 4.0 国際: photo by MARIAJONER & pixabay.com

［Sputnik］英経済紙「プーチン大統領はＥＵ崩壊を望んでいない」　〜動き出した新通貨体制　ロスチャイルドの欧州不安定化計画は、回避される可能性が〜

＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日刊ゲンダイの “年内に100カ国参加 中国「AIIB」はなぜ急拡大したのか”という記事が出ていますが、新通貨体制が動き出したとみられる変化が記事から窺えます。下の一連の記事をご覧になると、これまでの報道とニュアンスが異なるのがわかると思います。はっきりと、６月２日、３日を境に変化が起きています。
　冒頭の記事で、プーチン大統領が“ＥＵの不安定化、さらには崩壊”を望んでいないとする見解は、大きな意味を持っていると思います。ことによると、ロスチャイルドの欧州不安定化計画は、回避される可能性が出て来たということです。幾分かの混乱は、もちろん今後とも出て来るでしょうが、これまで計画されていた大混乱と欧州の崩壊は、避けられる可能性が出て来たと思います。
　これら一連の記事は、未来に対して良い見通しを示すものだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英経済紙「プーチン大統領はＥＵ崩壊を望んでいない」
引用元）
Sputnik 16/6/3
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev


「多くの西側の専門家らは、ＥＵから英国が離脱すれば、ロシアのプーチン大統領は喜ぶと確信しているが、おそらくそうではないだろう」－英国の日刊経済紙「ファイシャル・タイムズ」はこのように指摘した。

同紙は、論文の中で、次のように述べている―

「西側では多くの人が、プーチン大統領は、英国がＥＵから離脱することで促されるＥＵの不安定化、さらには崩壊を望んでいるとみなしているが、基本的にこれは、ロシアには常に、西側に対する悪意があるという偏見からくるものだ。

ロシアは逆に、ＥＵがしっかりとした構成体で、一つのまとまった貿易ゾーンを形成していることを、よしとしている。

ユーロ危機の時、ロシアは憂慮の念を表明し、欧州中央銀行に対し、財政援助さえ申し出た。ユーラシア経済共同体を作りながら、プーチン大統領は、ＥＵとのパートナー関係確立を望んだ。

クレムリンは、英国の国民投票についてコメントしていない。なぜなら、何を言ったとしても、内政干渉だと批判されるからだ。

西側は、プーチン大統領が、ＥＵからの英国の離脱を期待し、シャンパンを用意していると考えるべきではない。」

なお先に英国のキャメロン首相は、ＥＵからの英国の離脱は、ロシアの大統領を喜ばすことになるだろうと述べている。

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米国で「I love Russia」運動スタート
引用元）
Sputnik 16/6/3
米国で15の州が参加して、ロシアの日に合わせた「I love Russia」運動（アクション）がスタートした。

運動の枠内で、希望者各自は、地元の名所を背景に「I love Russia」と書かれたプラカードあるいはプレートをもって写真を撮ることになる。米国ロシア青年協会のイーゴリ・コチャン会長が伝えた。
この運動は、ソ連邦末期ロシアが主権宣言をしたことを記念して制定された6月12日の「ロシアの日」まで続けられる。

コチャン会長によれば「この行動の目的は、ロシア、米国そして全世界に、米国の様々な州や諸都市にも、ロシアを愛し、記憶し理解する非常に多くの人達が住んでいることを示すことにある」。

またコチャン会長は「6月12日米国内でも、ロシアの日にちなんだ祝賀行事が執り行われる」と伝えた。

なお、この運動の組織者達は「アクションは今後毎年行われることになる。」とし「この運動に米国の様々な都市が加わってくれるよう期待する」と述べている。

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ザッカーバーグ氏、退任後、Facebook支配株を失うかも
引用元）
Sputnik 16/6/4
Facebookの取締役会は創始者のザッカーバーグ氏が職務を離れた後、氏の所有するクラスＡ株を会社に取り戻す構え。ビジネスインサイダーが報じた。　

現在、ザッカーバーグ氏は企業経営の排他的権利を有しているが、取締役会は６月２０日に行なわれる投票でザッカーバーグ氏退任後、株の優先権をクラスＢ株に変換させる決定を問う計画。

取締役会のこの決定は、ザッカーバーグ氏以降、社長に就任する人物の全権を制限させないことを狙ってのもの。

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画像の出典: ©SPUTNIK/ GRIGORIY・SYSOYEV

［Sputnik］ロシア経済は原油安と制裁で強化されている　／　露外相：欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている　〜スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言のように見えます。私もこの通りだと思っています。フルフォードレポートでは、“二ヵ月後の窓口では、米ドルとユーロはもはや国際決済で受け取られなくなるだろう”ということでしたが、ラブロフ外相の発言通り、国際舞台は大きな変化の直前であり、欧州は衰退し、今後金を裏付けとした通貨体制によって、アジアが“新たな中心地”になることがよくわかります。ロシアはそうした“根本的に変化した景観に適応している”のです。
　下の藤原直哉氏のツイートは、私の感覚と一致しています。これまでの古い金融システムは破綻の直前であり、皮肉なことに、サミットでの安倍首相の“リーマン級のリスク”発言は正しいと言えるものでした。もしも安倍首相がヒトラー程の天才であったなら、ジャパン・ハンドラーを出し抜き、国際銀行家のコントロールも効かなくなる状態で大戦争に突入して行くことになったはずです。幸いなことに、このような能力は安倍首相にはありません。
　米軍が選んだ最高司令官の立場で戦争ごっこが出来れば満足するという程度の“お子ちゃま”なのです。米軍が良識派のコントロール下にある限り、中国との関係も何とかなりそうだという気配です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレグラフ：ロシア経済は原油安と制裁で強化されている
引用元）
Sputnik 16/6/1
西側の制裁で対外債務削減を迫られる中での原油安がロシアにおける改革に強い刺激を与え、その経済強化を促している。テレグラフ紙が伝えた。

「ロシアがすでに根本的に変化した景観に適応しているという事実は、ロシアが新たなチャンスを活用すればそこにあるはずの成功の前触れだ」とアナリストは指摘する。

専門家は今年0.4％のGDP成長率を予測しており、来年は1.9％の成長となるという。

ロシア中央銀行にとっての主要な焦点はインフレをターゲットだ、とアナリスト。

アナリストはまた、エネルギー需要の堅調な成長により年末までに原油の価格はバレル当たり60ドルのレベルに進むと予測している。

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露外相：欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている
引用元）
Sputnik 16/6/1
欧州は、幸福ではなく不安定性を外部へ投影する地域へと様変わりしている。ロシアのラヴロフ外相が、非営利団体の代表者との会合で述べた。

外相は、「我々は国際舞台における非常に大きな変化の目撃者だ。ロシアはグローバル世界の一部であり、グローバル世界は文字通り目の前で変化している」と指摘した。

ラヴロフ外相によると、成長と影響の新たな中心地が現れ、強化されており、それはまずアジア太平洋地域だという。

ラヴロフ外相は、「欧州が、伝統的な幸福ではなく、不安定性を外部へ投影している地域へと様変わりしているという珍しい現象が見られている」と指摘した。

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引用元）
Twitter 16/6/2


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引用元）
Twitter 16/6/3

画像の出典: wikimedia

［Sputnik 他］日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない　〜日銀が円を刷って実体経済に流せば良い〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
　それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
　このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50％を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
　ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 　消費増税延期　Dr.苫米地
引用元）
YouTube 16/6/2


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日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない
引用元）
Sputnik 16/6/2
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。日本銀行は2％のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。

「私は中期または長期的目標として2％のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。

日本政府、パニックに陥る：危機は目前

日本銀行は1月マイナス金利を導入、2014年10月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。

2％のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。
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