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[逝きし世の面影]【政治用語の基礎知識】 右翼とか左翼とか保守とか 〜右翼、左翼、保守…竹下氏はどのタイプ!? 優先しているのは◯◯〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは〜わかりやすいですね。現状に不満があり、感情を優先する右翼は頭が空っぽで目が節穴なのは当然だとのこと。なるほど〜。安倍政権は、間違いなく右翼政権ですね。右翼の特徴は、世の中を内と外に分けるということらしく、あべぴょんにとっての内は自分をヨイショする人たちで、外は自分を批判する人たちなのでしょう。また右翼は、“失われた理想の過去に立脚して、現在に異議を申し立てる思想や勢力”とのことなので、あべぴょんにとって、戦前こそ失われた理想の過去なのでしょう。今やっていることを考慮すると、エセ右翼、売国右翼と言うのが、適切な表現なのかも知れません。
 面白かったのは、保守の概念に最も合致する政党は、今の日本共産党で間違いないとする部分です。記事を読むと、その通りだとしか言いようがない。
 ところで、私は理論を優先する左翼でも、感情を優先する右翼でもありません。私が優先しているのは良識です。また、“手品や詐欺のネタを一目で見破る”タイプの人間ではありません。ただ、その人が善良な人かどうか、嘘をついているか否かはかなりの精度でわかるので、嘘をついていないと思われる誠実な人の情報を頼りにしています。
 そうすると、ロシアの情報であったり、一見陰謀論に見える情報であったりするのです。私から見ると、保守とか、右翼、左翼という分類は非常に曖昧な概念で、かえって本質をわからなくさせるように感じます。相手を右翼だの左翼だのとレッテルを貼って攻撃をしている人を見ると、ただの阿呆にしか見えません。その阿呆が権力を握っているという救われない状況が今の日本に見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【政治用語の基礎知識】 右翼とか左翼とか保守とか、・・・
転載元)
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『保守の正しい定義』

社会科学的に判断すれば、『保守』とは現在に依拠し、現在を守る勢力のことで、土台からの根本的な造り替えは警戒するが、漸進的な改良を最善と考えている穏健思想で、少しずつ着実に前に向かって動いて行くところに特徴がある。今までの古き良き権威や伝統を『守り』『保つ』政治姿勢で現在の生活や体制に基本的に満足している。
現状に不満はあるが右翼や左翼より相対的に小さい。
『今』にまったく不満で社会の根本的な改革を主張しているのが『右翼』や『左翼』で、現状に『満足出来ない』だけなら同じだが、両者は時間軸が違っている。
左翼はまだ見ぬ未来に自分の理想を期待し、右翼は『失われた理想の過去に立脚して現在に異議を申し立てる』思想や勢力のこと。
思考形態なら右翼は情緒的・主観的に判断し、左翼は理論的・客観的に判断しようとする。

『左翼右翼の裏定義』

政治的な戦略や主義主張ではなくて、その戦術的スタンスで右と左を分類すると、『左』とは社会を上と下(弱者と強者)に真っ二つに分けて、自分を下(弱者)側に味方して上(強者)に抵抗していると思い込む。
『右』の手法も矢張りまったく同じで、社会を真っ二つに分ける。
違うのはその分け方だけ。
右翼は、世の中を内と外に分け自分を『内』に分類し、それ以外の全てを『外』(内に敵対する危険な存在)と認定する。
結果的に左は『上』(権威や権力を持った強者)を攻撃するので必然的に連敗する。
右は自分が『外』だと思ったものは社会的な弱者でも見境無く攻撃するので良識ある大人に嫌われる。
典型的な弱者である落ちこぼれのニートやフリーター(ネットウョ)が、『弱者の味方』と自分で思っている『左』を攻撃するなどの不思議な現象は社会を『上下』か『内外』かの、『分け方の違い』での衝突と考えれば分かりやすい。

『左翼と右翼がメルトダウンしている日本』 『両方が融合してデブリ状態に、』

『理論』を優先するから左翼になって『感情』を優先するから右翼になる。これでは右翼が頭が空っぽで目が節穴なのは当然であり何の不思議も無い。
ところが驚くことに日本だけは世界の例外で、左翼も右翼も内容的に違いが無い。
右翼の特徴である『世の中を内と外に分ける』手法ですが、これは『絆による日本的共同体』(ムラ社会)の典型的な特徴
でもあるので、我が日本国では左翼とて例外では無い。困ったことに内外に分けるのである。(密かに右翼の悪い部分を真似る?)
超越的な価値観が存在していない日本では、左翼さえ簡単に右傾化するのですから面白い。
日本では『左右の違い』を簡単に克服して、挙国一致現象が起き易いので、右翼左翼の分類は外国ほど大事では無い。
みんなが思うほど左右の立場に、それほど大きな意味が無いというか、そもそも東のはずれの東経180度の地点とその真逆の地点である西経180度とはまったくの同一地点なのである。

『左右よりも上下の違いの方が大きい』

根本的な大きな違いがあるのは、科学的な懐疑心の有る無し(信じるか。疑うか)なのである。
世の中には三種類の人間がいて、手品や詐欺のネタを一目で見破る人は極少数しかいない。
進化人類学によれば600万年間も他人の言葉を疑うことなく信じるように人類は進化してきたので、疑う人は最初から極少数なのです。
二番目は自分で見抜けなくてもヒントを与えられたら気がつく注意深い人ですが、矢張り賢い人は絶対数が少ない。
三番目がその他大勢で、悲しいかな誰かにヒントを教えられても、何故か頑強に騙され続ける方を選ぶのです。手品や詐欺など、騙しのネタはそんなに種類があるのではなくて、人々は同じネタで何べんも騙される。
世の中で子供だましな真っ赤な嘘を信じる人が大勢いるから人類社会では絶えることなくお粗末な悲劇が繰り返される。

『分けないことにはわからないが 分けてもわからない』

簡単に分けれる思う生物と無生物、生と死さえ中間的な存在がある。蝶と蛾の違いですが、人が追いかけるのが蝶で、人が追いかけられたと思い込んで逃げるのが蛾らしい。
保守の定義ですが、今の日本国で最高の『古き良き権威と伝統』といえば政治なら間違いなく日本国憲法で、経済なら若者の完全雇用と職業訓練を可能にした日本独自の終身雇用制と年功序列賃金である。
危機的な有様の憲法と正規雇用に一番拘っている政党とは共産党なのですから、一番の保守政党とは、自民党ではなくて今の日本共産党で間違いない。

(以下略) 

[Sputnik]プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか? 〜誰からも相手にされない安倍外交〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の日本のマスコミは、“世論の反応を計るために、積極的に利用されている”として、日本のマスコミが出す日露関係の情報は“偽情報が伝えられている”と書かれています。こうしたやり方は、“重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だ”とまで書かれています。
 例えば、“日本とロシアは… 北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろう”という情報はありえないとして一蹴されています。ロシア政府にとって、中国との友好的関係の方が優先的意義を持つと言っています。
 こうして見ると、安倍外交というのは何だったのか。トランプ次期大統領には相手にされず、ロシアからも中国の方が大事だと言われ、当の中国には完全に嫌われている状態です。金をバラ撒いている時だけ、形だけの友人関係を演じてくれているということでしょう。あべぴょんの、日常の人間関係そのまんまではないかと思います。金が工面出来なくなれば、誰からも相手にされません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン訪日を前に増す日本のマスコミの情報漏洩は世論チェックの試みか?
転載元)
© Sputnik/ Mikhail Klimentyev

© Sputnik/ Mikhail Klimentyev


アンドレイ イルヤシェンコ 
今月15・16日に予定されているプーチン大統領の訪日が違づくにつれて、日本のマスメディアに漏れる、この訪問に関する情報の数は、考えられるすべての限界を超えるものとなった。

例えば8日だけでも、日本の尊敬すべき2つの新聞は同時に、信頼すべき権威ある筋の情報を引用する形で記事を載せた。そのうちの一紙の中では、日本企業は、日露首脳会談の結果、クリル南部へのビザなしビジネス渡航の権利を得るだろう、と述べられている。そうした事は全くあり得ることとはいえ、それはまずロシアのビジネスマンに対する同様の措置、つまり日本渡航手続き緩和との交換でのみ可能である。

そしてもう一紙の中では、日本とロシアは、外相と防衛担当相が参加する所謂「2+2」のフォーマットでの協議を再開させ、その中で北極圏における中国抑止策をテーマに話し合うだろうと伝えられた。こちらの方はあり得ない。中国との友好的関係は、ロシア政府にとって優先的意義を持つものだからである。

また5日には別の日本の有力紙も、信頼すべき情報を引用し、日本とロシアは、経済関係発展と平和条約問題解決に関する交渉の枠内で、クリル南部に特別経済ゾーンを作るプランを討議していると報じた。そうした事もあり得るが、法律面での問題がある。 さらに多かれ少なかれ、信頼できるように見える戦略的情報も、この一年、何度も公表されている。

プーチン訪日自体、西側との厳しい対決状態を考えれば、十分にセンセーショナルなものである。それ以外に肝心なのは、双方が南クリルについて、この問題の政治的経済的側面を話し合う用意があることだ。すでに今年5月の措置での会合で、両国のリーダーは、平和条約のようなデリケートな問題の討議を大きく損なう恐れがある情報流出や行為を抑えることで合意している。実際露日の公人達は、公式的な立場を確認し、意見の異なるいかなる問題も熱心に討議する心づもりを示すだけで、最大限の自制を発揮しており、それはもうすでに、当たり前のことになっている。とはいえ新聞は、読者の要求を満足させなければならない。それゆえ最前線で取材するジャーナリスト達は、センセーショナルな話題を探すことになってしまう。相手側にも、問題があるにもかかわらずである。

現在日本のマスコミは、クリル問題への新しいアプローチに対する日本の世論の反応を計るために、積極的に利用されているようだ。ソチで安倍首相は「新たなアプローチ」という用語を使うだけで、それに人々は慣れてしまったが、それが何なのか明らかにし、具体的に述べるのはプーチン来日時である必要がある。多くのバリエーションが考えられるが、それらはすべて、日本側がどんな一歩を踏み出すかにかかっている事は明らかだ。例えば、何人かの所有者が不動産を合同で所有するコンドミニアムのように、南クリルを統治するやり方だ。これについては、10月17日、日本のエスタブリシュメントのための主要紙が見出し入りで報じた。また、こうした情報のリークを放っておきながら、ロシア側、ロシアの政治家や外交官、専門家、ジャーナリストの反応を知ることもまた常に興味深い。

ロシア側も、マスコミルートで東京にデリケートな情報を発信することに反対ではない。例えば、南クリルに「バスティオン(地上発射型超音速対艦ミサイル)」及び「バル(地対艦ミサイル)」を配備するとの情報は、大きな騒ぎを引き起こした。

特筆すべきは、そうした情報源が、ロシアであまり知られていない新聞「ボエヴァヤ・ヴァフタ(戦闘当直班)」だった事だ。この新聞は、ロシア中央のジャーナリスト達が自由に取材できない太平洋艦隊の公式機関紙である。それゆえ信憑性について疑いはない。また同紙は、中央紙が扱わないローカルなニュースのみを報じている。

そして最後に忘れてはならないことがある。マスコミにおけるいかなる情報リークも、それは常に、世論を惑わすものであり、重要な交渉前にパートナーを操ろうとする世界中で広く使われる手段だという事だ。もし偽情報が伝えられていると分かったら、なぜ今それがリークされたのか、その事もじっくり考える必要がある。

孫正義が米国で5兆円超の投資をトランプに約束、 その背後にサウジアラビア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ソフトバンクの孫正義氏が、トランプ次期大統領に会って、 「米国で5兆円超の投資」を持ちかけたというニュースがありました。意味がよくわからなかったのですが、下の動画で、フルフォード氏が解説してくれています。 6分33秒から8分33秒の所をご覧ください。フルフォード氏によると、そのお金はサウジアラビアから出ているとのこと。そう言われてみると、上の報道ステーションのニュースの中で、2分8秒から2分28秒のところで、確かにサウジアラビアの名前が出てきます。
 こういうニュースは非常に奇妙で、裏に何かあるというのはすぐにわかりますが、フルフォード氏のように、その裏側の事情を説明してくれる人がいないと真相がわかりません。
(竹下雅敏)
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【真相に迫る!】孫「米国で5兆円超の投資」トランプに約束…狙いは?
配信元)

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少子高齢化に日本はどうやって対処するか【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/12/08
配信元)

編注)6:33から8分33秒の所

[YouTube]総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの論理によると、賭博は違法だが、カジノは合法なのです。理由は、カジノの方は自分に利益があるからです。
(竹下雅敏)
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総統閣下はカジノ法案を強行採決したいようです
配信元)

ネットをコントロールしようと懸命な連中 〜 「トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為」、言論の自由を無効にする法律

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏によれば、トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為だと言うのです。トランプ氏は、“プーチンの傀儡、ロシアの手先”なのであって、このような最悪の結果を招いた以上、「言論の自由」を無効にする法案が必要だということで、アメリカ下院議員はそうした法案を成立させたばかりだというのです。
 要するに、ロシアとプーチン大統領に好意的なwebサイトは、告訴の対象になるというわけです。記事では、“もしこの法が成立すれば、真実を語る人々を…滅ぼすのに利用されかねない”とあります。
 こうしたことが、アメリカだけではなく、今後かなり速いスピードで全世界に広がると思われるのですが、これは、連中が現状に相当な危機感を抱いている証拠だと思います。フルフォード氏が言うように、1月20日まではこうした激しい抗争が続くというのは、こうしたレベルにおいて本当だろうと思います。連中はネットをコントロールしようと懸命になっています。
 ただ、時代の流れというものがあり、ネットの自由を制限しようというこうした試みは、いずれ破綻すると思われます。
(竹下雅敏)
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次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?
2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。 http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
(中略)...
アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう?
(中略)...
アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites
(中略)...
ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。
(中略)...
もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。
(中略)...
これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。
(中略)...
記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/