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竹下雅敏氏からの情報です。
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「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道 参考人12/2参院・TPP特別委員会
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YouTube 16/12/1
TPPの本質を突く必見動画：「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道・参考人12/2参院・TPP特別委員会
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アーカイブ: ＊政治経済
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カジノ法案が衆院本会議で国民不在のもと詐欺的に可決
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名もなき投資家さんのアンケート調査で７割近く反対しているカジノ法案が、本日、ろくな審議もされず、衆院本会議で可決されました。
そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
そのような状況の中、「政権御用達メディア」と言って差し支えない読売新聞までもが社説で"ボルテージの高い反対論"を展開しています。澤藤統一郎氏の記事では、読売のこの姿勢について"保守の側かららの深刻な警告と見るべき"とあります。いよいよ"驕れるアベも久しからず"になってきたのかもしれません。原田武夫氏のFacebookでは、カジノ解禁について"我が国を徹底して貶める行為"であり、"民族としての「自覚」が問われています"とあります。
さすがの琉球新聞は、国民不在で詐欺的に可決された"法案成立は断じて認められない"という社説を出しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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“カジノ法案”衆院本会議で可決(16/12/06)
配信元）
YouTube 16/12/6
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配信元）
【アンケート カジノ法案】
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月2日
日本のギャンブル市場（パチンコ・競馬・競輪・宝くじ等々）は全部合わせると外食産業（３０兆超）に匹敵するほどだそうです。国内のギャンブル依存症は「５３６万人」もいるそうです。
皆さんはカジノ法案に賛成ですか？反対ですか？
カジノ解禁の是非の議論もたった5時間30分弱で終わらせて、自分の宗教の解説と小説を読みだす自民党議員（笑）
— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月6日
国民の皆さんはこう言う議員が大事なんですよね。だから選んでるんでしょ？
33分20秒〜https://t.co/WcMfwt8eTh
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自民応援団の読売さえも憂うる「カジノ解禁法案」強行
転載元）
ちきゅう座 16/12/6
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞
読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。
その読売の１２月２日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「ＩＲ法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。
この社説の掲載は、１２月２日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。
読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。
さらに、本日（１２月５日）の読売は、「カジノ解禁に『反対』５７％…読売新聞世論調査」（２～４日の全国世論調査）という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。
読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。
カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日（１２月５日）の琉球新報である。＜社説＞「カジノ解禁法案 国民不在の成立認めない」という標題。
この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。
読売と言えば、正力松太郎以来戦後の保守陣営を支えてきた政権御用達メディアと言って差し支えなかろう。政治的な対決テーマでは、常に政権の側に立って保守与党の側を支持し、野党を批判し続けてきた。いち早く、「読売新聞社・憲法改正試案」を発表して改憲世論をリードしてきた改憲勢力の一角でもある。
その読売の１２月２日朝刊社説が話題を呼んでいる。「カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか」というタイトル。話題を呼んでいる理由は、政権与党の応援団であるはずの読売が、議員立法とはいえ、明らかに政権と与党が推進する法案に、鋭く反対論を展開したからだ。おざなりの反対論ではない。ボルテージの高い反対論として立派な内容となっている。しかも、本文中では、法案の名称を「ＩＲ法案」とも「カジノ法案」ともいわず、「カジノ解禁法案」と明示していることにも注目せざるを得ない。
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。
自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。
この社説の掲載は、１２月２日朝のこと。総務委員会の「審議入り即審議打切り採決強行」がささやかれる中で、「もし、そんなことをしたら、国会の責任放棄だ」と警告を発したのだ。自・維は、この読売の警告を無視して、その日の内に「国会の責任放棄」をやってのけたのだ。
読売は、審議入りしたばかりでの、問題点に目をつぶった採決強行だけを問題にしたのではない。読売社説は次のように法案の問題点を指摘している。
自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。
公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。
だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。
カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。
与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。
公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。
だが、法案は、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけだ。提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどめた。あまりに安易な対応である。
カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。
与野党がカジノの弊害について正面から議論すれば、法案を慎重に審議せざるを得ないだろう。
さらに、本日（１２月５日）の読売は、「カジノ解禁に『反対』５７％…読売新聞世論調査」（２～４日の全国世論調査）という記事を掲載している。この記事は「自民党は、カジノなどの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するための法案（カジノ解禁法案）について、６日に衆院を通過させる考えだが、国民の間では依然として慎重論が多い」とまとめられている。読売はカジノ解禁法案反対の姿勢を崩していないのだ。
読売のこの姿勢は、「カジノ解禁強行は、政権に対するレッドカードとなりうる」という保守の側かららの深刻な警告と見るべきではないか。読売にしてなお、政権のこの傲慢なやり口を看過し得ないのだ。このままでは、「驕れるアベも久しからず。ただ春の夜の夢のごとし」に終わるという危機感の反映がこの社説というべきだ。野党にも、市民運動の言い分にも、そして保守メディアの警告にも耳を貸さないこの政権。読売は、このままでは危ういと見ているのだ。
カジノ解禁に関して、各紙の社説の中で舌鋒の鋭さで目を惹くのが本日（１２月５日）の琉球新報である。＜社説＞「カジノ解禁法案 国民不在の成立認めない」という標題。
唐突かつどさくさ紛れに、国民生活に悪影響を与えかねない重要法案を数の力で成立させるのか。
刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備促進法案（カジノ解禁法案）がわずか２日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
年金制度改革法案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。
数の力に頼った強引な国会運営は１強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。（以下略）
刑法が禁じる賭博にほかならないカジノを地域振興などに活用することを狙う、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備促進法案（カジノ解禁法案）がわずか２日間の審議で衆院内閣委員会を通過した。
自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。参考人質疑や公聴会は一切ない。国民不在そのものである。
年金制度改革法案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の成立をにらみ国会会期を延長したはずなのに、安倍政権と自民党が先に強行突破を図ったのはカジノ法案だった。詐欺的行為にさえ映る。
数の力に頼った強引な国会運営は１強のおごりである。自民党は国会を「言論の府」と標榜することをやめた方がいい。慎重姿勢を貫いていた公明党は自主投票にした。腰砕けではないか。法案成立は断じて認められない。（以下略）
この社説の指摘を深刻に受けとめざるを得ない。まさしく、議会制民主主義の形骸化の事態が進行しているのだ。私たちの国の民主主義はどこに行ったのか。いったいどこの国と価値観を同じくしようというのだ。
画像の出典: Author Пресс-службаПрезидентаРоссийскойФедерации
経済危機に直面も・・・伊・国民投票でレンツィ首相敗北 〜グローバリズムの崩壊は誰の目にも明らか〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
12月3日に取り上げたカレイドスコープの記事において、このイタリアでの憲法改正をめぐる国民投票について触れ、“反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう”とありました。結果はその通りになりました。記事では、イタリア最大野党の「 5つ星運動」の創設者のベッペ・グリッロ氏は、国民投票の結果とイタリアのレンツィ首相の辞意表明を、“民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた”とのことです。
もはや、グローバリズムの崩壊は誰の目にも明らかです。国民投票の結果を受けて、“イタリアの政治混乱への警戒からユーロが…売られている”ようです。現実には、危険水域にあるイタリアの銀行が破綻する可能性があり、経済危機に直面する可能性が高くなります。いよいよ時が迫ってきたという感じです。ワクワクしますね。
もはや、グローバリズムの崩壊は誰の目にも明らかです。国民投票の結果を受けて、“イタリアの政治混乱への警戒からユーロが…売られている”ようです。現実には、危険水域にあるイタリアの銀行が破綻する可能性があり、経済危機に直面する可能性が高くなります。いよいよ時が迫ってきたという感じです。ワクワクしますね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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経済危機に直面も・・・伊・国民投票でレンツィ首相敗北(16/12/05)
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YouTube 16/12/5
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配信元）
Twitter 16/12/5
イタリアの国民投票、政府が大敗。首相辞任。https://t.co/H1yQXO4yF2
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年12月4日
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東京円相場、イタリア投票結果を受け、対ユーロ反発
転載元）
Sputnik 16/12/5
５日早朝の東京外国為替市場で円相場は続伸している。８時30分時点は１ドルに対して113円18～24銭と前週末17時時点に比べ75銭の円高・ドル安だった。
イタリア国民投票で改憲が否決となり、「低リスク通貨」とされる円は対ドルで買いが先行している。イタリアのレンツィ首相は改憲否決となれば辞任すると公言していたため、同国の政治情勢の不透明感が投資家を運用リスク回避の姿勢に傾けた。東京時間の早朝に円は一時112円87銭近辺まで上昇した。
円はユーロに対して反発して始まった。８時30分時点では１ユーロに対して119円20銭～26銭と、同２円38銭の円高・ユーロ安水準で推移している。イタリアの政治混乱への警戒からユーロが対ドルや対円で売られている。
ユーロの対ドル相場は反落して始まり、早朝には一時１ユーロ対して1.0505ドル近辺とと2015年３月16日（１ユーロ＝1.0457ドル）以来の安値水準を付けた。８時30分時点では１ユーロ＝1.0525～34ドルと、同0.0144ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。
日経新聞電子版が報じた。
イタリア国民投票で改憲が否決となり、「低リスク通貨」とされる円は対ドルで買いが先行している。イタリアのレンツィ首相は改憲否決となれば辞任すると公言していたため、同国の政治情勢の不透明感が投資家を運用リスク回避の姿勢に傾けた。東京時間の早朝に円は一時112円87銭近辺まで上昇した。
円はユーロに対して反発して始まった。８時30分時点では１ユーロに対して119円20銭～26銭と、同２円38銭の円高・ユーロ安水準で推移している。イタリアの政治混乱への警戒からユーロが対ドルや対円で売られている。
ユーロの対ドル相場は反落して始まり、早朝には一時１ユーロ対して1.0505ドル近辺とと2015年３月16日（１ユーロ＝1.0457ドル）以来の安値水準を付けた。８時30分時点では１ユーロ＝1.0525～34ドルと、同0.0144ドルのユーロ安・ドル高水準で推移している。
日経新聞電子版が報じた。
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伊レンツィ首相：良心の呵責なしにイタリア首相のポストから去る
転載元）
Sputnik 16/12/5
イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、その結果を受けて同国のレンツィ首相が辞意を表明した。首相は、良心の呵責なしに去ると述べた。
イタリアで４日、レンツィ政権が提案した憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。イタリア内務省の情報によると、開票率５５％で「反対」が５９．６１％、「賛成」が４０．３９％。
レンツィ首相は、政府機関宮殿で特別に開かれた記者会見で敗北を認め、５日に辞表を提出する意向を表した。
当初から投票結果と首相としての行く末を結びつけていたレンツィ首相は、「私の政府の活動がこれで終わることは明らかだ。我々は説得することができなかった。しかし我々は良心の呵責なしに去る」と述べた。
野党間では、辞表提出に関するレンツィ首相の声明が大きな喜びをもって迎えられた。
イタリア最大野党の「5つ星運動」の創設者で著名なブロガー、風刺家のベッペ・グリッロ氏は、レンツィ首相の辞意表明を、民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた。
イタリアで４日、レンツィ政権が提案した憲法改正の是非を問う国民投票が行われた。イタリア内務省の情報によると、開票率５５％で「反対」が５９．６１％、「賛成」が４０．３９％。
レンツィ首相は、政府機関宮殿で特別に開かれた記者会見で敗北を認め、５日に辞表を提出する意向を表した。
当初から投票結果と首相としての行く末を結びつけていたレンツィ首相は、「私の政府の活動がこれで終わることは明らかだ。我々は説得することができなかった。しかし我々は良心の呵責なしに去る」と述べた。
野党間では、辞表提出に関するレンツィ首相の声明が大きな喜びをもって迎えられた。
イタリア最大野党の「5つ星運動」の創設者で著名なブロガー、風刺家のベッペ・グリッロ氏は、レンツィ首相の辞意表明を、民主主義の勝利であり、主な勝者はイタリア国民だと述べた。
画像の出典: ©Sputnik/ AlexeiDruzhinin
［Sputnik］１極世界をつくろうとする試みは失敗―プーチン大統領 〜ＮＷＯ（新世界秩序）の試みが成功する見込み無し〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
3．11以降、時事ブログを始めたわけですが、当初から、権力者の思惑であるＮＷＯ（新世界秩序）は絶対に成功しないと言ってきました。これは、巨大企業が国家の上に立ち、その巨大企業を所有するごく少数の一族による地球の一極支配であり、地球上の大多数の人々に対してマイクロチップを埋め込み、人工知能によって奴隷支配をするというものでした。
まさしく悪魔の計画で、こうした計画を長年にわたって実行に移してきた連中は、神を全く信じない悪魔崇拝者たちでした。
この試みが絶対に成功しないのは、彼らが信じないという神の意志に反する計画だからです。彼らは、とうの昔に魂（ジーヴァ）を滅ぼされており、良くてもう一度ゼロからやり直すことになります。これまでのような悪の再生産は、今後全く起こらないので、彼らが成功する見込みは無いのです。
ところで、そのＮＷＯ（新世界秩序）の試みが失敗したことを、プーチン大統領が明確に示しました。記事では、“「この一極世界をつくる試みは成功しなかった」との確信を表した”とあります。ワシントン・ポスト紙も、西側支配の時代は過ぎ去ったとし、“欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある”と指摘しました。
ただ、記事ではこれを自由民主主義思想としていますが、ファシズムの間違いではないでしょうか。もっとも、日本のあべぴょん率いる自民党が自由民主主義思想の典型だと考えれば、これはこれで合っているのかも知れませんが、言葉をこれほど捻じ曲げて使うのは、さすが西側の新聞だと思います。
まさしく悪魔の計画で、こうした計画を長年にわたって実行に移してきた連中は、神を全く信じない悪魔崇拝者たちでした。
この試みが絶対に成功しないのは、彼らが信じないという神の意志に反する計画だからです。彼らは、とうの昔に魂（ジーヴァ）を滅ぼされており、良くてもう一度ゼロからやり直すことになります。これまでのような悪の再生産は、今後全く起こらないので、彼らが成功する見込みは無いのです。
ところで、そのＮＷＯ（新世界秩序）の試みが失敗したことを、プーチン大統領が明確に示しました。記事では、“「この一極世界をつくる試みは成功しなかった」との確信を表した”とあります。ワシントン・ポスト紙も、西側支配の時代は過ぎ去ったとし、“欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある”と指摘しました。
ただ、記事ではこれを自由民主主義思想としていますが、ファシズムの間違いではないでしょうか。もっとも、日本のあべぴょん率いる自民党が自由民主主義思想の典型だと考えれば、これはこれで合っているのかも知れませんが、言葉をこれほど捻じ曲げて使うのは、さすが西側の新聞だと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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１極世界をつくろうとする試みは失敗し、世界ではバランスが回復されつつある―プーチン大統領
転載元）
Sputnik 16/12/4
© Sputnik/ Alexei Druzhinin
世界に１極秩序をつくろうとする試みは失敗し、国際舞台ではバランスが回復されつつある。ロシアのプーチン大統領が、ロシアのテレビ局のインタビューで述べた。
プーチン大統領は、これまで国際舞台の重要なプレーヤーたちは国際法の規則に従うのではなく、自分たちの地政学的利益に立脚する方を好んでいたと語った。
プーチン大統領は、だが「状況は変化している。私が思うに、すでに誰にとっても秘密ではなく、全ての人が目にしているが、すでに我々の多くのパートナーが、自ら国際法の原則に従う方を選んでいる。なぜなら世界のバランスが徐々に回復してきているからだ」と語り、「この１極世界をつくる試みは定着しなかった」との確信を表した。
またプーチン大統領は、「我々はすでに別の次元に住んでいる」との考えを示し、「だが我々は、私が述べているのはロシアのことだが、常に自分たちの国益を守るという立場を堅持してきた。我々は、他国の利益も尊重しなければならない。我々はこのようにして他の我々の仕事仲間との関係を築こうとしている」と述べた。
先にロシアのプーチン大統領は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任後、露米関係が正常化されることに期待を表した。
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ワシントン・ポスト紙：西側支配の時代は終わった
転載元）
Sputnik 16/12/5
冷戦後に、西側支配と自由民主主義思想の時代が訪れたが、その時代は過ぎ去った。ワシントン・ポスト紙が報じた。
ワシントン・ポスト紙は、米国が「自国の陣地をどのように明け渡しているか」は、シリア北部アレッポの例をみれば分かると指摘している。
記事の中では、「嵐のような、そして酔いしれた自由民主主義の歴史的勝利の終焉をこれほど象徴しているものはない」と述べられている。記事の執筆者によると、米国が声明を表していた時に、ロシアは占拠された町を攻撃していたという。
ワシントン・ポスト紙は、現在の傾向は欧州でみられている西側勝利の終焉を物語っていると指摘している。欧州諸国は制裁に疲れはじめ、オバマ大統領によってお膳立てされ、隅々にまで吹聴されたロシアの孤立は、屈辱的にすっかり消え去った。これはケリー米国務長官による定期的なロシア訪問が雄弁に物語っている。
記事では、「世界最大の民主主義クラブである欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある。なぜなら大陸全体でBrexitのような運動が広がっているからだ」と指摘されている。
ワシントン・ポスト紙は、米国が「自国の陣地をどのように明け渡しているか」は、シリア北部アレッポの例をみれば分かると指摘している。
記事の中では、「嵐のような、そして酔いしれた自由民主主義の歴史的勝利の終焉をこれほど象徴しているものはない」と述べられている。記事の執筆者によると、米国が声明を表していた時に、ロシアは占拠された町を攻撃していたという。
ワシントン・ポスト紙は、現在の傾向は欧州でみられている西側勝利の終焉を物語っていると指摘している。欧州諸国は制裁に疲れはじめ、オバマ大統領によってお膳立てされ、隅々にまで吹聴されたロシアの孤立は、屈辱的にすっかり消え去った。これはケリー米国務長官による定期的なロシア訪問が雄弁に物語っている。
記事では、「世界最大の民主主義クラブである欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある。なぜなら大陸全体でBrexitのような運動が広がっているからだ」と指摘されている。
［カレイドスコープ］買ってはいけない！いよいよ不動産バブル崩壊(海外編) 〜バブルがはじけて、新金融システムへ〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
アホノミクスの失敗で日本人もよくわかると思いますが、金融緩和によって溢れ出したマネーが投機市場に流れ込み、不動産バブルが起きています。記事を見ると、こうした不動産バブルが、世界中の主だった都市で起こっているのがわかります。記事の中にある、不動産バブルのグラフの1番上にあるバンクーバーの不動産バブルは、すでに危険水域に入っています。日本も含め、こうした不動産バブルはいつ崩壊するかわかりません。
“続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75％から90％下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
“続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75％から90％下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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買ってはいけない！いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元）
カレイドスコープ 16/12/3
(中略)
12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する
2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。
(中略)
まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。
この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。
(中略)
改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。
(中略)
しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。
「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」
(中略)
ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。
(中略)
世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。
世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている
下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。
(中略)
12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か！？
EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。
(中略)
12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。
(中略)
ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。
(中略)
FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。
(中略)
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3分20秒から4分16秒の所では、西尾氏が自民党の不誠実な態度に苦言を呈しています。“かつて自民党は、「嘘はつかない！ TPP断固反対！」って言っていました…これは嘘としか言いようがない。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう…このように息を吐くように嘘をつかれたら、やってられません！国民は”と言っています。
4分16秒から5分30秒では、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPPだと指摘しています。
5分30秒から7分16秒では、TPPによって医療も完全に金儲けの道具になり、例えば米韓FTAの締結によって、韓国の医療費は2年間で2倍になった。日本は韓国の医療規模の4倍くらいあるので、あっという間に医療費が高騰すると指摘しています。
8分15秒から9分25秒では、西尾氏が医者になった頃の1ヶ月の抗がん剤は数千円だったのに対し、 90年代では数万円、 21世紀になって数十万円、そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になったと言っています。これでTPPが締結されれば、アメリカの製薬会社のほとんど言いなりの値段になりかねない。実質的に皆保険も崩壊すると指摘しています。
9分25秒から11分1秒では、新技術が保健診療の対象にならず、術式（外科手術の方式）まで特許料を取るというような事態になると言っています。医療費が高騰して、医療保険に入らざるを得ない社会になると警告しています。
11分1秒から12分17秒では、TPPの本質を“グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け”であるとし、産業革命以来の富の源泉が労働力であったのが、今はロボットや人工知能が使えるため、科学技術によって、社会にとんでもない格差ができるという指摘しています。政治家の仕事というのは、それを“どういう風に公平性を保って再分配するか”だと言っています。
12分17秒から14分20秒では、例えばこの40年間、ホルモン依存性のがんが５倍になっていると指摘。エストロゲン（女性ホルモン）入りの餌を与えられた牛の肉を食べることが原因だと言うのです。さらに、今1番使われているネオニコチノイドン系の農薬が自閉症の原因であることが突き止められており、認知症にもうつ病にも関係しているという報告が出ているとのこと。
14分20秒から15分28秒では、遺伝子組み換え食品を日本人が1番食べており、遺伝子組み換えの影響を1番受けるのは日本人であると指摘しています。具体的には、日本人は納豆で大豆を食べ、味噌や醤油の原材料に遺伝子組み換え大豆が使われています。昔は60歳以上でがんになっていたのが、今は40代がざらで、若年化していると言っています。TPPに入った場合、日本は農薬を規制したり遺伝子組み換え表示をしたりすることが出来なくなります。
15分28秒から16分24秒では、例えば子宮頸がんワクチンの場合、これまでとは異なり、遺伝子組み換え技術で作られ、さらに効果を高めるために、アルミニウムのようなアジュバント（補助剤）を加えて作っているため、予期しない問題が起こると指摘しています。
16分24秒以降では、福島から出ている放射性物質に触れ、こういう物と農薬を含めた化学物質が人間の体に入って、相乗的に発がんすることが動物実験でわかっていると言っています。このような多重複合汚染の社会になってきている現在、“自分たちの国できちんと法律で、ある程度規制できるような体制を作るためには、決してTPPに加入すべきではない”と締めくくっています。