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[マイケル・ハドソン教授]TPPの目的は人口を50%減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること

 マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
 マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
 「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
 外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。
 こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その1)
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[痛いテレビ ほか]安部総理「子供を保健所に」 / 平沢勝栄議員、番組でヤジ謝罪。でも「本当に女性が書いた文書ですか」【保育園落ちた日本死ね】

編注)コメント部分に追記が入りました。2016/03/12 18:20

竹下雅敏氏からの情報です。
 ここまでクズの政権は、これまで無かったと思います。民主党の山尾議員の質問にヤジを飛ばした自民党の平沢議員が、テレビで弁明したようです。“続きはこちらから”以降で、その動画と要点の文字起こしがあります。
 平沢議員は、自分がヤジったのは、太字にした部分、すなわち“理事会で…共産党さんを含めて、これを資料に使うのはダメなんじゃないかという結論が出た”。それなのに山尾議員は、“与党がこれを止めた”と発言した。事実と違い、公党の名誉を傷つけたということのようです。
 ところが3つ目のツイートを見ると、理事会メンバーには共産党は入っておらず、民主以外は全員与党だということがわかります。山尾議員の発言が正しいわけです。
 山尾議員が“事実と違うことで公党の名誉を傷つけた”どころか、テレビに出演して嘘をついてまで言い訳をするというこの卑劣さは何なのでしょうか。きちんと事実関係を明らかにして、謝罪すべきだと思います。

追記
 上記のコメントに対し、永田町関係者を名乗る方から次のような情報をいただきました。

 "国会の委員会の理事会には、理事のほか、当該委員会に議席を持つ会派のうち理事を出せない会派に所属する議員が、オブザーバーあるいは傍聴という形で出席しています。私は永田町関係者ですのでこのようなことを知っておるのですが、例えば http://ishida-masatoshi.net/magazine/magazine2016/745.html にも予算員会でのオブザーバーや傍聴についての記載があります。"

 オブザーバーという形で共産党等の野党が出席していたとすれば、採決に加わらないので、山尾議員の"与党がこれを止めた"という発言は、やはり誤りではないと思いますが、平沢議員の発言も嘘ではない可能性が出て来ます。
 従って、上記のコメントの最後の3行は訂正します。平沢議員が謝罪と撤回を要求している以上、出来れば山尾議員と平沢議員に同番組に出演していただいて、事実を明確にしてもらうのが良いのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安部総理「子供を保健所に」
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[日刊ゲンダイ]グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 〜公正な社会に戻しましょう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 グラフを見ると、消費税増税後、毎月の消費支出金額が激減しているのがわかります。消費税の増税分は法人税の減税分の穴埋めにしかなっておらず、個人消費の冷え込みで税収は減少、GDPは縮小してしまいます。またアベノミクスで刷り散らかしたお金は海外にばら撒くのだから、どうにもならない。本当にわざと日本経済を破壊しているとしか思えないやり方です。わざとでなければ、相当な阿呆だとしか考えられない。
 消費税を無くして、その分をきちんと取るべき所から取る、これで終わりのはずです。公正な社会に戻しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
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[日本や世界や宇宙の動向]プーチンは2016年5月28日にアメリカが崩壊し乗っ取られると警告 〜今、私たちに必要なのは、未来に対する明確なヴィジョンを持つこと〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米経済が崩壊…特に株式市場が崩壊するのは確定”しており、その混乱をどのくらいで抑えられるかが、現段階の焦点です。文中、“米ドルの崩壊は、人類史上最大の出来事となる”とありますが、これはその通りです。これをきっかけに、いわゆるイベントが始まります。その後、人類は宇宙時代へと突入して行きます。闇が生き残る可能性はゼロです。問題なのは、どのくらいの数の一般人が闇と共に渦に巻き込まれて消えて行くか、というところです。
 文中、“オバマは…米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています”とありますが、この情報が入って来ており、おそらくその波動から正しい情報だと思われます。これによると、こうした脅威は既に排除されているはずです。ブルーエイビアンズが地上に介入したとのことです。
 大きな変化は、あとほんの少しの所まで来ているように見えます。今、私たちに必要なのは、未来に対する明確なヴィジョンを持つことです。これによって混乱を最小限に抑えることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/03/putin-and-russian-general-warns-of-us-collapse-in-28-may-2016-america-could-be-taken-over-2501466.html
(概要)
3月8日付け

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プーチンとロシア軍大将は、2016年5月28日にアメリカは崩壊し乗っ取られる、と警告しました。
2,3年前から多くの専門家が迫りくるアメリカの危機について警告していました。特に米ドルの崩壊は避けられないと伝えられていました。
アメリカの金融緩和策が終わりと告げる日が近づいています。そうなるとアメリカの株式市場はどのような影響を受けるのでしょう。2016年に実際に米ドルが崩壊するかどうかは定かではありません。しかし米経済が崩壊することは明らかです。特に株式市場が崩壊するのは確定しています。

同時にFRBは金融緩和を止めようとしています。そして世界の権力構造が激変しているのが分かります。中国はアジアの大国にとどまらず、世界に大きな影響を与えるようになりました。
ロシアは、欧米諸国からの反対を受けずに中国と東部ウクライナをうまく併合しました。イランはロシアや中国野側につきました。
短い期間に世界の権力構造がガラッと変わりました。

アメリカはもはや世界の覇権国家ではなくなりました。最近では、中国、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビアが地政学的に力を持ってきました。その結果、資金もこれらの国々に流入します。
米ドルが土台から崩れ、人民元やルーブルが重視されるようになります。
そしてプーチンは2016年5月28日に米ドルを強引に崩壊させようとしています。しかし崩壊するのは米ドルだけではありません。他の国々の不換紙幣もすべて崩壊します。そして全ての金融資産が崩壊します。この反動は世界的に重大な結果をもたらします。



一部

複数のメディア(ロシア、ドイツ、アメリカのメディア)によると、通貨戦争やウクライナ紛争が激化する中で、ロシアはヨーロッパ(特に東欧6ヶ国)へのガス供給を止め、オイルマネーの使用を止めました。このことにより東欧諸国はロシア(ソ連)寄りに傾く可能性があります。
メルケル首相は、ロシアが国際法を無視してクリミアを侵略したことに対する制裁は1年経ったこの春も解除される見込みはないと言っています。

これまで米ドルほど深く広く世界に浸透した通貨はありません。米ドルは事実上の世界通貨なのです。他の通貨が崩壊しても米ドルが崩壊するほど破壊的ではありません。他の通貨が崩壊しても影響は一部にとどまり、他の通貨を使用すれば済むことです。

オバマは2016年5月28日に米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています。



2016年5月28日に米ドルが崩壊したらどうなるのでしょうか。
米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるでしょう。つまり世界中の人々に影響が及ぶことになります。全ての活動はお金によって支配されています。富、仕事、食料、政府、人間関係においてもお金に影響を受けています。



米ドル崩壊によりハイパ‐インフレが起きます。同時にアメリカの金利も急上昇します。なぜなら、アメリカは18兆ドルもの借金を抱えているからです。アメリカの最大の債権国は中国と日本です。米ドル崩壊により世界中が壊滅的ダメージを受けます。

[田中龍作ジャーナル]首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 労働移動支援助成金に関しては、こちらの記事にわかりやすい説明があります。大手人材派遣会社パソナ会長の“竹中平蔵の横ヤリで作られた制度”です。竹中は“正社員を無くしましょう”というのを、本気でやっているわけです。この制度は、リストラした企業と人材派遣会社が利益を得、リストラされた人には何の恩恵も無い制度です。要するに企業が首切りをしやすくする制度で、しかも首を切ると国からお金がもらえるのです。
 よくこんな制度が出来たものだと感心しますが、人を騙すことにかけては天下一品の自民党は、再就職先を探すのにリストラされた本人がお金を払わなくて良いので、本人も恩恵があるという見方をするようです。おそらくこうした意見は、ネトサポに言わせているのだろうと推測しますが、詭弁にかけては天才的だなと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」
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