http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/03/putin-and-russian-general-warns-of-us-collapse-in-28-may-2016-america-could-be-taken-over-2501466.html
(概要)
3月8日付け
プーチンとロシア軍大将は、2016年5月28日にアメリカは崩壊し乗っ取られる、と警告しました。
2,3年前から多くの専門家が迫りくるアメリカの危機について警告していました。特に
米ドルの崩壊は避けられないと伝えられていました。
アメリカの金融緩和策が終わりと告げる日が近づいています。そうなるとアメリカの株式市場はどのような影響を受けるのでしょう。2016年に実際に米ドルが崩壊するかどうかは定かではありません。しかし
米経済が崩壊することは明らかです。特に株式市場が崩壊するのは確定しています。
同時にFRBは金融緩和を止めようとしています。そして
世界の権力構造が激変しているのが分かります。中国はアジアの大国にとどまらず、世界に大きな影響を与えるようになりました。
ロシアは、欧米諸国からの反対を受けずに中国と東部ウクライナをうまく併合しました。イランはロシアや中国野側につきました。
短い期間に世界の権力構造がガラッと変わりました。
アメリカはもはや世界の覇権国家ではなくなりました。最近では、中国、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビアが地政学的に力を持ってきました。その結果、資金もこれらの国々に流入します。
米ドルが土台から崩れ、人民元やルーブルが重視されるようになります。
そしてプーチンは2016年5月28日に米ドルを強引に崩壊させようとしています。
しかし崩壊するのは米ドルだけではありません。他の国々の不換紙幣もすべて崩壊します。そして全ての金融資産が崩壊します。
この反動は世界的に重大な結果をもたらします。
一部
複数のメディア(ロシア、ドイツ、アメリカのメディア)によると、通貨戦争やウクライナ紛争が激化する中で、ロシアはヨーロッパ(特に東欧6ヶ国)へのガス供給を止め、オイルマネーの使用を止めました。このことにより東欧諸国はロシア(ソ連)寄りに傾く可能性があります。
メルケル首相は、ロシアが国際法を無視してクリミアを侵略したことに対する制裁は1年経ったこの春も解除される見込みはないと言っています。
これまで米ドルほど深く広く世界に浸透した通貨はありません。米ドルは事実上の世界通貨なのです。他の通貨が崩壊しても米ドルが崩壊するほど破壊的ではありません。他の通貨が崩壊しても影響は一部にとどまり、他の通貨を使用すれば済むことです。
オバマは2016年5月28日に米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています。
2016年5月28日に米ドルが崩壊したらどうなるのでしょうか。
米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるでしょう。つまり世界中の人々に影響が及ぶことになります。全ての活動はお金によって支配されています。富、仕事、食料、政府、人間関係においてもお金に影響を受けています。
米ドル崩壊によりハイパ‐インフレが起きます。同時にアメリカの金利も急上昇します。なぜなら、アメリカは18兆ドルもの借金を抱えているからです。
アメリカの最大の債権国は中国と日本です。米ドル崩壊により世界中が壊滅的ダメージを受けます。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。
「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。
外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。
こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。