［日刊ゲンダイ］経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」 〜 大筋は正しいが、通貨発行益という根本概念を理解していない
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アーカイブ: ＊政治経済
［マネーボイス］ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ
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竹下雅敏氏からの情報です。
カレイドスコープのメルマガの記事の様です。TPPの狙いがグローバル市場化だけではなく、アジア版NATOの実現を視野に入れたものという内容で、非常に説得力のあるものです。
地球は将来的にはひとつになり、地球防衛軍の創設という形になると思います。また、その際に改革された国連組織が中心になるとも思われます。問題なのは、こうした新しい世界が、ＮＷＯ（新世界秩序）になってはいけないことです。地球がひとつになったとしても、各国の主権が守られていなければなりません。また、民主主義がきちんと機能していなければなりません。
現在の資本主義社会が滅びるのは間違いありません。しかし、その後の世界が国連支配による中央集権の独裁で、事実上その国連をある一族が所有しているということがあってはならないわけです。現在、こうしたＮＷＯを実現しようとする勢力と、目覚めた市民との間の戦いが起こっているということです。
地球は将来的にはひとつになり、地球防衛軍の創設という形になると思います。また、その際に改革された国連組織が中心になるとも思われます。問題なのは、こうした新しい世界が、ＮＷＯ（新世界秩序）になってはいけないことです。地球がひとつになったとしても、各国の主権が守られていなければなりません。また、民主主義がきちんと機能していなければなりません。
現在の資本主義社会が滅びるのは間違いありません。しかし、その後の世界が国連支配による中央集権の独裁で、事実上その国連をある一族が所有しているということがあってはならないわけです。現在、こうしたＮＷＯを実現しようとする勢力と、目覚めた市民との間の戦いが起こっているということです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ
記事配信元）
マネーボイス 15/10/15
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［日刊スポーツ］「ＮＥＷＳ23」アンカー岸井成格氏も来春で降板 ／ 古舘伊知郎さん「報道ステーション」降板へ ３月末 〜政治の腐敗は私たち国民の側にも責任が〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
岸井成格氏、古舘伊知郎氏が共に来年３月末で番組を降板することになったようです。安倍政権を少しでも批判する者は許さないということでしょう。
いずれ弾圧は私たち一般市民にまで及ぶことになるのは目に見えています。自分には関係ないと思っているといつのまにか戦争になっていて、何も言えない状態になってしまいます。どうしてこのような事が起こるのか。"続きはここから"以降で、今回の件の参考となるツイートがあります。"支持率が上がったからこれができる"のです。政治の腐敗は私たち国民の側にも責任があります。
いずれ弾圧は私たち一般市民にまで及ぶことになるのは目に見えています。自分には関係ないと思っているといつのまにか戦争になっていて、何も言えない状態になってしまいます。どうしてこのような事が起こるのか。"続きはここから"以降で、今回の件の参考となるツイートがあります。"支持率が上がったからこれができる"のです。政治の腐敗は私たち国民の側にも責任があります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「ＮＥＷＳ23」アンカー岸井成格氏も来春で降板
記事配信元）
日刊スポーツ 15/12/25
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古舘伊知郎さん「報道ステーション」降板へ ３月末
記事配信元）
毎日新聞 15/12/24
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［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(12/21) 〜IMFの改革が一歩進み、米ドル崩壊へ〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
IMFの改革が一歩進み、米ドル崩壊に近づきました。ただ、世界銀行、IMFの中には改革派の人も居ますが、基本的には、クリスティーヌ・ラガルドのように、米ドルに代わる基軸通貨としてIMFのSDRを用いるようにすることで自らの権力基盤を固めたいところだろうと思います。このような意味で、改革は少しずつ進んで行くという感じです。IMFのこれまでの悪事は見逃せないもので、いずれ、その責任を彼らは取らされることになるだろうと思います。
やはり、アシュトン・カーター米国防長官は不信感を持たれているようです。時事ブログでは、当初から彼とジョセフ・ダンフォードは信用できない人物と評価しています。レポートにあるように、上手くやればカーターを排除できるかも知れません。
文末の世界経済の崩壊は、まったくこの通りだと思います。先日のキング・マイトレーヤ・ブッダと称する人物からのメッセージでも、現在の資本主義に基づいた経済は、崩壊する、と断言していました。その通りだろうと思います。
やはり、アシュトン・カーター米国防長官は不信感を持たれているようです。時事ブログでは、当初から彼とジョセフ・ダンフォードは信用できない人物と評価しています。レポートにあるように、上手くやればカーターを排除できるかも知れません。
文末の世界経済の崩壊は、まったくこの通りだと思います。先日のキング・マイトレーヤ・ブッダと称する人物からのメッセージでも、現在の資本主義に基づいた経済は、崩壊する、と断言していました。その通りだろうと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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フルフォードレポート英語版(12/21)
記事配信元）
嗚呼、悲しいではないか！ 15/12/22
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［アジア・プレスネットワーク 他］＜北朝鮮＞拉致問題は前進するか 蓮池透×石丸次郎対談 〜変質した家族会〜
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蓮池透氏が家族会事務局長を辞めさせられたのは、2007年で、建前は「家族が戻ってきた人間がいくら救出を訴えてもまったく説得力がない」というのが理由だったようです。その後、家族会事務局長に昇格したのが、増元照明氏です。増元氏は、「日本は核武装を」と訴える田母神俊雄氏といっしょに各地で講演会し「北朝鮮への武力行使」を主張していたようです。
また家族会が変質したのは、「救う会」に「巣食われた」ところが大きいようです。中でも「救う会」会長だった佐藤勝巳氏から受けた影響は大きかったようです。佐藤氏は、毎週のように、反北朝鮮を訴え、最終的には「日本の核保有」というところにまでいきつく人物だったようです。"2002年以降、それをさらに煽ったのが当時は官房長官だった安倍さん"だったとのこと。そうした右傾化や不信感から、蓮池透氏が家族会・救う会と一線を画する発言をするようになったところ、2010年3月27日の家族会の総会で「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議したようです。
蓮池透氏は、東京電力原子燃料サイクル部部長でもあったようですが、安倍首相を始めとする日本の核武装を目論む連中が、蓮池透氏を利用しようとして失敗したのでは…と妄想が膨らみました。
また家族会が変質したのは、「救う会」に「巣食われた」ところが大きいようです。中でも「救う会」会長だった佐藤勝巳氏から受けた影響は大きかったようです。佐藤氏は、毎週のように、反北朝鮮を訴え、最終的には「日本の核保有」というところにまでいきつく人物だったようです。"2002年以降、それをさらに煽ったのが当時は官房長官だった安倍さん"だったとのこと。そうした右傾化や不信感から、蓮池透氏が家族会・救う会と一線を画する発言をするようになったところ、2010年3月27日の家族会の総会で「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議したようです。
蓮池透氏は、東京電力原子燃料サイクル部部長でもあったようですが、安倍首相を始めとする日本の核武装を目論む連中が、蓮池透氏を利用しようとして失敗したのでは…と妄想が膨らみました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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記事配信元）
反米嫌日戦線「狼」（反共有理） 10/3/31
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増元 照明
転載元より抜粋）
Wikipedia 日付不明
1997年3月、「家族会」結成に際して、姉のるみ子を1978年8月に北朝鮮に拉致されたとして事務局次長を務める。2003年3月、特定失踪者問題調査会常務理事に就任（ - 2007年10月）。
蓮池透事務局長の副代表就任時に、家族会事務局長に昇格（ - 2014年11月）。以後、北朝鮮への侵攻の必要性を主張するなどタカ派の論客として活動を続ける。
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拉致被害者家族会事務局長・増元照明氏ら「自衛隊を北朝鮮に侵攻させよ」 などと主張
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杉並からの情報発信です 9/9/13
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蓮池透
転載元より抜粋）
Wikipedia 日付不明
家族会からの「退会」
2010年3月27日、家族会の総会は、「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議した。事務局長・増元照明は、「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と説明したという。翌3月28日には、蓮池の退会が家族会から発表された。これに対し、蓮池は、「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」とコメントしている。
2010年3月27日、家族会の総会は、「蓮池透を退会させるべきである」との旨を決議した。事務局長・増元照明は、「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と説明したという。翌3月28日には、蓮池の退会が家族会から発表された。これに対し、蓮池は、「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで拉致問題が少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」とコメントしている。
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記事を見ると、やはり経済学者や官僚というのは経済の根本の部分がわかっていないように見受けられます。この人たちの頭の中には、通貨発行益という最も大事な概念がすっぽりと抜け落ちてしまっています。また戦後の経済を牽引して来た日銀の政策は、窓口指導こそ重要な手段だったということすら、理解していないように見えます。
文末で、エコノミストの藻谷氏の見解である“若者など現役世代の給料アップ施策が必要”ということに関しては同意しているのが、せめてもの救いです。
海外に膨大な金額を勝手に国民の同意なくばら撒くことが出来、もんじゅを維持管理するだけで毎日5500万円を浪費するのであれば、このお金を介護などの賃金アップに回せば、その財源は容易に確保出来るはずです。国民の可処分所得（自由に使えるお金）の増加こそ、経済回復のポイントです。
経済が好景気になりインフレになる可能性が出て来た時には、税収を引き上げれば良いのです。その時には、例えば消費税の増税も良い施策となり得ます。今やっていることは全て真逆です。