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ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない! / フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イエメンのフーシ派による紅海での商船への攻撃に対抗し、米英軍は1月11日にフーシ派の軍事拠点に対し空爆を行いました。
 これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
 昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
 2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威  サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険?』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
 しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
 この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ(6分55秒)。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか(8分2秒)…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ(8分15秒)”と話しています。
 米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル=フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
 「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
 日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス(LNG)に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
 『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている(3分48秒)”と話しています。
 もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。
(竹下雅敏)
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【中東情勢】米英軍がイエメン空爆開始!これは非常に危険な状況! ホルムズ海峡&バブエルマンデブ海峡のW封鎖
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける

 映像配信で「経済」を学んだのは12年前。バランスシートで苦戦したのを思い出します。
 最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ!」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至りませんでしたが。
 地域通貨と言えば「経済」の講義にありましたね。政府通貨も。
 そして、森永卓郎著「ザイム真理教」では、財務省のカルト宗教化が焦点になっています。ただ、彼らのバックにいる政治家、日本銀行などについては触れていません。
 増税が騒がれている今、あらためて「経済」を復習したくなりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける

タコマネーをつくろうとしていた明石市長


ねえねえ、明石市の泉元市長ってすごいよ。泉さんが市長になってから、「子ども予算」が2.38倍に増えたんだって。それも、一切、増税せずに。

泉房穂氏
Author:農林水産省[CC BY]

明石市って、金持ちなんだなあ。

何いってんの! 苦しい予算の中から、やりくりしたんだよ。泉さん「優先度を決めれば意外と簡単なんですよ。(中略)...例えば医療費の無料化に10億円かかるとすると、市役所の財政当局に『来年景気が落ち込んで10億円税収が減ったと思ってくれ』と言って、10億円を医療費に持ってくる。『後は残ったお金で調整してくれ』とお金のやりくりを指示すれば、財政当局がやってくれます。」(「豊かな日本」はこう作れ!65p)

なるほど、賢いなあ。ってゆうか、政治家はそういうことするために存在してるんだよなあ。他の政治家は眠ってるんかあ?

この話の直後に泉さんは言う。「これに対し、国はお金が刷れますから、そんなことをする必要はないでしょう。一気にお金を刷っておいて、いったん国債で発行する手もあります。いろいろな方法があるので、本当は地方自治体よりも国のほうが予算のやり繰りは楽なはずです。」(「豊かな日本」はこう作れ!65p)

なんか、そうゆう話、どっかで聞いたことある。

「『豊かな日本』はこう作れ!」の75ページ、「地域の貨幣を発行して経済を回すという発想」にこう書いてある。「実は私は明石市で、タコマネーという名前の明石貨幣をつくろうと思ったのです。」

タコマネー?

明石だからタコだよ。明石焼き、おいしいよね。


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農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画の発表により発生しているドイツの大規模デモ|EUの環境政策が目指す有機農業への転換と昆虫食

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州連合 (EU)には農業補助に関する制度や計画を扱う「共通農業政策(CAP)」があり、共通農業政策の目的は「農業従事者の適正な生活水準の保証、市場の安定、生産能力の確保、消費者に対する適正価格での食料の供給」です。
 この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
 欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
 ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
 ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
 記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
 日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大規模な農民抗議で数千台のトラクターがベルリンの通りに殺到(ビデオ)
転載元)
ドイツの首都ベルリンで、8,500人以上と約6,000台の車両が大規模な集会に参加したと警察が発表した。


数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。

ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。

「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。

ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。


ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。


この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。


ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。


集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。


リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。

警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。

大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。

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能登半島地震で被災した輪島市教育委員会が中学生を集団避難させる不可解、なぜ家族の元で学習できる環境を整えないのか? / マウイ島ラハイナでの2000人以上の子供たちが行方不明になった事件はまだ未解決

 能登半島地震の被害が甚大だった輪島市で、輪島市教育委員会が市内の中学生を「集団疎開」させると報じられました。保護者の同意が得られた生徒が対象で、12日までに250人が同意したそうです。保護者は希望しても同行ができません。また石川県教育委員会は、高校生を対象に金沢市内のホテルに高校生専用の避難所を開設し、そこで教員が学習支援をするそうです。
 これらの報道を知って「え?そこ?」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか? KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう?」「施設に100人以上分の洗濯機あるの?川で洗う? どこに干すの?洗濯している間の授業は、どうなるの?」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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輪島市の中学生401人 約3時間かかる場所へ『集団疎開』検討 教委は取材に「保護者は希望しても同行できない」
引用元)
能登半島地震で、大きな被害が出た輪島市の中学生401人を、集団疎開させる検討をしていることが、輪島市教育委員会への取材でわかった

現在意向調査中

輪島市教育委員会によると、対象となるのは、輪島中(328人)、東陽中(19人)、門前中(54人)の生徒。
(中略)
中1〜受験を控えた中3生まで、保護者の同意が得られた生徒全員となる

現在、12日午後1時締め切りで、保護者への意向調査を実施している最中だという。

約3時間かかる場所

疎開先は、石川県白山市の「白山ろく少年自然の家」と「白山青年の家」を予定。

なお、輪島市と白山市の距離は、約130kmで、現在車で約3時間かかる。

教育委員会の担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「輪島中には、被災者約600人が身を寄せており、授業再開のめどが立たない」と話す。

「そのため、生徒たちに学習環境を整えてあげる必要性が生じている」と語った。

保護者は同行できない

疎開できるのは、生徒のみで、保護者は希望しても同行することはできない

よって、一時的に保護者と離れ離れの生活となる。

「最大で2か月程度で、生徒たちを戻せないかと考えている」と教委担当者。
(以下略)

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金沢のホテルに高校生対象の避難所開設へ 石川県、70人程度想定
引用元)
 石川県は15日、能登半島地震で被災した高校生を対象に、金沢市内のホテルに専用の避難所を開設する。14日、県教育委員会が明らかにした。

 避難先は、金沢市長田2の「金沢彩の庭ホテル」。対象は輪島市、珠洲市、七尾市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに在住し、避難の必要性が高い高校生で、70人程度を想定している。県教委によると、ホテルで生活しながら教員が学習支援する。開設期間などは未定という。

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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

 1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
 被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
 国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
 この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています
(まのじ)
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