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［Sputnik］ウラジオストク　客人を迎える（動画）

＊政治経済, ロシア, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 雑学・アート
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウラジオストクは、綺麗な街ですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウラジオストク　客人を迎える（動画）
転載元）
Sputnik 16/9/1

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

© Sputnik/ Vitaliy Ankov



ロシア極東ウラジオストクで９月２日と３日に第２回東方経済フォーラムが開かれる。

フォーラムには、中国、日本、韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、米国、シンガポール、その他の国の代表団を含む約２４００人が参加し、投資家のための可能性や、ビジネス支援のためのメカニズムや手段、インフラプロジェクトやエネルギープロジェクトなどが話し合われる見込み。

東方経済フォーラムは、ルースキー島にある極東連邦大学で行われる。通信社「スプートニク」の記者が伝えた。



２０１５年の９月に開かれた第１回東方経済フォーラムでは、総額１兆３０００億超の８０件の大規模投資契約が締結された。 極東連邦大学は、今日においてロシア極東最大の高等教育機関であり、アジア太平洋地域で最もダイナミックに発展する科学教育センターの一つ。学生数は４万人以上。 ルースキー島の校舎は、2012年に開かれたロシアAPECに向けて建設された。
画像の出典: Author:DaveWiner

ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージ　〜経済崩壊後の新通貨システム再起動まで自力で生き残らなければならない〜

/ ＊政治経済, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージを発しています。記事では、“３か月分の緊急資金（現金）”の所持と、“食糧を生産している地域に移動する必要がある”としています。資金的に余裕のある人は、“金貨や銀貨を購入”することを勧めています。これらのことに、概ね私は同意見です。時事ブログでは加えて、少なくとも３か月分の食料の備蓄を呼びかけています。
　記事では“今回は、本格的な通貨危機が起こり、全てが同時に崩壊…国家自体も崩壊します”とあります。そして、“アメリカをハイパーインフレが襲う”としています。アメリカの崩壊と日本の崩壊は時期がずれる可能性があります。いずれにせよ、“大規模な通貨危機によって、全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません”というこの一文が重要です。文中、“皆さんは、これから２、３年間、新たな金融危機を体験することになります”とあり、ロン・ポール氏は、通貨改革が実施されるまでに、２〜３年かかると見ているようです。私もこの期間は順当ではないかと思います。コブラの言う10日間の食糧備蓄で済むような話とはとても思えません。
　NESARAなどのチャネリング情報を信じている人たちは、一瞬にしてバラ色の未来が来て、自分の預金通帳に巨額資金が振り込まれていると夢想しているようですが、これは“全てが破壊された後”のことです。新通貨システムが再起動されるまでの間は、何とかして自力で生き残らなければならないのです。その準備をしておいてください、と何度もアドバイスしているのは、このためです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロン・ポール氏が米国民に警告メッセージを流しました。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/9/2
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/09/ron-paul-economic-collapse-is-happening-now-protect-yourself-strategic-relocation-and-how-to-survive-2508836.html
（概要）
９月１日付け

preppers

ロン・ポール氏が米国民にビデオで警告メッセージを流しています。

経済崩壊と金融危機が差し迫っています。この事実を知り、皆さんの財産、資産を守ってください。
経済が崩壊したときにどのようにご自分とご自分の家族を守ることができるのかを考えてください。

その方法を以下に提示します。
・借金をしないようにする。経済が崩壊した時点で借金のある人は全てを失います。年金も豊な老後もなくなります。

・緊急事態に備えて、請求書の返済を含め、３ヵ月分の緊急資金（現金）を所持しましょう。病気になったり、仕事を失った際に、現金があれば生きながらえます。社会の混乱や暴動を避けたり新たな職を求めて他の土地に転居しなければならなくなるでしょう。または、食料を生産している地域に移動する必要があるでしょう。緊急資金があれば新たな生活を開始することが可能です。

・資金的に余裕のある人は、ハイパーインフレと経済崩壊の対策として金貨や銀貨を購入しましょう。



概要
(中略)　

アメリカで再び金融危機が刻一刻と近づいています。

(中略)　

皆さんは、これから２、３年間、新たなタイプの金融危機を体験することになります。２００８年のリーマンショックとは明らかに違っています。

(中略)　

米ドルが崩壊すると、株式市場、債券市場、一次産品市場など。。。全てが同時に崩壊します。
自国通貨が崩壊すると自国経済が完全に崩壊します。そして国家自体も崩壊します。

(中略)　

これから、アメリカをハイパーインフレが襲うでしょう。

(中略)　

人々の目の前で、全てが破壊されてしまいます。

(中略)　

大規模な通貨危機によって全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません。

ですから、皆さん、一人ひとりが行動してください。金融危機が起こる前に、ご自分やご家族のために必要な対策をとってください。

（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "ロン・ポール氏が金融危機に対する警告メッセージ　〜経済崩壊後の新通貨システム再起動まで自力で生き残らなければならない〜"
画像の出典: 天皇陛下 & 転載元

“天皇の金塊”を裏付けとする新金融システムと原田武夫氏の“踏み込んだ情報”

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏は、何度も“天皇陛下を頂点とする世界支配層”が新世界を築こうとしているとし、世界支配層が期待している人物は、小沢一郎氏であるとしています。また、“天皇の金塊”についても触れ、莫大な金塊を裏付けとする新金融システムとそれに伴う新世界を想起させます。
　カレイドスコープでは、この件に関して、原田武夫氏の“踏み込んだ情報”を掲載しています。原田武夫氏が英文公式ブログに掲載した記事の要点を翻訳しています。原田氏は“完全なるインサイダーになったので、発言に差し障りがあることはもはや許されない”としています。
　原田氏の記事の和訳によれば、“国際社会には秘密の準備積立金”があり、インサイダーたちは“パックス・ジャポニカ”を信じて疑わないとあります。国際社会の監督委員会である“三百人委員会”は、すでにそのようにすることを決定しているとあります。
　原田氏の記事は、板垣英憲氏の発言を裏付けているように見えます。現在の金融システムの崩壊を通じて、世界支配層が金を裏付けとした新金融システムを立ち上げようとしていること、またその新金融システムの中で、日本は特別な位置にあるということです。
　しかし、崩壊から再起動までにどのくらいの期間を要するのかが最大のポイントです。世界支配層は様々な手段を講じて人口を減らそうとしているのは、ハザール・マフィアと同様だからです。ただ彼らは穏健派であり、第三次世界大戦という過激な方法で人口の９割を削減するという方法を取らないだけです。
　自分たちが新世界においても、権力の座に居座り続けようとする強欲さを相変わらず持ち続けています。しかし、コブラ情報にあるように、彼らの思いとは別に、そのような結果には決してならないでしょう。
（竹下雅敏）
（注）コメントの一部に不適切なところがあり、その部分を削除しました。

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国ケント・E・カルダー 博士が、演題「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」で講演
転載元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 16/9/2
◆ケント・E・カルダー 博士は講演公益財団法人笹川平和財団が８月24日午後５時～６時30分、東京港区虎ノ門の笹川平和財団ビル11階　国際会議場で主催した講演会で講演した。演題は「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」

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【講師：ケント・E・カルダー 博士の略歴】
　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(ＳＡＩＳ)エドウィン・Ｏ・ライシャワー東アジア研究所所長。
1979年から1980年までハーバード大学日米関係プログラムの初代事務局長。プリンストン大学ウッドロー･ウィルソン政治大学院で20年間教鞭を執った後、2003年より現職。その他、米国戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長(1989-1993、1996年)、駐日米国大使特別補佐官(1997-2001年)、ソウル大学校客員教授などを歴任。日本に１１年間、他の東アジア諸国に４年間滞在し、研究を行った。米国を代表する日本政治、東アジアの政治経済の専門家として、数多くの著作、論文を出版している。近著に、『ワシントンの中のアジア・グローバル政治都市における攻防』(中央公論新社、2014年)、『新大陸主義:21世紀のエネルギーパワーゲーム』(潮出版社、2013年)、『日米同盟の静かなる危機』(ウェッジ、2008年)や『自民党長期政権の研究―危機と補助金』(文藝春秋、1989年)などがある。エドウィン･ライシャワー教授の指導を受け、ハーバード大学にて博士号(Ph.Ｄ｡)を取得。


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ケント・カルダー博士は、「ＥＵ―ロシア・ユーラシアー中東―アジア―中国－日本」の「大変革」から近未来予測
引用元）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 16/9/2
◆〔特別情報1〕
　「現場主義」をモットーにグローバルな巨視的視点で世界の変動を深層捉えている研究者として知られているケント・カルダー博士は、著書「新大陸主義」の立場から、「ＥＵ―ロシア・ユーラシアー中東―アジア―中国－日本」のなかで起きている「大変革」を文字通り「鳥瞰図」的に活写して、近未来を予測している。第２次世界大戦（大日本帝国は大東亞戦争＝日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）終結から７１年を経て、天皇陛下を頂点とする世界支配層と小沢一郎代表が、「少なくとも４００年戦争のない新世界」を築こうとしている矢先、ケント・カルダー博士は、公益財団法人「笹川平和財団」が８月２４日主催した講演会（演題「中国・欧州関係の進展とその世界的影響」）で、日本の進路を明るく照らす極めて有効な指針を示している。


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○○○＞イエズス会＞マルタ騎士団＞三百人委員会・・・
転載元）
カレイドスコープ 16/9/1

注）こちらの記事については、引用元にてご覧ください。　

最強の不正選挙追及者Aさんの第１級の超重要裁判資料②
〜票の差し替えと選挙ブローカーの存在〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 陰謀
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最強の不正選挙追及者A様からの情報提供です。
　前回につづいて、Aさんの不正選挙追及資料の第２弾です。
　平成27年4月12日の大阪府議会選挙に立候補したAさんは、開票日当日23時30分時点でリードしていたにも関わらず、「空白の1時間後」に対立候補だった維新の候補者に530票差で負けてしまいます。
　今回は、この府議選の結果を並行して行われた市議選の結果と照らし合わし、分析しています。都構想への反対から維新以外の票がAさんに集まり、圧倒的な勝利が予想されていましたが、２３９６３票（維新）vs ２３４３３票（Aさん）の５分５分になっています。これは、東区の市議選の票が「維新10521票」対「反維新票24696票」で、反維新が２倍以上の票を獲得していることと辻褄が合いません。そもそも維新の10521票すらも、どこから来たのか各陣営とも皆不信に思っているようですが…。
　このような状況を説明できるのは、投開票システムにバックドア（裏口）から侵入し、遠隔操作で選挙結果の改竄するか、票を差し替えるしかないと思います。両方の可能性も高いと思います。
　リチャード・コシミズ氏のブログに１票の１万円で票の差し替えを行う選挙ブローカーの存在を示す投稿がコメント欄にありましたので、転載させてもらっています。これに対してAさんから以下のコメントをいただいております。また、当選した維新の中野府議の噂についても教えていただきました。
（編集長）
　実際に、これらの選挙ブローカーにお金を払って、毎回選挙に当選してきている人が議員の中にいます。全国どこでも同じ仕組みになっていると思います。いつまでも議員の地位にしがみつくのは辞めれば（選挙に落ちれば）借金清算しないといけなくなるからです。これは、債務超過の企業が借金清算しないと会社をたためないのと同じです。サラリーマンにはわからないかもしれないですがお金の流れで全て説明できます。これらの証拠は山ほど残っているので、本気になれば日本の不正選挙は簡単に立証して、有罪にできる事案なのです。
　維新の中野府議は、中野連合（昔の山口組の直参の組長）の姪っ子という話が地元では噂されています。この組長は今年の春に山口組から除名された親分の１人です。中野連合が神戸山口組に協力したことが原因のようです。
　裁判資料にある計数機交換を指示した立会人は彼女（中野府議）の兄弟の可能性があります。苗字が中野となっています。だとすれば、中野連合の元組長の甥っ子ということになります。だから、選管職員はこの立会人に言われて、言う通りに計数機を交換したのでしょう。ホンマもんの８９３に逆らえる職員はそうそういません。
（Aさんのコメント）
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選挙の無効について


1.堺市の選挙の開票時間や開票作業にかなり疑問な点が多い

　

東区は4台のうち2台、南区は7台のうち5台が開票作業の途中に故障。ここで、作業が中断されている。機械が自然発生的に壊れるには異常な確率であり、何かの意図が働いている以外に考えられない。

美原区では開票作業が終わって2時間も空白の時間があり、4時間半近い時間がかかっている。8年前も5時間超でテレビ放送が打ち切られて放送がなかった。

南区では4年前に不在者投票の箱が置いてある部屋だけ夜中もずっと電気がついていたとの目撃情報が多数ある。

4年前に選管に問い合わせたところ開票時間のスタートが9時15分だったり、9時30分だったりと9時スタートなっていない。誰の権限で開票時間を決めているのか聞いたら「皆で決めた」と不明瞭な答え。

8年前や4年前も投票が始まってもない1カ月くらい前から当落と票の出方をぴったりと100%言い当てる人物が少なくとも2人おり、このような的中率で当落と票の予想をできるのは差し替えしかないとずっと疑っていた。

このうちの1人は今も現職市議で8年前には「警察と選管に手をまわしている」と言っていた。

参照
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報①　〜１票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059

山根 16788票
中野 16756票　

23:30には、東・美原を足した票でリードしていた(選管に問い合わせたら30票ほど勝っているとの返事だった)のに、その後に500票以上開いて落選となった。この間、空白の時間が1時間もあった。開票率71%でずっと止まっていた。

2.数字の分析からも意味不明な結果となる



投票者の
府議　2人に1人が維新(中野氏)に投票
市議(東区) 　3人に1人が維新(黒田氏)に投票 29.18%
市議(美原区) 　3人に1人が維新(西田氏)に投票 37.54%

府議選 (堺市東区・美原区)

府議選 (堺市東区・美原区)


市議選 (東区)

市議選 (東区)



市議選の票の結果から単純計算すると

東区市議については、自民(野里氏と野村氏) 10521票
共産は今回、都構想反対で府議は白票か自民に投票 自民に投票なら 4533票
民主は府民のちからで都構想反対で府議は自民に投票 2518票

合計で17572票　ここに公明票が上乗せされれば24696票
維新の票は 10521票
東区の市議選の票は「維新10521票」対「その他の反維新票 24696票」
実際には、不思議なことに東区の府議選の票は維新と自民で30票差程度しか差がない。

東区だけ見ても市議選の結果と府議選の結果は大幅に辻つまが合わない。(誤差の範囲ではなく、数千票単位で票があわない)。

東区の市議選では、「維新(1人) 」対 「都構想反対(自民2人、公明1人、共産1人、民主 1人)」で府議の票が「都構想」 対 「都構想反対」で5分5分になるのは理屈も合わない。

市議選 (美原区)

市議選 (美原区)



美原区の市議は自民の高岡氏と無所属の米谷氏(市長と協力して都構想に反対。府民のちからの推薦議員)と共産のます氏は基本的に維新に反対。市議の票を考えても維新の西田氏の5335票と反維新議員(3名)の票 8873票には圧倒的に差がある。

今回、共産党は猛烈に都構想に反対している。
今回、民主党は府議は自民に入れると確約(府民のちから推薦と連合トップと自民党トップは選挙前に何度も会談している)
今回、公明党は北側一雄・衆議院議員が自民に協力すると申し出ている(公明・学会関係者も東区はある程度動いており、維新を応援した情報は全くない)。実際に公明党市議の演説会に呼ばれて演説している。北側先生も私の事務所開きに来ており、為書きも持って来ていただいている。公明党の選対トップとも連絡を取り合って選挙戦を戦っている。

このような状況のため投票前から東区で維新の府議の票は圧倒的に不利なので各陣営 (各党)とも自民圧勝と分析。

3.実際の活動からも維新の票がどこにあるのか全くわからなかった



自治会ではっきり維新を押していたのは東区では1地区。残りは自民を押していた。
維新は活動していない(ほとんど入ってこない地区)が半分以上あった。
3万5000票しかない東の市議の票の1万の維新票がどこから来たのか皆不信に思っており、全く説明できない。
歩きまわっても維新の票がどこにあるのか各陣営ともわからない。
夜の演説会などを開催してもその地域の住民は数人程度しか来ておらず、維新フィーバーは全く感じられなかった。

確率論やマーケティングの観点から見ても市議選の投票者の3人に1人が投票しているなら熱狂的なフィーバーとなるはず。
視聴率などでもある割合(臨界点)を超えるとフィーバー現象があらわれることはよく知られている。
このような圧倒的なシェアで当選するなら事前予想でも断トツ1位のぶっちぎり予想にならないとおかしいがどこから1万票も維新に票が出たのか地域の人達も本当の票なのかかなりの疑問を持っている。

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画像の出典: Aothor: greensefa

［Sputnik］TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？　〜TPP/TTIP：エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのもの（新世界秩序）〜

/ ＊政治経済, アメリカ, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　記事をご覧になると、TTIPが決裂した理由がよくわかるはずです。“米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない”という代物なのです。要するに、協定と言えるようなものではなく、一方的な不平等条約と言える類のものです。
　その本質は、多国籍企業の利益を国益より優先するもので、民意に反し一部のエリート達の権益を守るための取引に過ぎません。一方的な不利益を被るのが一般庶民です。
　これまで何度もTPPについて言って来たように、これらの協定は、エリートが圧倒的多数の一般庶民を奴隷にするためのものです。ＮＷＯ（新世界秩序）にとって、とても重要なものです。
　しかし、今や、それがはっきりと頓挫したということが、わかります。これらの協定に反対していた人がずっと言っていたことは、この闇の協定をなきものにするには、ただ光を当てれば良いのだ、ということです。この協定がどのようなものかを人々が知れば、消滅してしまう、と言っていました。これは本当だと思われます。もし、これらの闇の協定が成立したとすれば、その責任の一端に、人々の無知、無関心があることになります。
　自分たちを奴隷にしようとする協定が裏側で進行しているのに、まったく関心を払わず、政府の嘘の説明を真に受けて、無関心で居続ける人たち、このような人たちを私は、“最低人”と呼んでいます。一方、支配層に見られるように、サイコパスで嘘を平気でつき、自分の利益しか考えない、本質的にレプティリアン、ドラコニアン系の人々を“地底人”と呼んでいます。地底人と最低人は、対立関係にあるのですが、彼らが、地球をスパイラルのように闇の中に引きずり込んで行くのです。そのどちらでもない、ほんのわずかな人たちが居るということも事実です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TTIP交渉決裂、その原因はずばり何か？
転載元）
Sputnik 16/9/1
２８日、独のジグマール・ガブリエル副首相は米国とEUとの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉は決裂した事を明らかにした。その２日後に今度は仏からさらに衝撃的な声明が表された。３０日、仏外務省のマティアス・フェクル長官対外貿易担当が自身のツィッター上で「米国は全く何も与えないか、またはパンくずのようなものしか提案しようとしない。

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか？

© AFP 2016/ SEBASTIAN GOLLNOW / DPA TTIP交渉は事実上、決裂したのか？



連合国間の交渉はこのようには行なわれるべきではない」と苦情を書き表したからだ。こうしたことから仏政権は欧州委員会に対し、米、欧州間の商業協定交渉を停止するよう呼びかける構えを表している。

今年２月、TPP協定が締結された。この他にも東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も誕生すれば巨大な陣営となるはずだ。RCEPでは中国がリーダーの地位を狙っている。だがこの３つの協定のなかで最も野心的なものはTTIPだろう。なぜならば冗談半分にNATOの経済バージョンとまで言われるTTIPはこれが実現した場合、世界のGDPのほぼ半分を、また世界の全投資の３分の２を一手にまとめる存在になるからだ。だが米国との交渉にのぞんだ国は次々に協定から自国が蒙る影響について危惧感を表すようになった。それは今日提案の内容が大方において欧州諸国の国益とは矛盾していることがわかったからだ。

TPP交渉もまたスムーズには進んでいない。だが米国にとっては近しいはずのEUとの交渉がアジアの１１カ国との話し合いよりも難航しているのは一体なぜなのだろうか？　高等経済学校、世界経済、国際政治学部のアレクセイ・ポルタンスキー教授はスプートニクからのこうした問いに次のように答えている。

「すべての地域間貿易協定のなかでもTTIPは政治的な次元が最も高いとされている。これはかつてヌーランド米国務省報道官が口にしていた。ヌーランド氏は、TTIPは貿易協定というよりはむしろ政治面に重きが置かれたものであり、パートナーらは互いに、そして共通の未来に政治的な重きを置くものであると説明していた。確かに貿易経済上のスケールからすればWTOの枠内で新規則を充填し、この先の自由化を図るというのはある程度遅れをとってしまったといえる。ところがビジネスは新たな規則、新たな市場、将来の拡大を必要としており、まさにこれが新たなフォーマットの創設を後押しとなったのだった。TTIPに関していえば、このなかには中国に対抗しよう、大西洋世界の主導的立場を維持しようという戦略的動機はある。米国とEUのアプローチは多くが原則的に相容れないものだ。だが米国の実業界のほうが断然力があるため、ある程度の圧力はもちろん講じられてしまう…。」



日本でのTPPに対してのリアクションと同様、欧州でもTTIPに最も激しく反対しているのが農産者らだ。農産者はEU市場が米国のより安価な製品で溢れてしまうことを懸念している。躓きの石となったのは農産者向けの輸出支援金、欧州の衛生、植物検疫措置の変更といったほかに遺伝子組み換え食品の欧州への輸入を許可する問題を米国の生産品の都合のいいように操作しようとしたことだった。

エネルギー、サービス市場への相互アクセスの自由化問題でも意見の相違がある。欧州が特に憂慮するのはTTIPの枠内で投資家と国家の間の需要の許可を担当する新たなストラクチャーが出現することだ。これはEUの小国に米国の大企業の製品を押し付ける機能を果たすと恐れられている。矛盾はまだ批准されてはいないが、協定の調印過程もそうだった。だがTTIPにさらに政治的ファクターが現れた場合、これによって調印の可能性はさらに下がる。たとえば英国のEU離脱を問う国民投票がそうだ。英国がEUの統一市場へのアクセスを温存するか、どういった条件で温存を図るのか。これによって英国が交渉に参加するかどうかがはっきりするだろう。また米国は国内にもTTIPに関しては２人の政敵が存在する。それは米次期大統領の座を狙うヒラリー･クリントン氏とドナルド・トランプ氏だ。そのどちらもが選挙前の演説ではTPP、TTIPを熱っぽく批判している。

TTIP交渉はすでに３年目を迎えた。第１ラウンドはワシントンで２０１３年７月に開始されたが、これは予定では２０１６年、オバマ政権の終了までには終了するはずだった。ところがこのところの情勢を見ると、「NATOの経済バージョン」の運命はかなり濃い霧に包まれている。

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‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
引用元）
マスコミに載らない海外記事 16/9/1
Russia Today

(前略)　

EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

(中略)　

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します"

(中略)　

ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

(中略)　

ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

(中略)　

協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

“これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。”

(中略)　

もう一つの理由は、(中略…)“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl： https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/
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