アーカイブ: 政治経済

[嗚呼、悲しいではないか!]爆弾メール:ヒラリークリントンはベンガジに警戒解除命令を出していた 〜 ラケルタが属しているレプティリアンの一団の壊滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンを追い詰める決定的なEメールが公開されたようです。フルフォード氏は彼女が引きずり降ろされると言っていましたが、確かにそうした方向に動いているようです。
 今日の午前10時半頃だったと思いますが、最後まで残っていたレプティリアンの一団が殲滅されました。ラケルタファイルというのをご存知の方は、ラケルタが属しているレプティリアンの種族です。
 今や、ヤマ(禁戒)・ニヤマ(勧戒)という宇宙の法を受け入れないで、生き残ることは出来なくなりました。例えレプティリアンでも心から改心し、今後、法に従って正しく生きる者は救済されます。こういう状況なので、闇の連中が活き残る術が無いのです。今や途方もないスピードで、闇は崩壊中です。いずれ現象面ではっきりと見える形になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾メール:ヒラリークリントンはベンガジに警戒解除命令を出していた
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik、中東TODAY]英紙インディペンデント:トルコは国際社会のはみ出し者だ/エルドアンのやり過ぎ・ザマンに警察侵入 〜 まさに同じ考えの安倍首相…日本はトルコの後を追うことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルドアンが独裁者としての本性を現しているようです。以前からこうした傾向ははっきりとしていましたが、今や最高裁の判断すら無視するつもりのようで、自分には“法を支配する権限があり全ての国民の運命を一手に司ることができる”と考えているようです。これは支配層に特有の考え方のようで、彼に限ったことではありません。
 これまでの言動を見ると、安倍首相はまさに同じ考えの持ち主であり、彼の周りにはそうした人物が沢山居るように思えます。気を付けておかないと、日本もトルコの後を追うことになると思います。
現状ではそのような最悪の状況を避けられない流れになっています。闇が支配する国は、今一様にこうした全体主義の方向に向かっているのですが、日本だけが特別でそうした状況を免れるとは考えにくいのです。もう少し国民がきちんと危機感を持ってもらえると良いのだが、と思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英紙インディペンデント:トルコは国際社会のはみ出し者だ
転載元)
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トルコ政府の自国民に対する残酷な仕打ち、政府とダーイシュ(IS、イスラム国)との繋がり、レジェップ・エルドアン大統領の独裁政権といった種々の事柄がトルコの国際社会での信用を貶める要因となっている。英紙インディペンデントが伝えた。

最近のインタビューで元在英トルコ大使のチナル・チェビコス氏は、現在アメリカと国際有志連合がアンカラで見ているものの実態は救助・支援ではなくむしろ重荷・負担であると発言した。「トルコは完全にこの地域において自国が演じるべき重要な役割を喪失してしまった。つまり問題解決や紛争の調整に対して助力する立場ではなくなってしまったのだ」とチェビコス元大使は語った。

エルドアン大統領はこの国家の「失落」で重要な役割を演じている。大統領はここ最近あまりにも頻繁に国際法だけでなく基本的な権利や人々の自由を無視する姿勢を誇示してきた。あたかも大統領は法を支配する権限があり全ての国民の運命を一手に司ることができると考えているかのようだ。インディペンデント紙はこう強調した。
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中東TODAY NO4062『エルドアンのやり過ぎ・ザマンに警察侵入』
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[日本や世界や宇宙の動向]今後数ヶ月以内に多くの船会社が倒産する恐れ 〜一方の極に固執した見解のみを信奉し何の準備もしないのは愚か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、実体経済の方は最悪だとわかります。このままだと、“今後数か月以内に多くの船会社が倒産する恐れ”があるとのことで、実は、これがかなり深刻な状況をもたらすと当初から懸念していました。チャネリング情報などで度々報告されている、通貨改革と各家庭へのかなりの額の入金ですが、楽観主義者の人たちは、NESARAが実行され、自分の通帳に大金が入金され、バラ色の未来が待っていると単純に信じ切っているようです。
 ちょっと考えて見てください。あなたの預金通帳に1億円が入金されました。誰もが潤沢な資金を手にすることが出来ました。しかし、実体経済は破綻しており、物流は止まっています。今年は農産物の収穫がアメリカでは15%低下するという予測もあります。何が起こるでしょうか。生き残るための必要物資を手にするだけで、入金された1億円はあっという間に消えてしまいます。
 もう少し想像力を働かせてください。会社が倒産するのは簡単ですが、一度倒産した会社を元に戻すのは至難の業なのです。経済崩壊と物流の停止で大混乱となり、商店の棚から商品が消えた状態が続いて、パニックになるなというのが無理なのです。
 ポジティブな勢力は、出来るだけスムーズに、一般人が変化に気付かない位自然に、経済システムを転換したいのです。一方ネガティブな勢力は、出来るだけ多くの混乱を引き起こし、人々をパニックにし、多くの人々を餓死させたいのです。この両者の綱引きが常に行われているわけです。一方の極に固執した見解のみを取り上げて信奉し何の準備もしないというのは、あまりにも楽観過ぎ、愚かだということを理解してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://www.zerohedge.com/news/2016-03-03/dry-bulk-ceo-warns-bankruptcy-tsunami-we-havent-seen-market-bad-viking-age
(概要)
3月3日付け

最近になり株価が少し回復していますが、ドライバルク(液体ではない貨物)の需要が、以下の記事のタイトルを見てもわかる通り、過去最低となっています。

今やドライバルク・タンカーを借りる方がフェラリを借りるよりも安い状況にある。
・ドライバルクの需要が過去最低となり、最悪の事態になりつつある、とDeutscheが警告。
・全てが停滞中。関係者が貿易は止まってしまったと警告すると同時にバルチック海運指数が崩壊。
・バルチック海運指数が過去最低の300以下まで落ち込み世界最大のコンテナ船がまるで座礁状態
・・・
ドライバルクの船会社(Golden Ocean Group)のCEOはオスロで開催された産業会議にて、ドライバルク需要は今が最悪な状態であると考えるのは楽観的だと述べました。

(Golden Ocean Group)

(Golden Ocean Group)



また、CEOは、ドライバルクの船会社は今後2年間は需要が停滞すると見ています。そして貨物船の供給過剰が深刻化しており、このまま維持することはできないと懸念しています。2016年は注文書控元帳の5割程度しか搬送されないだろうと言っています。

さらに、CEOは今後数ヶ月以内に多くの船会社が倒産する恐れがあり取引先のリスクも懸念されると言っています。
そして、今の市場はバイキング時代以来最悪の状態であり、このままの状態を維持していくことはできない。大きな変化が起こることになるだろう、とも言っています。

CEOが言う通り本当に最悪の事態です。
さらに悪いことに、今後、ドライバルクの船会社が次々に倒産すれば、造船会社も次々に倒産することになります。
問題は、どの銀行(大部分がヨーロッパの銀行)が、ドライバルク業界に最大の融資(抵当貸し)を行ってきたかということです。

[NHKニュース]辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立 / 辺野古巡る裁判和解へ ポイントは?背景は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは面白いことになって来ました。辺野古埋め立て裁判で、国が和解案を受け入れたとのこと。
 受け入れの背景を調べてみました。すると、昨日紹介したフルフォードレポートのアルフレッド・サウザーが率いるウィンストンという一団の全てのメンバーの名前が白龍会に知られたことが、決定打だったようです。この暗殺集団に暗殺を依頼したのが誰なのかを、白龍会は知っているということです。加えてNSAからもたらされる通信の記録などが将来公表されれば、現在悪事を成し続ける政権内部の悪人どもは、一掃されてしまうことでしょう。
 アメリカのファシストたちは、国民の完全支配のために、あらゆる情報をNSAに一極集中させたのですがそれが致命傷となり、スノーデン氏によって最も重要な機密情報までも含めて、盗み出されてしまいました。これが公開されると悪人どもはお陀仏です。今、ヒラリー・クリントンが追い詰められていますが、今後世界中で似たようなことが起こるはずです。これまで何度も囁かれて来たイベントと大量逮捕は、現実のものとして視野に入って来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
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辺野古巡る裁判和解へ ポイントは?背景は?
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[ハフポスト]高市早苗総務相が言及した「停波」は憲法違反 憲法学者ら見解表明(全文) 〜安倍政権の連中は、学者を見下しており、自分たちが憲法をいかようにでも解釈できるという立場〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 高市総務大臣の停波発言に関して、憲法学者のグループが憲法違反にあたるとの見解を発表したということです。まったくもって、まともな見解だと思います。通常こうした判断を専門家に指摘されること自体、大変恥ずかしいことだと思うのですが、今の安倍政権の連中は、学者の言うことを意に介していません。学者を見下しており、権力を行使する自分たちが憲法をいかようにでも解釈できるという立場なのです。
  “続きはこちらから”の太字にした部分をご覧下さい。このようなことは憲法学者の観点からは、“事実上想定不可能である”と記しています。しかし現実には、TPPの報道を見てもわかる通り、TPPの不利益な点は一切報道されません。特に重要な論点であるISD条項をまったく報道しません。これは高市総務大臣が言う政治的公正性を著しく害する事例であり、全ての放送局に対して、TPPをきちんと報道しなければ、今後停波になる事例だと思います。
 今の例でもわかる通り、政府の行っていることは支離滅裂で、憲法をないがしろにし、自分たちの都合のいいように運用しています。要するに、彼らは憲法を勝手に解釈してそれを言論弾圧の道具に使っているわけです。
 こうした横暴は、いずれ国民に及ぶのは明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市早苗総務相が言及した「停波」は憲法違反 憲法学者ら見解表明(全文)
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