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はぁ?内閣法制局「“生前退位”は憲法改正が必要」→ 昭和46年政府見解:皇室典範の改正で可能

 完全に違憲である集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政府、そしてそれを合憲とした内閣法制局が、天皇陛下の生前退位については、"憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている"と言うのですからちゃんちゃらおかしい。しかも、生前退位は、昭和46年政府見解でも皇室典範の改正のみで可能とされ、憲法との整合性は問題ないようです。
 にもかかわらず、天皇陛下の意思で退位することは憲法第1条にある「天皇の地位は国民の総意に基づく」という部分に抵触すると言っているのですが、日本国民の総意に基づかなければならないの"地位のみ"で、今回はその地位を変える話は全くしていないので、憲法第1条は関係ないようです。本当にヤクザかマフィアの言いがかりのレベルです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」
配信元)

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引用元)
(前略) 

 天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

 政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

 一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

(以下略) 

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配信元)



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引用元)
楊井人文:日本報道検証機構代表・弁護士

天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である(高辻正巳内閣法制局長官昭和46年3月10日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和47年4月26日参院予算委員会第一分科会)。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。

(以下略) 

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またも「お気持ち」の政治利用、内閣法制局「など」が天皇陛下の生前退位に改憲が必要とミスリード
引用元)
天皇に関し、日本国民の総意に基づかなければならないのは「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位のみです。今回天皇の「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という地位を変える話は全くされていないので、憲法第1条は関係ありません。

皇位の継承について定めているのは憲法第2条。そこでは「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とされています。皇室典範では第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのみで、天皇の「生前退位」を明文的には禁じてはおらず、単に「想定外」であるに過ぎません。

要するに皇室典範の改正のみ「生前退位」は可能となり、憲法を変える必要がないことは明らかです。

(以下略)

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、人類のエゴを糾弾 〜騙されているハイアラーキーの残党、光の戦士、アメリカ国民が目覚めない限り地球から危機は無くならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏が、絶滅しつつある動物たちの問題の真の原因を、“だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上でもっとも善良な地の塩…だと思い込んでいる。もし、この妄想が治療できなければ、人間は地球を殺戮するだろう”とし、人類のエゴを糾弾しています。
 私は、まったくこの考えに同意します。こうしたアメリカの一般国民よりも進化の程度が高いだけに、ハイアラーキーの残党や、いわゆる光の戦士、ライトワーカーと称する人たちの責任は重いと考えているからです。時事ブログで常に言及しているのは、彼らが“だまされているアメリカ国民”と同様に騙されているということです。彼らは自分たちがレプティリアンやドラコニアン、そしてカバールと戦う正義だと信じているのですが、神々の目からは闇の一部に過ぎません。他国に武力介入するアメリカの政策を無条件に受け入れるアメリカ国民が悪の一部であるのと同様です。
 具体的に言いましょう。最近の一連のチャネリング情報では、ポールシフトに関するものが集中的に現れ、こうしたハイアラーキーの残党が中心となって引き起こした悪事に関わった者は、ことごとく滅ぼされました。ところが、悪事に関わった者たちは、ポールシフトを引き起こして地球上の大部分の人々を殺害することが、ソースの意思だと信じていたのです。実は、彼らの言うソースとは、滅ぼされた先代のセントラルサンのヒメミコ(肉体のみが残っていた)です。彼女を中心とする8柱の星神が今回の陰謀の中心に居た者たちで、全員が処刑され、肉体ごと滅ぼされました。
 この陰謀に関わったハイアラーキーの残党たちは、現在、ミサキタカキノボルヒメミコ様がセントラルサンのヒメミコ様であることを知らず、偽者のセントラルサンからの通信を、本物のソースからのものだと信じて疑わず、悪事に加担したのです。こうした悪事に、かつての天帝であったスザンナとグレース・ケリーが関わっていたのは、言うまでもありません。
 このようにこの連中は、これまで何万年、何十万年と悪事に関わりながら、未だにそれを自覚しないのです。こうした者たちが目覚めない限り、地球から危機は当分無くならないわけです。残念ながら、こうした目覚めていない者たち、比較的善良な者たちの中に、コブラやコーリー・グッド、そしてディビッド・ウィルコックといった人たちが居ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒトという悪は、地球上の生命を破壊するのだろうか?
Paul Craig Roberts
2016年8月17日

世界自然保護基金によれば、トラは世界中に、わずか3,890匹しかいないという。短期的利益のために、環境を破壊する搾取的資本主義のおかげで、トラの生息地は急速に消滅しつつある。

(中略) 

同じことが、ライオン、チーター、ヒョウ、サイ、象、ボブキャット、狼、熊、鳥、チョウチョ、ミツバチにも起きている。ありとあらゆるものに。

我々が目にしているのは、美しい地球に所属しない、大悪魔に呪われた生命体、人類の無責任さだ。

(中略) 

イギリス新聞ガーディアンは、2014年に、20,000匹のアフリカ象が密猟者によって殺されたと報じている。東アフリカと、中央アフリカ中での同じ惨害で、タンザニアとモザンビークは、象の数の半分を失った。

象の絶滅に直面して、欧州連合は一体何をしただろう? EUは、象牙取り引き禁止を拒否したのだ!

(中略) 

我々が押しつけられているのは、もはや文明などではなく、地球上のあらゆる生命に対する実存的脅威たる“欧米文明”だ。オバマは、一兆ドルのアメリカ核兵器近代化計画を発表した。

http://billmoyers.com/story/the-trillion-dollar-question-the-media-have-neglected-to-ask-presidential-candidates/

死のために使われるこの膨大な金額は、そうではなく、生のために使うことも可能なはずだ。これは、多数の大きな良く保護された野生生物保護区域に資金を提供するに十分な金額だ。

核兵器が代表する悪は、地球上の生命の存在継続とは相いれない。他国に対する覇権への欲望で狂ったアメリカ政府は、無責任に、核大国間戦争を招こうとしている。世界の指導者の中で、プーチンだけが、アメリカ政府が、全員にとって見込みのない進路をとっていると警告している。

あらゆる事実にもかかわらず、だまされているアメリカ国民は、いまだに、自らを、地球上で最も善良な地の塩、“例外的な国民”“必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいる。もしこの妄想が治療できなければ、人間は地球を殺りくするだろう。

(以下略)

「報道の自由侵害」…機動隊が記者を強制排除、取材の機会を奪う 東村高江 

竹下雅敏氏からの情報です。
 高江では、取材をしていた記者が機動隊に強制排除され、取材の機会を奪われたとのことです。記事では、“国家権力が、強制力を持って…報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ”とあります。
 このような横暴を黙っていると、権力側はますますつけあがり、図に乗って来ます。こうした重要な問題を報道しないメディアも同罪です。
 安倍政権になってから政治の劣化が激しく、例え犯罪を行なったとしても、安倍晋三に忠誠を誓っている者は守られるという形になっています。もはや法治国家とは言えず、これはヤクザかマフィアのやり方です。親分に忠誠を誓えば、何をやっても許され守られる、逆に正義は全く通らないという世界です。
 芸能界は元々そうした世界でしたが、今や政治の世界がこのようになってしまいました。安倍政権がハザール・マフィアの使い走りだと考えれば、こうした状況はよく理解できます。
 この滅びゆくクズのような連中に、緊急事態条項を与えるとどうなるかは、火を見るより明らかですが、残念ながら、国民のほとんどはこれまでのCIA下の愚民教育で、何もわかっていません。この愚かな人たちは、クズと一緒に滅びるしかないのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江
配信元)


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機動隊が記者排除し閉じ込め 東村高江 弁護士「報道の自由侵害」
引用元)
(前略) 

東村高江で抗議活動をする人たちを県道上で取材していた本紙記者が20日午前、機動隊に強制排除され、約15分間、隊員による人垣と車両の間に閉じ込められた。この間、工事車両の資材搬入などの現場に近づくことができず、取材機会が奪われた。沖縄タイムスの記者も同様に排除され、一時閉じ込められた。

(中略) 

 排除される際、本紙記者は機動隊員に腕章を示した上で「琉球新報だ」と訴えたが、解放されず、その後、閉じ込められた。現場にいた小口幸人弁護士は「記者排除は大問題だ。国家権力が、強制力を持って市民を排除する場から記者を排除して、報道させないのは、報道の自由の根幹部分の侵害だ。絶対に許してはいけない行為だ」とした。

(以下略)

NHKで報道された「貧困JK」にネトウヨが噛み付く / ネトウヨよ目を覚ませ!いつまで騙されるつもりだ!

 NHKで報道された貧困女子高生にネトウヨが噛み付き、炎上しているようです。名もなき投資家さんのツイートにあるように"貧困叩きをやって喜ぶのは、社会保障を削りたい権力者側"だと思います。
 "続きはここから"以降の記事をみると、一般のネトウヨは"結構生活が楽ではない、ある意味苦労人が多い"ようです。それならば、権力側に利するような行為を止めるべきですが、"自分の生活レベルが低いのは在日や中国人のせい"だと洗脳されているようです。今回の貧困女子高生に対しても、Twitterの日付がバグでハングル文字になっていたという理由だけで、まるで鬼の首を取ったかのように「在日」だと決めつける始末です。
 また、記事では、プロ市民のネトウヨが韓日ハーフになりすまし、右傾化促進と実益(ネット収入)を兼ねて、自作自演していた実例が紹介されていますが、今回の貧困女子高生に対しても、捏造アカウントで「30万円のiMacを所有していると自白した」というデマが流されています。
 国民の多くが無知・無関心で、ネトウヨが力を持つと、権力者のみが肥え太り、国民はどんどん貧しくなり、最終的には戦争させられるところまで行くのだと思います。そうならないように真実を求める人々が増えてくることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える
配信元)

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配信元)









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アメリカに都合の悪いフィリピンのドゥルテ大統領…”抵抗運動にとっての勝利”・“中国の長老から推挙” 〜 時間の経過からニュースの流れを読むと見えてくる方向性

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領が、“国連脱退も検討…中国などと別の国際組織を作ってやる”と発言しているとのこと。大変面白い大統領のようで、麻薬犯罪撲滅のために、かなり過激な政策を取っているようです。殺害を恐れた麻薬密売人は、“警察署などに殺到した”ということで、ドゥテルテ大統領の支持率は大変高いようです。
 どうも、アメリカにとって都合の悪い大統領らしく、アメリカを始めとする欧米社会が、人権を盾に非難しているようですが、ドゥテルテ大統領は相手にしていないように見えます。中国との関係も、改善に向かう方向に見えます。
面白い人物だと思いますが、過去の記事によると、ドゥテルテ大統領は“中国の長老から推挙”されているとのことで、彼の大統領就任は、抵抗運動にとっての“もう一つの勝利”とのこと。これなら話はよくわかります。
 これら一連の記事のように、時間の経過からニュースの“流れ”を読むと、ある程度の方向性が見えて来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京新聞:「国連脱退も」と比大統領 超法規的殺害への批判受け
引用元)
 【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。

 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

20160821-182342
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フィリピン大統領、「アメリカに謝罪しない」
転載元)

先週、フィリピン駐在アメリカ大使に関する表明で、アメリカとの関係に影響を及ぼしたフィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカに謝罪をしないと強調しました。

イルナー通信によりますと、ドゥテルテ大統領は先週、フィリピンの軍事関係者の前で演説を行い、フィリピン駐在のゴールドバーグ・アメリカ大使を「同性愛者」、「ろくでなし」としました。

アメリカのケリー国務長官はこの演説に反応し、ワシントン駐在のフィリピン大使館関係者を呼び出し、ドゥテルテ大統領のこの表明の理由を説明するよう求めました。

在フィリピン・アメリカ大使館も、12日金曜、ドゥテルテ大統領の表明は不適切で受け入れがたいとしました。

フィリピンの新聞サンスターのインターネットサイトが、13日土曜に伝えたところによりますと、ドゥテルテ大統領は12日、アメリカ政府の表明に反発し、自らの発言を擁護するとともに、決して謝罪しないとしました。

ドゥテルテ大統領はまた、ゴールドバーグ大使と初めて会談したことに触れ、「私は決して謝罪しないし、アメリカ大使は、会談したときも謝罪しなかった。なぜ私は謝罪しなければならないのか」と語りました。
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中国、フィリピンとの関係修復を歓迎
転載元)

中国が、フィリピン元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役となるのに対して、歓迎しました。

中国外務省の華春瑩報道官は、10日水曜、声明の中で、フィリピンのラモス元大統領が、中国とフィリピンの対立の仲介役を担うことについて歓迎し、「フィリピンとの関係に関する中国の外交政策は、明白だ」と語りました。

華報道官はまた、フィリピンとの協力と協議に向けた用意があるとしました。

さらに、両国政府は、互いに協力することで関係を修復し、それをあらゆる分野で拡大するよう努力しているとしました。

中国の政府系メディアは、8日月曜、ラモス元大統領を両国の関係を修復できる人物だとしています。

南シナ海問題に関するフィリピンの異議申し立てにより、中国のフィリピンの関係が緊迫しています。

ラモス元大統領は、中国政府関係者との会談が、問題の解決につながることを期待しています。

ラモス元大統領は1992年から1998年までフィリピン大統領に就任していました。

2014年はじめ、フィリピンは南シナ海の領有権問題をめぐり、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で訴えを起こすことで、この地域における中国の立場は国際的なレベルでの問題に直面させ、最終的に2016年7月、仲裁裁判所はフィリピンに有利な判決を出しました。

中国、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが南シナ海の領有権をめぐり対立しています。
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