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プーチン大統領に庇護を求めたエルドアン大統領:ロシアとトルコは“パートナー関係の正常化プロセス開始”を決定

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事を見ると、どうもトルコのエルドアン大統領は、プーチン大統領に庇護を求めたようです。エルドアンが、ロシアのスホーイを撃墜した事件の謝罪と賠償を申し出たことで、ロシアとトルコは“パートナー関係の正常化プロセス開始”を決定したということです。
 以前の記事で、イスラエルとサウジアラビアがロシアに庇護を求めたというのがありましたが、これにトルコも加わったことになり、事実上、中東はロシアの支配下になったと言えるでしょう。プーチン大統領は今回の謝罪でエルドアンを許す形になりましたが、おそらくこの事件の背後にはアメリカが居て、エルドアンは命令を実行したということではないでしょうか。ウクライナのことも考え合わせると、バイデン副大統領の命令にエルドアンは従ったと考えるのが自然だと思います。
 2つ目の記事は、エルドアンの裏切りに対する報復ではないかと考えられます。これら一連の記事は、エルドアンがいかに追い詰められているか、そして彼の未来がいかに厳しいものであるかを伝えてくれます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアはトルコへの観光制限を解除する-プーチン大統領
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



プーチン大統領は政府に対し、トルコのエルドアン大統領との電話会談を総括し、対トルコ関係の正常化プロセスの開始を伝えた。

プーチン大統領は政府閣僚との会議の冒頭、「トルコ大統領がわれわれに宛てた書簡のあと、トルコとのパートナー関係の正常化プロセス開始の決定が採られた」と述べ、「もちろん、会談ではまず私はトルコ大統領、トルコの全国民に対してイスタンブールでのテロ事件に関して哀悼の意を表した」と語っている。

プーチン大統領は「我々の二国間関係に関しては、観光問題から開始したいと思う。とはいえテロが活発化しているなか、これはどうかとも思うが、いずれにせよこの分野の行政上の制限措置は取り払う」と語り、「ロシア連邦政府にはトルコとの貿易経済関係全体の正常化プロセスを開始するようお願いしたい」と付け加えた。

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ドイツの政治家 トルコ大統領を戦争犯罪で訴える
転載元)
ドイツの著名な政治家や活動家らが、ドイツ最高検察庁に提出する告発状を作成した。告訴状では、トルコのエルドアン大統領やその他の同国の政治家らが、戦争犯罪で訴えられている。テレビ局ARDが伝えた。

ARDによると、エルドアン大統領の他に、ダウトオール前首相やアラ内相などのトルコの一連の政治家たちが非難されている。トルコの政治家たちは、トルコ領内のクルド人地区、特にシュルナク県ジズレでの犯罪に関与したとされている。

主な非難項目の一つは、トルコの大砲や戦車などから地下室に逃れて生きたまま焼き殺された178人の死。そのうちの多くは一般市民だった。

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トルコ 爆撃機撃墜に対する賠償金をロシアに支払う用意
転載元)
トルコのユルドゥルム首相は「ロシアの爆撃機スホイ24型機撃墜に対する補償を、トルコ政府はロシアに対し行う用意がある」と述べた。

先にロシアのペスコフ大統領報道官は「トルコのエルドアン大統領は、プーチン大統領にあてた書簡の中で、爆撃機撃墜について謝罪し、パイロットが亡くなったことに関連して哀悼の念を表した。また『トルコは、自らの戦略的パートナーであるロシアとの関係を損ないたくない』と述べた」と伝えた。

ロシアとトルコの関係は、昨年11月、トルコ軍機F-16が、ロシアの爆撃機スホイ24型機を撃墜し、さらにパラシュートで脱出したオレグ・ペシコフ飛行士を地上から銃撃し殺害した後、急激に悪化した。

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トルコ大統領 スホイ24撃墜についてプーチン大統領に謝罪
転載元)
トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に書簡を送り、ロシアのスホイ24型機がトルコによって撃墜された事件について、死亡したパイロットの家族に哀悼の意を表し、「申し訳なかった」と述べた。ロシアのペスコフ大統領報道官が伝えた。

ペスコフ大統領報道官は、「トルコ大統領は書簡で死亡したロシア人パイロットの家族に同情と深い哀悼の意を表し、『申し訳なかった』と述べた」と伝えた。

昨年11月、トルコの戦闘機がシリア領内でロシアのスホイ24型機を撃墜し、パイロットのオレグ・ペシコフ氏が死亡した。

ロシアとトルコの関係は、トルコのF‐16戦闘機がシリアでロシアのスホイ24爆撃機を撃墜し、緊急脱出したパイロットのオレグ・ペシコフ氏が地上から銃撃されて死亡した昨年11月に著しく悪化した。プーチン大統領はこれをテロリストの共犯者らによる「背信行為」だとし、トルコに対して一連の制裁を発動した。

[YouTube ほか]TPP稲田朋美の売国会見 〜10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送り 「安倍農政に不満=65.6%」〜

 1本目は民主党政権時代にTPP反対議連の幹事長だった稲田朋美・現政調会長がマイケル・グリーンの目の前で見事に掌を返す動画です。「安倍政権におけるTPPについては私は推進すべき」と言っています。
 今回の参院選に出馬し、人気を集めている青山繁晴氏も、かつてはTPPに反対していたようですが、稲田氏と同じことを言うのでしょうか。それとも「嘘つくな安倍総理!」と言ってくれるのでしょうか。
 選挙が終われば掌返しの自民党に対して、東北を中心とする10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送ったようです。農業票は当落を大きく左右するようで、自民党は農業票の引き留めに必死になっているようです。その様子は田中龍作さんの記事からも伝わってきます。少なくとも山形選挙区においては、「猛烈なしっぺ返し」をくらうことになりそうです。日本農業新聞のモニター調査によると「安倍農政に不満=65.6%」のようなので農業票がまともな候補者に流れて欲しいものです。
(編集長)
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TPP稲田朋美の売国会見
配信元)

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[YouTube]くらべてみよう 現憲法と改憲案

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見るのが面倒な人は、下のPDFファイルがオススメです。
(竹下雅敏)
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くらべてみよう 現憲法と改憲案
配信元)
 

下記のURLでPDFファイルがダウンロードできます。
https://drive.google.com/file/d/0B9grf2k1uO0zUzN3QnhKQXIwZzA/view?usp=sharing&pageId=106272475550567551183

[Everyone says I love you !]自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。

 経済政策を全面に出し、選挙後に隠してあったものを強引に推し進めるのが自民党の常套手段。2013年の参院選後には「特定秘密保護法」、2014年の衆院選後には「安保法制」、そして今回の参院選後には「憲法改正」を持ち出してくるのは確実だと思います。3回目は騙されないようにしたいものです。
 自民党はまずは緊急事態条項新設から着手することを考えていますが、その緊急事態条項がどれほど危険なのか、弁護士の宮武嶺氏が改めて解説されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
 今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

 まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

 自民党改憲案の緊急事態条項は98条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件(条件のこと)、99条が宣言が出た場合になにができるかという効果(なんと国民の人権をも制限できる)を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。

自民党草案 第98条
第1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

 この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説(以下「解説」と表記)によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

 内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

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新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

 また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない(自民党の「日本国憲法改正草案Q&A 以下Q&A」。以下「Q&A」と表記)ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

 自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能(Q&AP30・解説)としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

 しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略) 

 なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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[GFLサービ ス]ダウの未来/RVの開始 〜“全ては旨くいっている”新金融システムへの移行〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に興味深い情報が出て来ました。26日の記事のコメントで、“金を裏付けとする新金融システムは、まさに動き出した”と述べたのですが、この記事の冒頭の赤字部分によると、どうやら“中国/BRICSは、26日(日)午前12時01分に公式にRV開始のボタンを押した”ということのようです。私の感覚はピッタリだったらしい。おそらく、24日に決まったイギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けてのことだと思います。その下に“203以上の国が土曜日の午前11時30分に最終の清算に駆け込んだ”とあります。要するに、日本はギリギリで25日の土曜日の午前中に滑り込んだわけです。
 このことは、26日に紹介した“鳩山元首相がAIIB顧問”という記事の中で、“鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった”というところからわかります。
 まさに、日本は金を裏付けとした新金融システムに滑り込んだと言える状況で、救われたと言ってよいでしょう。今後、通貨の調整が入るはずですが、円が暴落するということは無さそうです。
 記事の最後の部分ですが、“世界市場で更なる下げ…個人資産を失うとしても、パニックには陥らないように”とあります。何故なら、犯罪歴の無い人たちは、新金融システムで最終的に恩恵を受けることになるからです。“全ては旨くいっている”のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダウの未来/RVの 開始 2016年6月27日
配信元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/rvgcr-intel-report-dow-futures-monday.html
Dow Futures - Monday - June 27, 2016

ダウ -718 / -4.00%
株価 17,251ドル
(6月24日のデータ)

このネガティブな市場開場前の売り注文の数値は米国の株式が明日朝には記録的な売り浴びせに襲われるということを意味する。

米国の株式市場は現在東部標準時刻午前9時の開場ベルと同時に700ポイント以上の下げで始まるように設定されているが、ロンドン、ドイツ、フランス、スペインの市場の米国東部標準時刻の午前3時の値次第ではもっと下がる可能性もある。

このネガティブな傾向は制御不能のスパイラルに落ち込む可能性があり、7%の下げで市場を自動閉鎖するという自動遮断を引き起こすかも知れない。

しかし、市場がどのように推移しようとも、悪意の西側市場支配者には、東側の市場支配者たちが鋭く、公然と世界経済を引っ張っていることが良くわかっている。中国/BRICSは昨晩午前12時01分に公式にRV開始のボタンを押した。

これは月曜日の朝には、新たな、善意の、ディジ タルで、透明な、金本位の金融システムが銀行/ビジネスの一日の機能を開始することを意味する。この新システムのリーダーたちは、旧システムと関連する、 過去のカバール銀行、通貨、あるいは金融ツールの存在さえ認識していない。

RVの ボタンが押される前には、あらゆる資産もしくは口座は支払い停止になってきていたが、今では単純に存在価値を失っている。つまり、203以上の国が土曜日 の午前11時30分に最終の清算に駆け込んだ、ということだ。これには新システム上で残留している、もしくは残存するあらゆる国家債務と最終的な通貨交換 レートが含まれている。

これは別の言い方では、世界は、公平でバランスが取れた全ての金融資産と将来の交易手順の仲裁方法を受け入れ、財政的な等価性を得たということである。

直接の結果としては、まだ旧システムに属してい るあらゆる影の政府の政治家あるいは銀行家は、まさにこの瞬間にイデオロギー的な敗北を喫して現在の権力の座から追われることになる。諸国は市場における さらなる落ち込みを避けるために右往左往している。しかし、悲しむべきことに、ヨーロッパはカバールの勢力圏にあるので、これらの国家は急速な行動をする にはあまりにも旧システムにはまり込みすぎている。

同様な、BREXIT(英国のEUからの離脱)が、一つの国家のカバールと意図的に創造されたEUの支配からの分離のための唯一の手段であることがわかるだろう。

皮肉にも、米国であろうと、ヨーロッパであろうと、世界中のどの国も更なる恐ろしい金融危機の日々が英国をEUの支配下にとどめるために積極的にデーヴィッド・キャメロンを応援しているヒラリー・クリントンとバラク・オバマ/ジョー・バイデン両方に対する権力の座の確保からの強烈な辞退圧力をかけている。

だから、もしも私たちが今晩も明日も世界市場で 更なる下げの日を見るとしても、および/またはあなた方が個人資産を失うとしてもパニックには陥らないようにしてほしい。犯罪歴がなく、利用できる現金を 持っている人達は、中国時間月曜日の午前8時(米国東部標準時間午後8時)に稼動する新金融システムで恩恵を受けるという楽しみを持てる。

カバールは敗北した。稼動しつつあるプロセスは公衆の前に姿を現し始めた。人間は自由だ。全ては旨くいっている。