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極右政治評論家のニック・フエンテス氏がトランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を解説 ~「パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「ジハードのシンパやユダヤ人嫌いは排除する。」と発言し、トランプが国連大使に指名したエリス・ステファニク下院議員は「国内では反ユダヤ主義を徹底的に撲滅し、イスラエルが必要とするものを、必要な時に、無条件で提供する…」と発言していました。
 その「反ユダヤ主義」と見られているアメリカの極右政治評論家、ニック・フエンテス氏は、アメリカがイスラエルに占領されていると話し、トランプ新政権にイスラエルが浸透している事実を説明しています。
 “続きはこちらから”の記事はShortShort Newsさんの動画を文字に起こし、理解を助けるために【】と話題の人物の写真と略歴を挿入しています。
 ピーター・ティールとアレックス・カープが共同設立したパランティア・テクノロジーズは、米国の諜報能力をサポートするためにCIAが出資をした企業です。
 動画の33秒で、“パランティアが創業してから7年間、唯一の顧客はCIAでした。今では、NSA、国防総省、FBI、ICE(移民税関捜査局)、そして世界中の諜報機関がパランティアの顧客になっています。”と話しています。
 パランティアはAIを駆使した監視システムの構築に取り組んでいます。フェイスブックのユーザーのデータはパランティアのデータベースに蓄積され、アメリカの顔認識会社であるクリアビューAIにも提供されていることを、ホイットニー・ウエッブ氏は指摘していました。
 動画の中でニック・フエンテス氏は、“パランティアはモサドに占拠されている”と言っています。そして、パランティアの創設者であるピーター・ティールはトランプ新政権に深く食い込んでいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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兵庫県知事選挙で斎藤元彦元知事が再選を果たした裏で、立花孝志の「陰謀論」に人々が巧妙に絡めとられていった経緯とその違法性 / パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであった兵庫県知事選

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月17日の兵庫県知事選挙は斎藤元彦元知事が再選されましたが、異様な選挙でした。
 NHKから国民を守る党の党首、カピバラ孝志の「陰謀論」に多くの人が惑わされ、斎藤元彦元知事に票を入れてしまいました。 
 この陰謀論がどのようなものかは、冒頭の動画の解説が良くまとまっています。そして、『兵庫県知事選でおきたこと』という記事には、この陰謀論に人々が巧妙に絡めとられていった経緯が見事に記されています。
 現実問題として、斎藤元彦氏の知事選挙を請け負った「株式会社merchu」の代表取締役、折田楓氏の記事の魚拓が取られており、“金銭が動いていれば、買収や事前運動など多くの公選法違反に該当してくる”と考えられています。
 この件について郷原信郎氏は、“折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。…斎藤知事が公選法違反で処罰され公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。”としています。
 また、カピバラ孝志候補者は「斉藤元彦候補者の選挙スタッフと話をし、状況を確認しながら選挙運動を行っていたと公言」しているのですが、立憲民主党の小西洋之参議院議員によれば、“一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。”ことを総務省に確認したとのこと。要は、不正な方法を駆使して選挙に勝利した可能性が極めて高いわけです。
 “続きはこちらから”の動画は、全体像を理解する上で必須のものです。今回の選挙は、パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであったわけで、古い体質の大手メディア側は敗北し、パソナ側が勝利したというだけのことです。
 動画の5分30秒のところで、「兵庫県知事選挙において斎藤くん陣営には西村康稔と明石倫理法人会会長・朝比奈秀典がバックにガッツリ付いています。」というコメントを紹介しています。このコメントの内容は正しいと思います。
 16分16秒のところで、2021年7月18日の兵庫県知事選挙について書かれた『「維新流」「パソナ流」が侵食する関西と厚労行政』を紹介しています。
 記事の要点を記すと、“パソナグループが本社機能を移転する候補地として白羽の矢が立ったのが、西村康稔氏の選挙区でもある淡路島だ。昨年秋、コロナ禍の深刻化のなかで、20年もの長期に渡り兵庫県知事として君臨してきた井戸敏三氏の評判は地に落ちていた。2020年10月には、2000万円以上するトヨタの高級車「センチュリー」に切り替えたことが発覚。切り替えたのは1年以上も前のことであったが、ある日突然、一部のマスコミが火をつけ、瞬く間に、近年類を見ないほどの大バッシングを招いた。井戸知事は、この大炎上を受けて今季限りの引退を表明。2020年11月、自民党の二階俊博幹事長、西村氏、南部靖之・パソナグループ社長が永田町の一室に集い、カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の後継を排除し、知事候補として、総務省事務次官の黒田武一郎を内定。一方で総務省から大阪府に出向し、財政課長を務めていた斎藤元彦氏が、県知事選に出馬意向で松井一郎維新新代表や吉村洋文・大阪府知事に相談していたことが明らかになり、保守分裂を危惧した黒田氏が立候補を辞退した。”とあります。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の「既得権益」側がパソナグループに代表される「新しい既得権益」側に、2021年の兵庫県知事選挙に続いて、またも敗れたということなのです。
(竹下雅敏)
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兵庫の闇/齋藤元彦は何と戦ってきたのか?
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食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業「グリラス」が自己破産申請、昆虫食への拒否は明確 / 河野太郎の関わる「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は国民の大迷惑

 ついつい「グリス」と言いそうになる「グラス」、徳島市にある食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業ですが、自己破産を申請したようです。同じく食用コオロギの養殖事業を手がけるクリケットファームも今年2月に破産しており、世の中の昆虫食への拒否がはっきりしました。
 日経の記事では、「ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた」「SNSでの炎上の影響が大きかった」と伝え、まるでネットのいい加減な情報で有望なベンチャー企業が潰されたかのような書きぶりです。まさに河野太郎の「これも多分意図的にやってる奴らがいるんだろうと思うんですが(中略)日本政府がコオロギ食をどうこうしようというわけではありません。」という、すぐバレるウソと同じです。日本政府がムーンショット目標として昆虫食をゴリゴリ推進していたことを人々は知っていました。その上で、国民はまともな食料安全保障を求めているわけで、この度のグリラス破産は、常識的な民意の表れだったと思います。
 ワクチン・デマで悪名を馳せた河野太郎ですが、グリラスのコオロギ研究を生んだ徳島大学は「コオロギを活用した新型コロナウイルスの経口型ワクチンの開発を進めていた」とあり、この男の関わっている「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は、いずれも国民の大迷惑にしかなっていません。今後もキッパリ拒否していこう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食用コオロギのグリラス、自己破産申請 ネット風評響く
引用元)
食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス(徳島市)は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた

徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。20年に「無印良品」のせんべいに粉末が採用されて注目を集め、21年に自社ブランドを立ち上げた。

業績悪化は県内高校が粉末を給食に使ったことがきっかけになった。食糧危機や昆虫食に関する授業を開き、甲殻アレルギーへの注意も促した上で希望者だけに提供した。だが、ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた

渡辺氏は「SNSでの炎上の影響が大きかった」と話す。飼料向け事業の拡大を図ったが、設備投資に必要な国の補助金が受けられず事業の継続を断念した。23年5月期の売上高は約3800万円だった。
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ベン・ノートン氏「トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。」 / トランプ新政権で要職に就くシオニストたちの思想

竹下雅敏氏からの情報です。
 1933年、アメリカ合衆国第32代大統領に就任した民主党のフランクリン・ルーズベルトは、選挙中から「決して戦争はしない」という公約を掲げていたのですが、日本が真珠湾を奇襲攻撃したことで日本に宣戦布告をしました。今ではアメリカが参戦するために、ルーズベルトは日本を奇襲攻撃に追い込んだことが分っています。
 トランプは選挙中から「戦争はしない」と言っていましたが、この男が嘘つきなのはこれまでの経緯でよく分かっているので、私は彼の言葉をまったく信用していません。
 ひとつ目の動画の冒頭で、調査ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“ドナルド・トランプの多くの支持者は、彼が戦争に反対し平和候補者であると主張しました。さて、トランプが…省庁を監督する長官を発表した今、例外なく全員が戦争推進派であり、その多くがネオコンであることがわかります。”と言っています。
 その人事からトランプが戦争に反対していると考えるのは馬鹿げていると言っています。そして、“彼が実際に終わらせるかもしれない唯一の戦争はウクライナの戦争です。…彼の言葉や彼が任命したネオコンの言葉を聞けば、全員が同じことを言っています。彼らは、中国に対する戦争を遂行するためにロシアとの緊張を緩和すべきだと言っています(4分)。…ドナルド・トランプの国防長官、CIA長官、国務長官、国連大使、国家安全保障顧問の指名者の発言を聞けば、全員が中国に対する遥かに攻撃的な政策と最終的には戦争を推進しています(4分48秒)”と話しています。
 5分30秒のところで、トランプが大統領であった時の外交政策を振り返っています。“彼はイエメンでの戦争を含む複数の戦争を拡大しました。彼はアフガニスタンから軍を撤退させませんでした。彼はシリアを軍事的に占領していることを誇示しました。彼はまた、イラクの違法な軍事占領を維持しました。彼はイランの最高指導者カセム・ソレイマニ将軍とイラクの最高司令官を暗殺しました。彼はイラン、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア、その他の国々に対する違法な制裁と経済戦争を大幅に拡大しました。彼は中国に対して貿易戦争を行いました。彼は中国に対する新たな冷戦を大幅に拡大しました。彼はベネズエラ、ニカラグア、キューバ、ボリビアでのネオ植民地的なクーデターの試みを支持し、それらの政府を転覆させようとしました。彼はボリビアの民主的に選ばれた左翼政府を転覆させることに成功しました。…ちなみに、彼はウクライナにも多くの武器を売り、オバマよりも多くの武器をウクライナに送ったと誇っていました。そしてドナルド・トランプは、アメリカが以前にロシアと署名した2つの異なる軍事協定を破棄して、ウクライナでの代理戦争の可能性をより高めました。”と話し、「戦争を終わらせると言っているのは、票を得るためのシニカルレトリックにすぎません」と言っています。
 ふたつ目の動画は、トランプ新政権で要職に就くシオニストたちが、どのような思想を背景に持っているのかを理解する上で役立ちます。
(竹下雅敏)
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[上昌広先生×郷原信郎氏] Meiji Seikaファルマからの抗議文に反論 〜「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ」/ トランプ次期政権が握るmRNA医薬品権益

読者の方からの情報です。
 2024/11/14の時事ブログで上昌広先生と郷原信郎氏との対談を取り上げました。Meiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」は「安全性の問題というよりも、臨床試験をろくにやらないで承認をしてもらって、売ろうとしても売れるわけないじゃないかと。売れもしないものをどうするのかって、結局(国に)買い取ってもらうんでしょうというような話」が多くの人々の知るところとなりました。この状況に対して、Meiji Seikaファルマから、上先生の記事に抗議文が届いたそうです。抗議のポイントは「私たちはちゃんと臨床試験をしている」「厚労省の買い上げの約束はない」という2点でした。
 これについて上先生は「Meiji Seikaファルマは5つの臨床試験のうち3つしか論文を公開しておらず、そのうち重要な第Ⅲ相試験は800〜900人オーダー(規模)で、しかも28日後の抗体価が確認できるだけで、これはワクチンの有効性の証明ではない、本当はちゃんと感染症を減らすことを示さなければいけない。また28日までしか安全性が確認できない。」「発表されていない(国内外2万人オーダーの)臨床試験については検証のしようがないので、本当に感染を予防したことと長期的スパンの安全性が判明しないとワクチンは使えない」と説明されています。
また買取について上先生は「厚労省は約430万回分を『供給予定』と発表し、読売新聞は『厚労省が確保した』と報じた。確保とは普通、契約してお金を払うことを意味する。」郷原氏は「約束したかどうかはわからないけれどもMeiji Seikaファルマ側は、おそらく厚労省が買い取って廃棄してくれるという期待の元に製造していたのでしょうね。」「そうでなければ売れる当てのないワクチンを作って、売れ残って、全部損失じゃないですか。」「約束もなく400万回分も作って大損出したら社長さんの首が飛びますよね。」「結局、この問題は厚労省が何らかの事情があって、国産ワクチンの一つとしてレプリコンワクチンを採用して、最終的にはうちが引き取るという期待を持たせて、(Meiji Seikaファルマに)400万本ものすごい数を作らせたんだけれども、その企みが世の中にわかってしまって、明治製菓としては本当に困っているということ」ではないかと見ています。
上先生も「明治さんが本当にコロナワクチンをやりたいかどうかわからないと思っているんです。(中略)厚労省がかなり強く要請したと思ってるんですね、国産ワクチンが要るって。」他のメガファーマも手を出さなかったコロナワクチンをMeiji Seikaファルマが独自にやって世界的競争に勝つと思っているとは本当に思えないんですよね。」「明治さんも被害者だって意識が強いと思いますよ。」と述べています。
お二人は「明治製菓は一体何を考えていたんだろうかと、謎ですね。」と締めくくっておられました。
 ところで、J Satoさんが興味深い投稿をされていました。「トランプ次期政権チームのmRNAワクチン/治療薬への投資関与度を図解。mRNA医薬品権益の半分はトランプ次期政権チームが握っている。明治製菓ファルマのレプリコンワクチンを創薬した企業もトランプ次期政権チームから(投資)」とあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【上昌広医師と語るレプリコンワクチンと”明治製菓の謎”】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#383
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Meiji Seika ファルマからARCALIS社への出資に関するお知らせ
引用元)
Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 大吉郎、以下「Meiji Seikaファルマ」)は、株式会社ARCALIS(本社:福島県南相馬市、代表取締役社長:髙松 聡、以下「ARCALIS社」)に対して出資を行いましたのでお知らせいたします。

 ARCALIS社は、世界水準の医薬品創出プラットフォーム企業群を傘下に有するアクセリード株式会社と商用mRNA医薬品・ワクチン企業であるArcturus Therapeutics Inc.の合弁企業で、mRNA医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業(CDMO事業)を展開しております。将来的には、mRNAワクチンを国内で製造技術開発及び原薬製造から製剤製造まで自社で一貫して生産できる体制の構築を計画しています。

 ARCALIS社とMeiji Seika ファルマは、パンデミック発生時に新型コロナウイルスワクチンの開発が海外勢に大きく後れを取った過去の教訓から、日本政府が閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に則り、自国で必要な時に必要な量のワクチンを国民に届けられるよう、両社でmRNAワクチンの開発、生産、供給体制の構築を進めています
(以下略)