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[創造デザイン学会]日本のメディアが言われたくないこと

 世界的に一目置かれている作家の、沖縄の出版社から依頼されて書いた論説がボツにされたということで興味をもって読み始めました(詳しくは転載元を参照)。
 沖縄県民が"基地に関する倫理的・国際主義的な発言は、すべて黙らされ…何も変えられないでいる"というのは現在は違うと思いますが、その他は、ほとんどありのままの事実が書かれてあるのではないかと思いました。こうした事実を決して受け入れようとしないのが安倍政権だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のメディアが言われたくないこと
転載元)
Andre Vltchek June 27, 2016 

(前略) 

日本はネオ植民地主義派閥の一部である。 

このように書くと、あなたは決して二度と、日本のマスメディアの主催する、いかなる公開討論にも招かれないだろう。

(中略) 

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もし誰か、小林正樹監督の 9 時間の名作『人間の条件』を見る人があれば、その人は、日本の世界の中での立場について、もはや幻覚をもつことはないだろう。

中国、韓国、それに他のアジア諸国は、占領され、略奪され、人々は虐殺され、拷問され、人体実験され、強姦された。

日本を“弁護して”言える唯一のことは、その西側同盟国とは違って、植民地主義の狂気を 経験したのは比較的わずかの期間で、ヨーロッパがこの惑星全体を残虐に扱ってきた、何世紀、何千年という野蛮と恐怖の期間とは、比較にならないことである。

日本はいつもドイツに敬服していた。日本は西洋の医学、芸術、科学技術の影響を受けてきた。そのエリートはまた、ドイツの優越思想と例外主義を深く吹き込まれていた。

ドイツがその最初のホロコースト、つまり南西アフリカの植民地でのホロコーストを行っていたとき、日本は目を凝らして見ていた。現在のナミビアにおいて、ドイツ軍は、へレロ族や他の少数民族の人口の90%近くを殺し尽くした。ドイツの医者たちは、地方の人々に公然と人体実験を行った。多くは首を切られ、その頭部はフライブルグ大学や、いくつかのベルリンの病院に送られ、アフリカの人々が劣っていることを証明するのに用いられた。この同じ医者たちが後に、メンゲレ博士や他の殺し屋たちを教育し、彼らは第二次大戦中に、ユダヤ人やロマ民族、その他“劣等民族”に実験を行った。

日本は、ますますドイツ人に影響され、アジアに対し自分流の計画を立てた。その後、中国人に対して、医学的な実験を行うようになった。

西洋でも日本そのものでも、ほとんど言われたことはないが、日本のアジアでの帝国主義的殺戮は、西洋の植民地主義や民族差別に、直接、影響を受け、吹き込まれたものであることは言うまでもない。

日本は優れた学生である。彼らは、外国から来る、もっと正確に言えば、西洋から来るあらゆる物を愛する。多くの場合に、彼らとその師匠と区別ができなくなる。あまりにもそれが顕著であるので、南アフリカとその植民地のアパルトヘイトの時代に、日本民族は“名誉白人”の地位に“引き上げ”られた。彼らは、少数の白人だけに許された仕事をさせてもらえる、唯一の非白人であった。彼らは歓迎されて、支配者たち専用の住宅に住んだ。彼らはついに“受け入れられた”のだった。

日本は、そのファシスト同盟国と一緒に戦争を戦った。彼らは人道に対する罪を犯し、敗れた後は直ちに、ドイツ人と同じく、主に白人でヨーロッパ系の勝利者たちに屈した。

ドイツ人とイタリア人に代わって、今度は彼らは、イギリス人、フランス人、オーストラリア人を尊敬し、特に北アメリカ人がその中心だった。

日本のファシスト産業複合体と統治システムは、ほとんど完全に、勝利者権力に保管された。最悪の戦争犯罪人たちが、再び組織を経営することが許された。「東京裁判」は茶番にすぎなかった。

日本は何をするにしても、うまくやり、伝説的な正確さでやってのけた。朝鮮戦争のときの西側との協力は完璧で、感謝した植民地主義者たちはそれに報いた。略奪され屈辱を与えられた、他のほとんどの植民地とは違い、日本は地位を上げられ、豊かになることを許された。

有頂天になったこの国は、その資本主義的生産力を増強し始めた。彼らがそれまでどういう立場だったかは、全く疑いの余地がない。彼らは、最初は後輩パートナーとして、後には同等のクラブ・メンバーとして、西洋帝国主義に加わった。彼らは常に、あらゆる努力を尽くし、彼らを指図する者たちより、もっと西洋的に、もっと資本主義的になろうとし、イデオロギー的には、更に独断的に、原理主義的になろうとしてきた。

日本はかつて、進歩的インドネシアのアフメド・スカルノ大統領や、最も影響力のあったマレーシア首相マハティール・ビン・モハマドを欲求不満にさせた。彼らはしばしば日本に対し、「アジアに帰る」ように懇請した。

日本はどこにも帰るつもりはなかった。彼らは、自分を“エリート・クラブ”の会員と自認し、その居心地がよかった。ヨーロッパ人から学んだとおりに、彼らは自己の利益を、道徳、連帯、ヒューマニズムより上位に置いた。

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プーチン大統領に庇護を求めたエルドアン大統領:ロシアとトルコは“パートナー関係の正常化プロセス開始”を決定

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事を見ると、どうもトルコのエルドアン大統領は、プーチン大統領に庇護を求めたようです。エルドアンが、ロシアのスホーイを撃墜した事件の謝罪と賠償を申し出たことで、ロシアとトルコは“パートナー関係の正常化プロセス開始”を決定したということです。
 以前の記事で、イスラエルとサウジアラビアがロシアに庇護を求めたというのがありましたが、これにトルコも加わったことになり、事実上、中東はロシアの支配下になったと言えるでしょう。プーチン大統領は今回の謝罪でエルドアンを許す形になりましたが、おそらくこの事件の背後にはアメリカが居て、エルドアンは命令を実行したということではないでしょうか。ウクライナのことも考え合わせると、バイデン副大統領の命令にエルドアンは従ったと考えるのが自然だと思います。
 2つ目の記事は、エルドアンの裏切りに対する報復ではないかと考えられます。これら一連の記事は、エルドアンがいかに追い詰められているか、そして彼の未来がいかに厳しいものであるかを伝えてくれます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアはトルコへの観光制限を解除する-プーチン大統領
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



プーチン大統領は政府に対し、トルコのエルドアン大統領との電話会談を総括し、対トルコ関係の正常化プロセスの開始を伝えた。

プーチン大統領は政府閣僚との会議の冒頭、「トルコ大統領がわれわれに宛てた書簡のあと、トルコとのパートナー関係の正常化プロセス開始の決定が採られた」と述べ、「もちろん、会談ではまず私はトルコ大統領、トルコの全国民に対してイスタンブールでのテロ事件に関して哀悼の意を表した」と語っている。

プーチン大統領は「我々の二国間関係に関しては、観光問題から開始したいと思う。とはいえテロが活発化しているなか、これはどうかとも思うが、いずれにせよこの分野の行政上の制限措置は取り払う」と語り、「ロシア連邦政府にはトルコとの貿易経済関係全体の正常化プロセスを開始するようお願いしたい」と付け加えた。

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ドイツの政治家 トルコ大統領を戦争犯罪で訴える
転載元)
ドイツの著名な政治家や活動家らが、ドイツ最高検察庁に提出する告発状を作成した。告訴状では、トルコのエルドアン大統領やその他の同国の政治家らが、戦争犯罪で訴えられている。テレビ局ARDが伝えた。

ARDによると、エルドアン大統領の他に、ダウトオール前首相やアラ内相などのトルコの一連の政治家たちが非難されている。トルコの政治家たちは、トルコ領内のクルド人地区、特にシュルナク県ジズレでの犯罪に関与したとされている。

主な非難項目の一つは、トルコの大砲や戦車などから地下室に逃れて生きたまま焼き殺された178人の死。そのうちの多くは一般市民だった。

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トルコ 爆撃機撃墜に対する賠償金をロシアに支払う用意
転載元)
トルコのユルドゥルム首相は「ロシアの爆撃機スホイ24型機撃墜に対する補償を、トルコ政府はロシアに対し行う用意がある」と述べた。

先にロシアのペスコフ大統領報道官は「トルコのエルドアン大統領は、プーチン大統領にあてた書簡の中で、爆撃機撃墜について謝罪し、パイロットが亡くなったことに関連して哀悼の念を表した。また『トルコは、自らの戦略的パートナーであるロシアとの関係を損ないたくない』と述べた」と伝えた。

ロシアとトルコの関係は、昨年11月、トルコ軍機F-16が、ロシアの爆撃機スホイ24型機を撃墜し、さらにパラシュートで脱出したオレグ・ペシコフ飛行士を地上から銃撃し殺害した後、急激に悪化した。

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トルコ大統領 スホイ24撃墜についてプーチン大統領に謝罪
転載元)
トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に書簡を送り、ロシアのスホイ24型機がトルコによって撃墜された事件について、死亡したパイロットの家族に哀悼の意を表し、「申し訳なかった」と述べた。ロシアのペスコフ大統領報道官が伝えた。

ペスコフ大統領報道官は、「トルコ大統領は書簡で死亡したロシア人パイロットの家族に同情と深い哀悼の意を表し、『申し訳なかった』と述べた」と伝えた。

昨年11月、トルコの戦闘機がシリア領内でロシアのスホイ24型機を撃墜し、パイロットのオレグ・ペシコフ氏が死亡した。

ロシアとトルコの関係は、トルコのF‐16戦闘機がシリアでロシアのスホイ24爆撃機を撃墜し、緊急脱出したパイロットのオレグ・ペシコフ氏が地上から銃撃されて死亡した昨年11月に著しく悪化した。プーチン大統領はこれをテロリストの共犯者らによる「背信行為」だとし、トルコに対して一連の制裁を発動した。

[YouTube ほか]TPP稲田朋美の売国会見 〜10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送り 「安倍農政に不満=65.6%」〜

 1本目は民主党政権時代にTPP反対議連の幹事長だった稲田朋美・現政調会長がマイケル・グリーンの目の前で見事に掌を返す動画です。「安倍政権におけるTPPについては私は推進すべき」と言っています。
 今回の参院選に出馬し、人気を集めている青山繁晴氏も、かつてはTPPに反対していたようですが、稲田氏と同じことを言うのでしょうか。それとも「嘘つくな安倍総理!」と言ってくれるのでしょうか。
 選挙が終われば掌返しの自民党に対して、東北を中心とする10府県のJAグループが、自民党候補への推薦を見送ったようです。農業票は当落を大きく左右するようで、自民党は農業票の引き留めに必死になっているようです。その様子は田中龍作さんの記事からも伝わってきます。少なくとも山形選挙区においては、「猛烈なしっぺ返し」をくらうことになりそうです。日本農業新聞のモニター調査によると「安倍農政に不満=65.6%」のようなので農業票がまともな候補者に流れて欲しいものです。
(編集長)
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TPP稲田朋美の売国会見
配信元)

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[YouTube]くらべてみよう 現憲法と改憲案

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画を見るのが面倒な人は、下のPDFファイルがオススメです。
(竹下雅敏)
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くらべてみよう 現憲法と改憲案
配信元)
 

下記のURLでPDFファイルがダウンロードできます。
https://drive.google.com/file/d/0B9grf2k1uO0zUzN3QnhKQXIwZzA/view?usp=sharing&pageId=106272475550567551183

[Everyone says I love you !]自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。

 経済政策を全面に出し、選挙後に隠してあったものを強引に推し進めるのが自民党の常套手段。2013年の参院選後には「特定秘密保護法」、2014年の衆院選後には「安保法制」、そして今回の参院選後には「憲法改正」を持ち出してくるのは確実だと思います。3回目は騙されないようにしたいものです。
 自民党はまずは緊急事態条項新設から着手することを考えていますが、その緊急事態条項がどれほど危険なのか、弁護士の宮武嶺氏が改めて解説されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)


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自民党の憲法「改正」草案の中で最も注意すべき「緊急事態条項」についてもう一度まとめます。
 今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

 まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

 自民党改憲案の緊急事態条項は98条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件(条件のこと)、99条が宣言が出た場合になにができるかという効果(なんと国民の人権をも制限できる)を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。

自民党草案 第98条
第1項 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

 この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説(以下「解説」と表記)によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

 内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

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新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

 また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない(自民党の「日本国憲法改正草案Q&A 以下Q&A」。以下「Q&A」と表記)ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

 自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能(Q&AP30・解説)としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

 しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略) 

 なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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