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フルフォードレポート英語版(5/17):日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の部分は、すごいことを言っていますね。熊本地震について、“日本の地下組織は…報復をすると言っている”。オバマの日本訪問で、彼は自爆テロで殺される可能性があると言っています。
 キッシンジャーはこれまで何度も死亡したという噂が流れていますが、私は、これは事実だと思っています。現在、我々が見ているプーチン大統領との会談を行ったキッシンジャーは、本人ではなくクローンだと思います。そのクローンですが、“5月9日に国防総省に召喚されて…仲間のハザールマフィアたちに…伝えるよう言われた”とあり、彼は調整役をやっているようです。私が見たところ、彼は、仲間のドラコの王族たちの中で、自分だけは助けてくれということではないかと想像しています。どうやらその事を察知したチェイニーらが、自分も助けてもらおうとブッシュ一族から離反を始めたようです。
 新金融システムにおいて、米国の壊滅的経済崩壊を避けるために、米国は、“非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要”だとしています。その中国が交換条件として米国に求めているのは、世界平和だとあります。これはまさにこの通りではないでしょうか。
 残念ながら、今のアメリカを主導しているバイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ダーイシュを隠れ蓑とした世界規模での対テロ戦争という危機を演出したがっているように見えます。ロシアのプーチン大統領は、これを非常に警戒しているようです。万一アメリカがこのような暴挙に出れば、いくつかの都市で核が爆発しかねず、欧州では化学兵器が使われるはずです。また、中国ではパナマ文書に端を発した混乱に乗じて、ダーイシュのテロによる中国分割計画が実行に移されるだろうと思います。彼らは世界覇権を失うくらいなら、こうした大混乱を演出することを厭わない連中だと思うのです。彼らの思うようにさせない様に、私たちは警戒すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/17)
引用元)
日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

この意味は米大統領オバマが今月の末に日本を訪問するときに、自爆テロが彼を殺すと言うことである。

おそらく関係のある事件は、日本の国民放送NHK放送網は1944年に日本軍の航空機工場がピンポイントの地震で攻撃されたドキュメンタリーを放送し始めた。これに続き、米B29は「次は何をお見舞いしましょうか?」と言うビラをばら撒いた。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AKeH9lRIG4M&app=desktop


それらの攻撃に用いられた最も可能性のある技術はニコラ・テスラ発信機に基づくものであろう。

https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla’s_oscillator
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これらは1930年代に米政府によって軍事機密となった。日本の地下組織はこのドキュメンタリーは我々に関心を寄せさせ、彼らは最近の地震攻撃に対して報復をすると言っている。

ハザールナチ派の上級幹部のヘンリーキッシンジャーは、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の5月9日に国防総省へ召還されて、キッシンジャーは彼の仲間のハザールマフィア達に、銀行を倒産させ、貯蓄や年金を盗むのを止め、マイナス金利を止め、そして米ドルを金塊で裏打ちさせなければならないと伝えるよう言われた。

米軍産複合体の中にはこの提供を受け入れる必要はなく、今は彼らはFRBを引き継ぎ米の問題を解決するためにドルを印刷できると考える人々がまだいる。共和党大統領候補のドナルド・トランプも明らかにその一人である。5月9日にトランプはCNNで以下のように述べた;

「人々は私が負債を購入しに行き、デフォルトしようとしていると言うが、これらの人々は狂っている。ここは米国政府です。第一に、お金を印刷すれば良いのでデフォルトは必要ありません、言いたくありませんが、大丈夫ですか?つまり、デフォルトは決してない。」

トランプが理解できていないことは、米国はそれが国内で使う金は全て印刷できるが、外国人は実物に交換できるものに裏打ちされていない無制限のドルを受け取らない。その債務を自国民から借りている日本政府と違い、米政府はその維持を外国人に依存している。正当な理由で、これらの外国人はもはや米国の紙幣を信用していない。これが、米国が、彼らのドルを裏打ちするために非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要な理由です。彼らが交換条件に求めているすべては世界平和です。

トランプは次の米大統領になる可能性が非常に高いと思うので、彼は米国が壊滅的経済崩壊を避けるためにこの提案の背景を考える必要がある。

先週、ブッシュ大統領のジム・ベーカーはブッシュ家を離れてトランプと会ったと、国防総省情報源は言う。彼は沈み行くハザールナチ船を放棄したねずみの群れのディックチェイニーに統合した。

これらのねずみにとって過去の犯罪の免責を完全に得るにはおそらく遅すぎる。

911における彼らの役割と所謂イスラムテロへの資金供与に対する重大な罰則を恐れるサウジは、彼らを守ってくれる新しい兄を見つけることを期待して中国に走っている。サウジがサウジ国営石油会社を中国に売る申し出をしている理由である。彼らはそれがアメリカによって押収されるよりむしろ中国に売りたい。それが湾岸石油君主国が南シナ海の紛争において米国に対抗して中国に付くと言っている理由です。

http://sputniknews.com/asia/20160513/1039583944/arab-states-china.html

しかし、中国は駱駝泥棒の一族を保護するために米軍と戦うつもりはない。サウジは世界の人々に対して彼らの犯罪に対して補償すべきであり、彼らにとってそれ以外の選択肢はない。

ヘッジ・ファンドの影の銀行世界もまた、彼らがもはやFRBから内部情報を取得できないので、巨大な損失に苦しんでいる。

金融市場の多くの人々は、彼らが通常にビジネスを続けるならば、彼らは実際に恐喝の罪で投獄されることに気付いている。

[YouTube]今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる政治家の発言として、この動画のようなものは割とスタンダードなのではないかと思います。彼らは権力を握るまでは、結構まともなことを言っています。権力を得たとたん、多重人格者ではないか、そうでなければ脳に重大な損傷があるのではないかと思えるほどの豹変ぶりを示します。
 私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
 権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。
(竹下雅敏)
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今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
引用元)

必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。2分〜6分40秒のところをご覧下さい。3分8秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト(一部)”を公開し、解説を加えています。
 この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
 見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
 この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
(竹下雅敏)
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5/12 パナマ文書 Dr.苫米地
引用元)

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子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

 2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。
 2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
 具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元)
 安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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引用元)

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引用元)







[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアでは、中央と地方都市のインフラのレベルが大きく違っており、日本の技術力で都市環境の改善が成功すれば、“この波はロシア全土へと広がっていく”とあります。この共同事業は、日本とロシアの双方に取って願っても無い事です。ロシアのメッセージは明快で、戦争経済の車輪を回すのではなく、互いに協力し合って、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろうというものです。
 日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
 しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも
引用元)
© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省


16日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊(にしわき・たかとし)国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』(=質の高いインフラ対話)を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。