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[Sputnik]アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナと同様のカラー革命が、現在マケドニアで進行中のようです。例によって、ヌーランド、ソロスといった連中の工作だということです。どうもアメリカはロシアのトルコ・ストリームを何とか邪魔したいようです。
 同様のカラー革命が、今後アジア諸国においても起こる可能性が高いということを、ロシアのウラジミール・コロトフ教授が指摘しています。これだけ少ない文字数で、過去の経緯から現在起こっていること、そして将来の予測を簡潔に説明していることに驚きを感じました。よほど頭の良い、目の開いた教授なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる
転載元)
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エレーナ ニクーリナ

欧州では、例の所謂「カラー革命」が起きる可能性が高まっている。バルカン半島の国マケドニアでは、在野勢力のデモ隊が、現政権の退陣を要求している。今後の行方は、すでによく知られたように進むだろう。こうした事は一度ならず起こって来たし、そのシナリオライターが誰かも分かっている。
「国民の憤りが爆発する」ための時が選ばれている事も、明らかだ。ウクライナを迂回するガスパイプライン建設の可能性が生じた。つまり、ロシア産ガスの供給を米国のコントロールから抜け出させる可能性が生まれたのだ。そうなるやすぐに、例の「血塗られた独裁政権」を倒せとの声が上がった。

では、アジアではどうか?「カラー革命」が起こされる可能性は、どのくらい現実的だろうか?ラジオ・スプートニク記者は、この問いをロシアの著名な東洋学者、サンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授にぶつけてみた。教授は「カラー革命が起きる可能性は、大変高い」と見ているー

アジアにおいては今、所謂『カラー革命』のためのインフラが整えられつつあると言ってよいでしょう。必要な瞬間が来れば、そうしたインフラは動き出すでしょう。カラー革命の差し迫った脅威のもとに置かれているのは、中央アジア諸国、例えばカザフスタンやウズベクスタンです。キルギスではすでに、そうした出来事は、一度ならず起きました。中国国内にも、カラー革命の脅威が存在します。香港で昨年秋に、そうした最初のパワー・テストがなされました。所謂『アンブレラ革命』というものです。あの時は、デモ隊に対する流血の弾圧に向け、中国当局を挑発する事はできませんでした。事件は、静かに収められました。しかし、状況を揺り動かそうとの動きが始まっています。そうした行動を起こす可能性のある勢力は、トレーニングをしています。ベトナムにも、そうした脅威が存在します。当局は、状況をコントロールしていますが、西側は、積極的に『第5列(本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々)』を創り出し、彼らを強化しています。

さらに東南アジアの他の国々でも『カラー革命』が起こされる可能性があります。この地域を完全なコントロール下に置こうとの最初の試みがなされたのは 、米国が金融危機を起こした1997年の事でした。 それは多くのステップを踏んで進められました。まず経済を揺り動かす金融危機を作り出し、 それが次に政治的な危機を呼び起こし、それを口実に政権の転覆が図られたのです。 タイ、インドネシア、そしてフィリピンでそれがなされました。しかし中国、ベトナム、マレーシアではうまくいきませんでした。

主権を守る事が出来た国々は、最小限の損失で危機から抜け出す事が出来ました。一方、外から操られている政府が権力の座に着いたところでは、危機の影響が重くのしかかり、おまけにIMFは彼らに、屈辱的な条件で多額の債務を押し付けました。しかしその時、中国は、危機にあえいでいた東南アジア諸国を援助し、地域統合プロジェクト「中国-アセアン」を発展させ始め、その結果が、2010年までの中国と東南アジア諸国との自由貿易圏創設となったのです。

このように述べたサンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授は、さらに次のように指摘したー

中国は、増大した自分の経済的影響力を、政治的な力に変え、南シナ海における自らの領土要求を拡大し始めました。東南アジア諸国は、それに驚き、彼らは、米国がこの地域に戻ってくることを歓迎しています。今、地政学的なゲームの新しい段階が始まろうとしているのです。東南アジア諸国は、まさにハンマー台に乗せられて、中国や米国に叩かれ加工されるのを待っている材料のような状態です。

米国はこの地域に圧力を加えながら、中国の脅威という決まり文句を利用し、ここを自分の武器に加工し、この武器を利用するために東南アジア諸国間での紛争を挑発するでしょう。そして非政府系組織(NGO)などを通して、自らの影響力を強化するに違いありません。これこそが、東南アジア諸国が直面している『カラー革命』の脅威なのです。

[リテラ]「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論!

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム国による人質事件の検証委員会が、後藤さんの奥さんから“直接話を聞こうともしなかった”ことや、ジャーナリストの常岡氏や中田教授の動きについてもまったく触れられていないなど、どうしようもない報告書だということがわかります。
 この件だけでも、野党がきちんと追及すれば政権は崩壊するはずなのです。本当にどうしようもない国になってしまったという感があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論!
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[TBS News-i 他]3000人訪中団に異例のもてなし / 習式揺さぶりの術? 二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の情報では、二階氏が習近平氏と面会できたのは、小沢一郎氏の助力があったからとのことです。フルフォード氏の情報でも、現在の習近平政権が小沢一郎総理を望んでいるとのことで、板垣英憲氏がこれまで発していた情報が正しい事が確認されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3000人訪中団に異例のもてなし
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2015/05/24 に公開 
日本を訪れる中国人観光客が過去最高を記録する中、さらに多くの観光客を呼び込もうと­、この週末、3000人の大訪中団が北京を訪れました。待っていたのは、日中関係が最­悪の状態と言われたここ数年では考えられない異例のもてなしでした。

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習式揺さぶりの術? 二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」
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[嗚呼、悲しいではないか! 他]ヌーランド窮地(爆) 〜米国政府内で意見が対立、オバマ政権はネオコンを排除する方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 両方の記事から読み取れることは、“米国政府内で意見が対立、分裂”しているということです。オバマ政権はネオコンを排除する方向で動いているように見えます。
 彼らがそう簡単に引き下がるとは思えないので、今後もいろいろなことが起こるでしょうが、フルフォード氏が指摘しているように、確かに徒党の中で内紛が起こっていると言ってよさそうです。
 悪は内紛によって自滅すると相場は決まっているので、最終決戦の結果は、すでにはっきりとしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヌーランド窮地(爆)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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石郷岡健氏、私は米国の発言は気にしない
転載元)
255422

アンドレイ イワノフ

日本は今、ロシアと事を進めるべきではない。ラッセル米国務次官補(東アジア、太平洋担当)はワシントンでのブリーフィングで記者団に対し、こうしたお決まりの声明を表した。毎日新聞元モスクワ支局長の石郷岡健氏は、米国人役人のこうした声明に対し、驚きを表している。

ラッセル国務次官補の声明はナルィシキン露下院(国家会議)議長の訪日に苛立ちを覚えての反応であろう。ナルィシキン下院議長は日本の政治家、実業家らと露日関係活発化の将来性について実のある話し合いを行い、安倍首相と会談をするため、訪日していた。

ロシアにもこの声明は聞こえていたものの、これに何らかの反応を示すことは不必要と判断されたようだ。くしゃみが聞こえるたびにいちいち「お大事に」などとかまってはいられないからだ。

これを聞かされた日本側は、米国の「インストラクション」をどう受け止めたのだろうか? 日本のような独立国を指揮しようとする米国の試みはよしとされているのだろうか?

ラジオ「スプートニク」はこうした問いについて日本大学の教授で有名なジャーナリスト、政治学者、作家であり、ヴァルダイ・クラブのメンバーである石郷岡健氏にぶつけてみた。

「それはそんなに簡単なことではない。米国政府内で意見が対立、分裂し、日露関係が良くなっても構わないという人と、それがいけないという人がぶつかりあっている非常な複雑な状況だ。

ケリー国務長官がソチに来て、プーチンとラヴロフと話をしたが、そのとき、米国務省を代表する人物が言ったことと、その後、ヌーランド国務次官補がモスクワに来て言ったことがまた食い違う。米国政府内で明らかに対外政策を変換しようとしているグループと、それはまずいと思うグループがぶつかり合っている感じをうける。

このため、今回の日露関係について2つの異なった意見がでてきた。だが、意見は矛盾しているため、日本がこれに影響を受けることはないわけ。日本には米国は対露政策を変えようとしていることはわかるが、それが何なのかはよくわからない。

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[マスコミに載らない海外記事]戦没将兵記念日は欺瞞だ 〜戦争は地球上から永遠に無くさなければなりません〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 小泉政権以降、グローバリズムに舵を切って、日本は格差社会になりました。現在、アベノミクスでその格差は広がる一方です。要するに、消費税の増税で庶民の富を富裕層に移転しているわけです。今や利益を上げようと思うと、株を所有するしか方法が無いという時代になって来ました。消費税が上がるほど、貧富の格差はますます激しくなって来るでしょう。大多数が貧困にあえぎ、富裕層が巨万の富を得るという時代です。
 しかしその究極は何かというと、戦争なのです。戦時中、国民のほぼ全員が大変な窮乏生活を強いられました。戦争という国難でもなければ、国民はそれほどの忍耐を受け入れることなど出来なかったでしょう。しかし大多数の国民が大変な苦難を強いられている中で、ほんの一握りの人間が莫大な富を手中に収めることが出来たのです。噂される“天皇の金塊”のことを考えれば、このことは明らかだと思います。
 戦争はこの記事にある通り、大変馬鹿げたものなのです。“自由のために戦った”とか、“アジアを欧米の植民地支配から解放するために戦った”などというのは、妄想です。このような偽りの大義のために、多くの人は騙されて死んでいくのです。戦争は地球上から永遠に無くさなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦没将兵記念日は欺瞞だ
Paul Craig Roberts
2015年5月21日

戦没将兵記念日は、戦争で亡くなった兵士達を追悼するものだ。戦死者は、我々と我々の自由の為に戦ったのだと教えられる。アメリカ海兵隊少将スメドレー・バトラーはこの考え方に異議を唱えた。彼は、アメリカ兵達は、銀行家、ウオール街、スタンダード・オイルや、ユナイテッド・フルーツ社の利益の為に死んだと言ったのだ。以下は、彼が1933年に行った演説の抜粋だ。

戦争はいかがわしい商売だ。いかがわしい商売とは、大半の人々にとってはそうは見えないもの、と言ってよいだろう。実体を知っているのは内部の少さな集団だけだ。それは、大勢の人を犠牲にして、ごく少数の人々の利益のために行われる。

私が信じるのは海岸線のしっかりした防衛だけであり、それ以外の何物でもない。もしどこかの国民が、アメリカに戦闘にやってくれば、我々は戦う。アメリカの問題は、ドルが、国内では6パーセントしか稼げなくなると、落ち着きを無くし、100パーセント稼ぐべく、外国に出てゆくことだ。そして国旗がドルの後に続き、兵隊は国旗の後に続くのだ。

銀行家のろくでもない投資を保護する為にしたような戦争は、二度とするまい。我々がその為に戦うべきものは二つしか存在しない。一つは我が祖国の防衛で、もう一つは権利章典だ。他のいかなる理由の為の戦争も不正な金もうけに過ぎない。

たかりの仕組みに、軍隊暴力団が把握していない秘策があったわけではない。敵を指摘する“たれ込み屋”、敵を破壊する“用心棒”、戦争準備を計画する“知恵者”と、超民族主義的資本家の“大ボス”がいるだけのこと。

軍人がそのような例えをするのは、奇妙にも思える。誠実さが、こういう表現を私に強いるのだ。この国で最も機敏な軍隊、海兵隊の一員として、私は32年4ヶ月、戦地で軍務についた。少尉から、少将までの、あらゆる階級についた。そして、その期間、大半の時間を、私は大企業の、ウオール街の、そして銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は暴力団員、資本主義の為に働くギャングだった。

当時、私は暴力団の一環にすぎないと薄々勘づいていた。今ではそれを確信している。あらゆる軍人達と同様、軍務から離れるまで、私は自分独自の考えを持ったことがなかった。上官の命令に従っていた間、私の知的能力は仮死状態にあった。これは軍務にある誰にとっても典型的だ。

1914年、私は、メキシコ、特にタンピコを、アメリカの石油権益にとって安全な場所にするのを助けた。ハイチとキューバを、ナショナル・シティー・バンクの連中が、そこで収入を得られるきちんとした場所にするのを支援した。ウオール街の利益の為に、半ダースの中米共和国を略奪するのを手助けした。強喝の実績は長い。1909-1912年、国際銀行ブラウン・ブラザーズの為にニカラグアを浄化するのを支援した(どこかで聞いたような名前だ)。1916年には、アメリカの砂糖権益の為に、ドミニカ共和国に光明をもたらした。中国では、スタンダード・オイルが邪魔されずにやれるよう手配するのを支援した。 

こうした年月、参謀としての私は、太鼓腹の暴力団員だった。省みれば、アル・カポネに、いくつかヒントをやれたろうと感じている。彼が出来た最高のことは、せいぜい三つの地区で手下を働かせることだ。私は三大陸で軍事行動していた。

大半のアメリカ兵士は、アメリカ合州国に対して何の脅威でもない相手と戦って亡くなった。アメリカ兵士達は、それについて何も知らない秘密の狙いの為に死んだのだ。資本家連中は、私利を国旗の裏に隠しており、我が国の兵士達は1パーセントの儲けの為に死んだのだ。

アメリカ軍をアメリカ国民に対して戦わせる演習、ジェイド・ヘルムが、7月15日から9月15日まで行われる予定だ。ジェイド・ヘルムの隠された狙いは一体何だろう?

1950年代、1960年代、1970年代、1980年代、ソ連は資本家連中の略奪に対するある程度の歯止めだった。ところが、ソ連崩壊と共に、資本家連中の略奪は、クリントン、ブッシュと、オバマ政権の間に、激しくなるばかりだ。

ネオリベラル・グローバリゼーションは、現在、自国民さえ、
そして地球そのものさえ略奪している。アメリカ人、ギリシャ人、アイルランド人、イギリス、イタリア人、ウクライナ人、イラク人、リビア人、アルゼンチン人、スペイン人とポルトガル人は、貯蓄、年金、社会福祉や、雇用の機会を略奪され、地球は、環境から最後の一銭まで吸い出す資本家連中によって、荒れ地へと転換されつつある。クラウディア フォン・ヴェールホフが書いている通り、略奪的な資本主義が、地球を消耗しているのだ。
http://www.globalresearch.ca/neoliberal-globalization-is-there-an-alternative-to-plundering-the-earth/24403

ネオリベラル・グローバリゼーションの犠牲者を追悼する戦没者記念日が我々に必要なのだ。アメリカ国民全員が犠牲者であり、究極的には資本家達もそうだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/05/21/memorial-day-hoax-paul-craig-roberts/