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テドロスからWHOの大使に任命された現職の厚生労働大臣 武見敬三と麻生太郎は親族 〜 武見敬三と関係のある「怪しげな組織」公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年12月31日の編集長の記事で、2020年3月26日の参議院財政金融委員会での麻生太郎財務大臣(当時)の発言を紹介していました。
 冒頭のツイートの動画は、その発言の重要な部分を切り取ったものです。麻生大臣は「日本の国会議員でWHOから大使に任命されてる人がいますよ。…名前聞いても信じないだろうけど武見敬三っていうんですけども、それを聞いて怪しげな組織だなと…テドロスに面と向かって言ったことがある…ワールドヘルスカバレッジっていうのを…先頭切ってやってんのは世銀と日本政府…その間をつないでんのが武見ということ…」と言っています。
 武見敬三は現職の厚生労働大臣で、父親は日本医師会会長や世界医師会会長を歴任した武見太郎です。そして武見敬三と麻生太郎は親族です。“続きはこちらから”の記事の系図をご覧ください。
 麻生太賀吉の長男が麻生太郎、三女の信子(のぶこ)寬仁親王(ともひとしんのう)の妃です。
 先の麻生太郎の発言は7種体癖特有のユーモアで、麻生太郎と武見敬三の仲は良いと思います。麻生太郎は親族の武見敬三が大使に任命されているWHOを、“「怪しげな組織だな」と、テドロスに面と向かって言ったことがある”と言っています。
 WHO事務局長のテドロス・アダノムがエチオピアのティグライ人民解放戦線のテロリストであったことは良く知られています。そのWHOと医療マフィアの組み合わせは、風貌からマフィアと見まがうほどの麻生太郎から見ても「怪しげな組織」だと思うようです。
 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)の2023年11月23日の記事『創設10周年記念ディナーを開催』には、“長年にわたりグローバルヘルスに力を注いでおられGHIT Fund創設にも貢献いただいた厚生労働大臣 参議院議員 武見敬三様にもご臨席いただき、ご祝辞を頂戴しました。”とあります。この記事の中にある「鏡開きの写真」はぜひご覧ください。どのような組織と人物が関わっているのかがよく分かります。
 グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は、“日本政府(外務省、厚生労働省)、製薬企業などの民間企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画が参画する国際的な官民ファンドです。”ということです。めちゃくちゃ「怪しげな組織だな」。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23/12/25 フルフォード情報英語版:新ブレトン・ウッズと新時代への準備が始まる:メリークリスマス

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します🎍
 私たちは今、旧体制の終わりと新体制の始まりの間にいて、激しく争う2つの勢力、『人類の90%を殺戮することを望んでいた強硬派』と『炭素が原因とする地球温暖化詐欺の穏健派』、そのどちらもが資金を使い果たして敗北に直面していると言っています。また、穏健派が推進する『電気自動車』も『風力発電』もコストに見合わなくて、「スコティッシュ・パワー社の71基の風力発電機が化石燃料の供給源に接続していた」というのは狂気のような話だと思いました。
 中国の不動産問題について、人口14億人に対し『30億戸のマンションを建設した』らしいのですが、価格は手の届かないものらしい。また、「人々を狭いアパートに住まわせると、子供を産む気がなくなり、中国は人口崩壊に直面している」ことが判明しているとのこと。
 いずれにせよ、「西側経済と中国経済の将来の方向性について代替案を出すためのハイレベル会議が3月に準備されている」と言っています。
 ハザール・マフィアとの戦いの勝者たちの計画によれば、
  • 遺伝子を操作できるようになれば、我々は不老不死となり、ほぼ無限の新しい植物や動物の種類を生み出すことが可能になる
  • 水素技術が公開されれば、多くのエネルギーが利用できるようになり、我々は億万長者のような暮らしが出来るようになる
  • 人々は地球上のどこへでも、そしておそらくはそれを超えて、ほぼ瞬時に移動できるようになる
とのこと。これに伴う、『潜在的に恐ろしい』ことについても触れており、どちらにせよ、「前例のない科学の進歩をどうするかを決めるためには、国民が主導権を握る必要」があるようです。
 『イスラエルに対する国際貿易と海運の禁輸措置』が行われ、『イスラエルへの海運は85%減少した』そうです。また、イランの革命防衛隊司令官は、「アメリカとその同盟国がガザで『犯罪』を犯し続ければ、地中海はイスラエルに対して閉鎖される可能性がある」と語り、スエズ運河の封鎖に続き、ジブラルタル海峡も封鎖されようとしているようです。
 ジェフリー・エプスタインの島に出向いた者たち、166名の実名リストを載せています。その「彼らは間違いなく捨て駒とされるだろう」とのこと。また、モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋は、「エプスタインは殺人エリートの全リストを入手するために潜入した善人だった」と主張しています。
 最後は、株式市場中心の米国経済モデルの崩壊についてです。アメリカの成人の62%が給料日前のような生活をしており、「5人に1人の子供が十分な食事を得られていない。」「フードバンクは記録的な需要に対処し、ホームレスは過去最速のペースで増加している」と言っています。ある元ギャングは、「シカゴのスラム街で政府が軍用銃を無料で配布している」、「政府は銃犯罪を奨励して、銃犯罪を通じて医療業界に利益をもたらしている」と言っており、政府が煽る犯罪を口実に 『警察残虐債券』が発行されているらしい。そして、「シカゴ政府は4億8,400万ドル相当の債券を発行し、3億6,000万ドルの和解金と判決金を支払った。この資金の大半は、病院や弁護士を通じて、あるいは納税者が苦労して稼いだ1億2,000万ドルのお金をハザール・マフィアの債券発行者に送る形でハザール・マフィアに流れた」と言っています。これについては、「民政への軍事介入を正当化するために無秩序を引き起こすP2フリーメーソンのオルド・アブ・チャオ派の仕業」だと主張しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:新ブレトン・ウッズと新時代への準備が始まる:メリークリスマス
転載元)

ソビエト連邦の崩壊と西側諸国の現状


Preparations begin for a new Bretton Woods and new age: Merry Christmas
By
Benjamin Fulford
December 25, 2023
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Now that the defeat of the Khazarian Mafia is inevitable, preparations for a new Bretton Woods conference to map a new future for humanity have begun. This means we are now in a sort of interlude between the end of the old system and the start of the new. The implications will be life-changing for all of us.
ハザール・マフィアの敗北が避けられない今、人類の新しい未来を描くための新たなブレトン・ウッズ会議*の準備が始まった。これは、私たちは今、旧体制の終わりと新体制の始まりの間にある、一種の幕間にいるということだ。その影響は、私たち全員の人生を変えるだろう。

To understand what this will mean for the West, it might be a good time to look at the fall of the Soviet Union. When I visited Russia after the fall of the USSR one thing I noticed was huge and derelict industrial plants and complexes lying abandoned in the countryside. A system that had been running for 75 years suddenly stopped and the results were far-reaching. Entire industrial echo systems suddenly had the plug pulled on them. What followed was looting and poverty as KM gangsters jumped into the vacuum that followed the collapse. Then, when Christian Russian patriots rallied behind the symbol of Vladimir Putin, living standards doubled within a year. Now a renewed Russia is stronger and more prosperous than at any time under the USSR. このことが西側諸国にとって何を意味するのかを理解するためには、ソビエト連邦の崩壊を振り返るいい機会なのかもしれない。ソ連崩壊後にロシアを訪れたとき、私が気づいたのは、田園地帯に放置された巨大で廃墟と化した工業工場やコンビナートだった。75年間稼働していたシステムが突然停止し、その影響は広範囲に及んだ。産業用エコーシステム全体が突如として停止したのだ。その後に起こったのは、ハザール・マフィアギャングたちが崩壊後の空白地帯に飛び込んだことによる略奪と貧困だった。その後、キリスト教を信仰するロシアの愛国者たちがウラジーミル・プーチンの象徴のもとに結集すると、生活水準は1年以内に倍増した。今、新しく生まれ変わったロシアは、ソビエト連邦時代のどの時代よりも強く、繁栄している。

The West is now facing a similar situation. Huge industrial and social processes that have been continuing for decades are being or will be, stopped in their tracks. If the process is not handled properly, the result will be widespread poverty and social decay. This is already underway as Western, especially US living standards plummet. Things will get far worse until the victors of the war against the KM plot a new direction for the West. 欧米は今、同じような状況に直面している。何十年も続いてきた巨大な産業的・社会的プロセスが停止されようとしている。このプロセスが適切に処理されなければ、その結果は広範な貧困と社会崩壊につながるだろう。欧米、特にアメリカの生活水準が急落する中で、これはすでに進行中である。ハザール・マフィアに対する戦争の勝者が西側の新たな方向性を打ち出すまで、事態はさらに悪化するだろう。

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深田萌絵さん「なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ」 / 懸念される深刻な問題「地下水の枯渇」と「水の汚染」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長の財政説明会での発言を紹介しました。
 このとき、石丸伸二市長の言動に懐疑的な人たちの意見を合わせて紹介し、「危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性」を迫る人たちが示す解決策は、スマートシティだったりする、とコメントしました。何故、私がこのようなコメントをするのかと言うと、私は石丸伸二市長がグローバリストだと思っているからです。
 人々は言葉巧みな言動に簡単に騙されてしまうので、より慎重な人の見解が参考になると思いました。
 さて、財政難の地方行政にとって、深田萌絵さんが話題にしているような国が支援する企業誘致の話は、巨額な資金が動くだけに関係者はよだれを垂らし、経済効果で地元が潤うことを多くの人々が期待していると思います。『10年間で経済波及効果は6兆9000億円』という記事も出ています。
 深田萌絵さんは、熊本県に建設を検討中の台湾積体電路製造(TSMC)の第2工場に、経済産業省が9000億円規模の補助金を検討していることを取り上げています。
 動画の1分58秒で、“本来だったら第1工場と第2工場を合わせて、かなりの大きなヘクタール数になるので、本来だったら環境アセスメントですよね、熊本県の旧条例に従って環境影響評価を行なわなければならなかったものを…なんと熊本県はTSMCの第2工場のために環境条例を変更して、TSMCが環境影響評価を逃れられるように、違法行為の合法化をして差し上げました、ということがあったわけですよ”と言っています。
 また5分56秒で、“この第2工場建設で9億円かける。第3工場、第4工場も来るっていう風に言われているんですよ。この第2、第3、第4がこの熊本に来ることで、ものすごく危険なことが日本に起こるわけです。それ何かと言うと、今の時点で第1工場だけで年間400万トン水を使うわけです。台湾ではTSMCが諦めた3つの工場があるわけですよ。…理由が水不足なんです。この3つの工場を合わせて9000万トンぐらいね、年間水を組み上げるわけです。それだけ水を組み上げたら熊本の水は枯渇しますよ”と言っています。
 「TSMCは第二のチッソか?」という12月27日のぴょんぴょん先生の記事には、“地下水の枯渇や電気の大食い以上に、もっと深刻な問題がある。それは水の汚染だ。半導体製造にはありとあらゆる有毒、有害な重金属や化学物質が使われる。台湾では河川の25%が発がん物質や重金属で汚染され、農地の5%も汚染されていると言う”とありました。
 “続きはこちらから”の動画は、地下水を汚染された住民が企業に訴訟を起こすドラマです。巧みな企業側の懐柔によって、3000万円ほどの和解金で住民側が和解しようとしたところ、弁護士が活を入れる場面です。
 クサイ演技がたまらない人は、DAILYMOTIONの動画をご覧ください。ツイートの場面は動画の35分のところです。
(竹下雅敏)
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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「パンデミック条約」は健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメントだった / パンデミック条約をリードしているのは実は日本ではないのか? WHO親善大使は武見敬三厚労大臣

 WHOパンデミック条約とIHR改正案について、新たな動きがありました。以前に我那覇真子氏がインタビューをされたジェームズ・ロガスキー氏を招き、深田萌絵氏、原口一博議員、井上正康先生、及川幸久氏、村上康文先生、柳澤厚生先生、吉野敏明先生の参加で2時間にわたるミーティングがあったようです。そこで判明したポイントをまとめた動画を取り上げました。
 ロガスキー氏によると、
・「(パンデミック条約は)主権を奪うものではない」というのは、テドロスの言ったとおりだ。しかし白紙委任を求めてくる。非常に巧妙。パンデミック条約とは、健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメント(業務委託契約書)で、次のパンデミックで誰がどのように金儲けをするかという話が書いてある。パンデミックには「経済的な混乱を解決する」などの用語の使い方が見られるなど投資条約、経済契約のようだ。
・知的財産権をどうするかということが多く書かれている。例えば「IHR44条 先進国が発展途上国に監視システムを構築する能力を提供する」という条文は、TSMCを熊本に誘致した日本が想定されているのではないか?
・病原体を発見した人は、その病原体を加盟国みんなで共有する。例えば、次のパンデミックを引き起こすポテンシャルのある病原体をみんなで共有し、その病原体の新たなワクチンのロイヤリティを誰が何%もらえるのか、などを議論している。「病原体を見つけたら共有」→「その病原体のワクチンを作っておく」→「パンデミック始まる」→「ワクチンあるよ」→「儲けを配分」という流れの「ビッグファーマの病原体関連ビジネス」と言える。製薬会社は従来の新薬開発よりもワクチン開発の方がはるかに儲かる。つまり、世界大流行の可能性のある病原体を共有することによって得られる知的財産と利益について議論しているというのです。
・1つ目の動画14:28から最も重要なことが語られます。全世界で190カ国以上のWHO加盟国があり、ほとんどの国が修正案を出している。それらの修正内容も見ることができる。ところが日本の修正案だけが非公開で見られない。「パンデミック条約をリードしているのは実は日本ではないのか?」その根拠が3本目の動画です。2020年3月26日参議院財政金融委員会で浜田聡議員の質疑に対して、麻生太郎財務大臣が驚きの答弁をしています(6:25〜)。「日本の国会議員でWHOから正式に大使に任命されてる人がいますよ。(中略)名前を聞いても信じられないだろうけど武見敬三っていうんですけども。」「今一番WHOがやろうとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジを先頭切ってやろうとしてんのぁ、世界銀行と日本政府なんですけども、その間を繋いでんのが武見敬三というので、これが今、親善大使に任命されているというのは、あまり知られていないけれど事実です。」
 2本目の動画(9:25〜)では、「WHOの親善大使が武見敬三氏で、しかもこの人物が医師会から多額の献金を受けている、まさにステークホルダーのために送り込まれたような大臣」と語られています。「(こんな悪どいことをやるのは)首謀者はアメリカのDSかと思っていたが、どうやら日本かもしれない(8:40〜)。」
 日本は、2024年1月27日までに日本の最終案を上げないと5月の総会に間に合わないことになるようです(7:30〜)。非公開にさせず、国会で日本の提出する改正案の内容をチェックすることが次の一手となりそうです。
(まのじ)
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パンデミック条約をリードするのは日本。〇〇大臣と〇〇太郎
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HR/Pandemic treaty discussion with James Roguski 深田萌絵さんとログスキーさんらとのディスカッションを振り返り
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【浜田聡】「官僚にゃァ答えられねェよ。俺が出る」突如現れWHOをボロクソに言う麻生太郎閣下に新人時代の浜田聡タジタジ!【2020年03月26日 財政金融委員会】
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岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

 12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国(アメリカ)から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
 ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
 読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
 防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その1が「海外移転を認め得る案件」です。
 1の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供(ライセンス元国からの更なる提供を含む。)に関する防衛装備の海外移転(自衛隊法上の武器(弾薬を含む。以下同じ。)に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。)」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元)
 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)

 
防衛装備移転三原則  日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた

(中略)
政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

 米国の在庫を日本が補塡(ほてん)することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる
(以下略)

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