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マイナンバーカードの取得は任意なのに、保険証を登録したら解除できないマイナンバーカード 〜 現在断行されている保険証を利用したマイナンバーカードの実質義務化! 問題の本質は民主主義の終焉であり、自由の終焉!

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、利用範囲を広げることなどが柱となる「改正マイナンバー法」など関連法が、6月2日の参議院本会議で可決・成立しました。今の健康保険証は来年秋に廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」になります。
 マイナンバーは、既に日本国内に住民票がある人全員に付与されている「12桁の個人番号」のことです。一方で、マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードのことで、マイナンバーだけでなく、本人の顔写真や氏名、生年月日、性別などが記載されています。マイナンバーカードの取得は任意です。
 『国会中継 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(2023/06/05)』の2時間38分33秒の所で、国民民主党の芳賀道也氏は、“先月5月23日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除は出来ない、一旦マイナ保険証の登録をすると解除できないという答弁がありましたが…”と質問しており、やはり「マイナンバーカードに保険証を登録したら解除できない」らしい。
 ところが、本人の意に反して自治体が勝手にマイナ保険証に登録する事例があったのですが、このような自治体によるミスが原因の場合は、“例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除している”と言っています。
 マイナンバーカードの取得が任意なのなら、本人が解除を希望した場合には、「個別に手作業で登録を解除」すれば良いはず。それが出来ないというのは何故? 
 “続きはこちらから”をご覧ください。問題の多いマイナンバー制度ですが、「政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った」とのことです。いよいよ、本性を現してきましたね。
 冒頭の動画の5分10秒で、“マイナンバーカードを持っていない人が保険診療を受けられるように資格確認書というものが新たに発行されるって言うんですね。…1年間しか有効じゃないってことなんです。…車の免許証だって数年に1回じゃないですか、書き換えが。これ、毎年書き換えだって言うんですよ。ということで、これはマイナンバーカードの実質義務化であるという風に言えるでしょう。そこでご提案です。「マイナ保険証をボイコットしよう」。その代わり資格確認書、どんなに手間でも毎年更新しましょう”と言っています。
 マイナンバーカードの義務化は、情報が漏洩した際の責任問題が出てくるので出来ない。それで任意ということになっているのですが、及川幸久氏は動画の11分33秒の所で、“政府の本音、それは、健康保険証の問題じゃなくて、マイナンバーカードを国民全員にとにかく持たせたい。が、義務化できない。そのため、保険証を利用した実質義務化というのを、今断行しようとしているわけです”と言っています。
 13分30秒では、デジタルIDが危険だというマイケル・イードン博士の分かりやすい説明を引用して、“初めは「この安いパンはデジタルIDがないと買えません」。翌週になると「デジタルIDがないとパンが買えません」。その翌週になると「デジタルIDがないと食料が買えません」。このように、一旦デジタルIDを受け入れてしまうと、次々に条件が変えられるんです。…つまり、これが民主主義の終焉であり、自由の終焉である。これがこの問題の本質なんですね”と言っています。
 問題の本質が見えている人たちは、マイナンバーカードに反対しているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.6.5【日本】マイナンバー保険証をボイコットしよう【及川幸久−BREAKING−】
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

 日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか?と問いたい。
 「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
 小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか?
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
 すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第7話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年(平成16年)11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年(平成13年)9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法はで、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律(ウィキペディア記事)と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上(解ってもいなかった可能性もありですが)で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]


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23/5/29 フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか

 長きにわたる浪費と腐敗のため、アメリカの負債は、現在話題となっている31.5兆ドルといった額ではなく、「約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。」と言っています。その浪費の例として、「現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。」とのことで、これらが「腐敗、汚職、浪費の一因」だと指摘しています。それ以外にも、「アメリカは11の空母群を保有している。75年前は最新鋭だったが、今では無用の長物だ。…空母群は年間260億ドルもの財政を圧迫し、米国を弱体化させる寄生虫に過ぎない」こと、アメリカ航空宇宙局(NASA)が「年間320億ドルの予算を持つ、単なる映画スタジオに過ぎない」ことを挙げています。アメリカが破産し、北アメリカ合衆国共和国(カナダとアメリカの統一国)として再出発した際には、「北米の行政区域を5つに縮小すること」を白龍会が提案して、具体的な5つの地域を示しています。
 それでも、ハザール・マフィアは「脅迫と贈収賄の手段をすべて投入」して何とか存続させるためにあがいているようです。その例として、アル・ゴアへの強要と思われる発言や、“ケビン・マッカーシー下院議長に「債務上限引き上げ」の計画に同意させた”ことを挙げています。
 また、戒厳令によって、“2022年12月に始まった大規模な抗議活動を封じ込めようとしながら、今年初めに軍が「裁判なしの死刑」と「致死弾の乱射」で抗議者に対する攻撃を行ったペルーに、米軍兵士がまもなく上陸する。これは、ペルー国民を犠牲にした、ロックフェラーによる露骨な資源強奪である。”と言っています。
 日本でもその侵食が著しいLGBQについては、「彼らはまた、LGBQなどの動きの背後にもいて、男性と女性の間の生殖行為を終わらせようとしている。」「米国医師会は、出生証明書に子供の性別を記入するのは、子供が後で自分で選択するまで分からないから省略すべきだと主張している。」といった情報も伝えています。
 FSB【ロシア連邦保安庁】からの情報では、キッシンジャーが、「ウラジミール・ゼレンスキーを新しい傀儡に置き換えるために、10月にウクライナに行く予定であるとロシアに話したという。この傀儡は、国境を凍結し、西ヨーロッパをハザール・マフィアの支配下に置くために、南北朝鮮型の解決策を提示するだろう。」と言っています。
 また、ゼレンスキーと、ロシアの民間軍事グループ「ワグネル」のエフゲニー・プリゴジンは共謀しており、「ウクライナ兵がバフムートに到着してから4時間以内に死亡したのは、ゼレンスキーが大砲の正確な座標をワグネルのハザール・マフィアパートナーに伝えた」せいだと主張していますが、5月26日の時事ブログでは、ウクライナ諜報機関 (GUR) のヴァディム・スキビツキーの部下がプリゴジン氏を「殺そうとしている」という情報を伝えています。
 一連のウクライナの戦争は、「そのほとんどがアメリカ株式会社が時間稼ぎのために兵器の在庫を売り払ったものである。西側からウクライナに送られた物資の4分の3は、コソボやアルバニアに流用され、中東やサヘル*など他の作戦地域に供給されている。」とのことです。そのコソボについては、「セルビアのキリスト教徒部隊は、コソボで行われている違法な武器、奴隷、麻薬の売買を阻止するために、コソボに乗り込むことになった。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領が金曜日に、コソボ北部の状況をめぐって自国が戦争状態に入ったと述べたのはそのためだ。」と言っており、コソボ問題はますます予断を許さなくなったようです。(ぴょんぴょん先生のコソボ問題シリーズもご参照ください。)
 ウクライナの戦争では、ロシア空軍が、アメリカの最先端兵器システムであるパトリオットがいつでも破壊できることを示したため、「アメリカの兵器産業にとってPR的に大失敗となった。」「これは、製造会社のマーケティング、ひいては軍産複合体に深刻なダメージを与えた」と言っています。そして「今、F-16戦闘機の大量売却は、米国株式会社の兵器の悪評をさらに裏付けることになりそうだ。」とのことです。
 ロシアについては、「ロシア国内でハザール・マフィアの大規模な粛清が行われている」ことと、「ロシアのミハイル・ミシュスチン首相が、その国の新しい事実上の指導者として現れてきたようだ。彼は今、ロシアの高位の代表団を率いて、中国の習近平国家主席と李強首相と会談した」ことを伝えています。

 反ハザール・マフィア的な動きとしては以下のものがありました。
  • イスラム教国アゼルバイジャン政府は、彼らを騙してキリスト教国アルメニアと戦わせようとするハザール・マフィアの企みを阻止した。
  • イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右内閣とその過激な政策に抗議して、21週連続で数万人の人々が複数の都市で街頭に押し寄せている。
  • クロアチアの欧州議会議員ミスラフ・コラクシッチは、WHOのプランデミック*条約についてこう言っています。「コロンビアの麻薬カルテルと協定を結ぶ方が、人類にとって健康的で安全だろう。」
  • ロシアと中東諸国は、ロックフェラー家による石油とエネルギー市場の支配を断ち切るために動いている。そのため、サウジアラビアは、ヨーロッパで禁止されているロシアのディーゼル燃料を何百万バレルも買い占めると同時に、自国の供給をヨーロッパの購入者に送り返している。…ヨーロッパもインドがロシアの石油を転売していることに目をつぶっている。

 以下、その他トピックになります。
  • 南アフリカでは計画停電、国内で最も裕福な州と主要コンテナ港を結ぶ鉄道インフラを狙うギャングなど、同国が「破綻国家」になりかねない問題に直面している。
  • パキスタンでは、宣言されていない戒厳令の下、イムラン・カーン前首相が軍によって自宅軟禁されている。
  • ロックフェラー財団はWHO【世界保健機関】とつながっていると公言するようになった。
  • 「最近ポーランドで起こったような不審な雨の後、ベルリンのテラステーブルのほこりを分析したところ...木の花粉ではなく、金属や毒物だった」といった話もあった。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国が米連邦破産法11条*に基づく破産をしなければならないのか
転載元)

米国を弱体化させる寄生虫


Why the US has to go through chapter 11 bankruptcy
Sometimes, when I write a story, it gets convoluted and loses direction. No matter what I do, I only end up digging a deeper hole. When this happens, the only option is to delete the whole thing and start all over. This is a good metaphor for what passes off as government in the United States.
物語を書くと、話がこんがらがって方向性を見失うことがある。何をやっても、ますます深みにはまるばかりである、唯一の選択肢は、すべてを削除して、最初からやり直すことだ。これは、米国で政府として機能しているものの良い比喩だ。

The waste and corruption have gone on for so long that the privately owned UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION has about $250 trillion in unfunded liabilities (according to the St, Louis Fed and others) above and beyond the $31.5 trillion in debt that is now in the headlines. Since US GDP is $23 trillion, it is like someone earning 23,000 dollars a year having 280,000 in debt. Such a person is bankrupt because they have to go deeper into debt just to make interest payments. 浪費と腐敗があまりにも長く続いたため、民営のアメリカ合衆国は、現在話題になっている31.5兆ドルの負債を上回る約250兆ドルの未積立負債(セントルイス連銀などによる)を抱えている。アメリカのGDPは23兆ドルなので、年収2万3千ドルの人が28万ドルの借金を抱えているようなものだ。そのような人は、その利息を支払うためにますます借金を重ねなければならないので、破産していると言えよう。

Despite this, the Rockefeller family and their “Joe Biden” fake government are doing everything in their power to kick the can down the road yet again. This is exactly what the Chinese want because it will mean the US will sink deeper into debt and never again become their rival. にもかかわらず、ロックフェラー家とその「ジョー・バイデン」偽政府は、またもや問題を先送りするために全力を尽くしている。これはまさに中国が望んでいることであり、米国がより深く負債を抱え込み、二度とライバルになることはないだろう。

To understand just how dysfunctional the US government is, let us look at the Pentagon as described by Colonel Douglas MacGregor: アメリカ政府がいかに機能不全に陥っているかを理解するために、ダグラス・マクレガー大佐が描いた米国国防総省を見てみよう。

We have on active duty now 44 four stars for a force of less than 1.1 million. During world war 2 we had 12.2 million men and 7 four stars. The most professional people are at the lower levels, the least professional are at the top. This is part of the rot, the corruption the waste, The whole department is a catastrophe; you can’t even audit it. The money goes from the Treasury to Congress to the various defense contractors and then it shows up again in the form of donations. The US is run by donors.
現在、110万人弱の兵力に対して、44人の四つ星将官が現役で活躍している。第二次世界大戦中、1220万人の兵士がいたが、四つ星は7人でした。最も専門的な人々は下層部にいて、最も専門性に欠ける者たちが上層部にいるのだ。これが腐敗、汚職、浪費の一因だ。資金は財務省から議会、そしてさまざまな防衛請負業者へと流れ、寄付という形で再び姿を現す。アメリカは寄付者によって運営されているのだ。
https://www.youtube.com/watch?v=saQ5tpU5R_8

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ハンター・バイデンのノートパソコンにあった約1万枚の写真がウェブサイト(BidenLaptopMedia.com)で公開

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンター・バイデンのノートパソコンにあった約1万枚の写真がウェブサイト(BidenLaptopMedia.com)で公開されました。
 水に濡れたハンター・バイデンのノートパソコンが持ち込まれた修理店の店主は、“ハードドライブのコピーを作成し、後に元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した”のですが、ジュリアーニ氏がそれをニューヨーク・ポストに提供したことで事件になりました。
 2020年10月17日の記事では、“ハードドライブは3個あった…1つ目はハンター・バイデンの子供への性的虐待ビデオ、彼が受け取ったお金について。2つ目は習近平や王岐山の国外財産の内容。「この習と王の計画は極めて壮大な、我々の想像を超える規模の計画だ。彼らの目的は、14億の中国国民をコントロールするだけでなく、国連や米国、アメリカの大統領、現大統領だけでなくこれから未来の全ての大統領を中国共産党のコントロール下に置くことなのだ」。3つ目のハードドライブには生物兵器の計画も記録されている”という情報がありましたが、その後の進展はなく、ようやくハンター・バイデンの約1万枚の写真が公開されたということになります。
 “写真に写っている性器、社会保障番号、銀行情報、クレジットカード番号など、個人情報を含むいくつかの写真が編集された”と記事に書かれているので、公開に時間がかかることは理解できます。しかし、「約10,000枚の写真を調べ、写真に写っている性器を再編集するのに数ヶ月かかりました」と書かれているように、“再編集に数ヶ月”なら何故ここまで遅れるのか?
 昨日、そのウェブサイトにアクセスしましたが、ようやく繋がったのは5回目でした。アクセスが集中していることに加え、「その後、攻撃が始まり、一日中、その勢いは止まらなかった」ことが原因のようです。
 ハンター・バイデンの写真だけではなく、ハードドライブに有ったすべての情報の開示を望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハンター・バイデンのラップトップから約10Kの写真がウェブに公開される: 「真実と透明性」。
ヌードや個人情報(社会保障番号やクレジットカード番号など)は、写真から編集されています。
引用元)
ハンター・バイデンのノートパソコンにあった写真の山が、木曜日に開設された新しいウェブサイトを通じて一般公開されました。

このウェブサイト(BidenLaptopMedia.com)には、2008年から2019年にかけての約1万枚の写真が収められており、完成までに数ヶ月かかったと、非営利団体マルコポーロの創設者ギャレット・ジーグラー氏はFox News Digitalに語っています。

「1つは、約10,000枚の写真を調べ、写真に写っている性器を再編集するのに数ヶ月かかりました」と、トランプ大統領の元ホワイトハウス補佐官であるジーグラー氏は、バイデン大統領の息子がかつて所有していたノートパソコンで見つかった内容について語った。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウェブサイトの開設に先立ちFox News Digitalに独占提供された写真には、ハンター・バイデンが2018年に使用した薬物の名残と、同年に当時の恋人だったゾーイ・ケスタンと寄り添っている様子が写されていた。
(クリス・コナー/WireImage、マルコ・ポーロ)

また、ジーグラー氏は、社会保障番号、銀行情報、クレジットカード番号など、個人情報を含むいくつかの写真が編集されたことを指摘した。さらに、ボー・バイデン氏の未亡人であるハリー・バイデン氏の複数のヌード写真も再編集されていました。
(以下略)
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配信元)

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パンデミックの際に「陰謀論者」が警告していた事柄は全て正しかった ~ドイツ欧州議会議員のクリスティン・アンダーソン氏「英国ではすでに、気候ロックダウンを強制できるような法律をつくった地方自治体もあって、これが次の段階です。ロックダウンを行うために、15分シティが必要なのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 パンデミックの際に「陰謀論者」が警告していた事柄が列挙されています。クリス・スカイとして知られるカナダの活動家クリストファー・サコッチャ氏は「2020年7月の予言」で、“マスクをしなければならないと指示されたら…次は、ワクチンを打たないといけないと指示される。…ワクチンを一度接種すると、奴らは話を変えてくる。ワクチンは思ったほど効果がない。…すべての制限やソーシャル・ディスタンスを続けろ。そして、ワクチンを打ち続けろ。…それでどうなると思う? 死亡者数は変わらない。すべてがまったく同じ。…その後で再びロックダウンに戻すだけ”と言っていました。
 このように「陰謀論者」の警告は、全て正しかったと言えるでしょう。現在、「陰謀論者」が警告しているのは、デジタル ID、社会信用スコア…などの事柄です。
 このツイートを見て、“俺って、陰謀論者なんだ~!”と思いました。ただ、貼付したツイート動画を見ても分かるように、こうした陰謀論者には、欧州議会議員の人たちもいるのです。
 ドイツ欧州議会議員のクリスティン・アンダーソン氏は、“英国ではすでに、気候ロックダウンを強制できるような法律をつくった地方自治体もあって、これが次の段階です。ロックダウンを行うために、15分シティが必要なのです”と言っています。
 最後のツイート動画では、“彼らは次のステップに進むでしょう。まずは当然デジタルIDです。…二つ目のステップはCBDC、すなわち国の中央銀行が発行するデジタル通貨で、これは私たちから、あらゆる自由とプライバシーを奪う最終的な一撃になるでしょう。さらに…15分ゲットーです。…これらは今現在起こっているものなのです”と言っています。
 冒頭のツイート動画では中国の社会信用システムの状況について、“映画館では、信用できないとされる人々を名指しで貶め、その詳細や住所まで大きなスクリーンに映し出します。…最高裁は、いわゆる悪しき市民、格付けがゼロになった人たちのブラックリストを作りました。企業だけでなく、現在までに2300万人が登録されています。その中に、このジャーナリストのリウ・フーも含まれています。彼は、有名な党員の汚職を暴くために少し近づきすぎたのです。書いた記事の対象者から名誉棄損で訴えられ、ブラックリストに載った。…国家から信頼できない人物という烙印を押され、処罰されたのだ。
 「ブラックリストに載ると、もう銀行の融資を受けることも、起業することも、マンションを買うことも、子どもを私立学校に通わせることもできなくなる。」(リウ・フーの発言)
 リウ・フーは、デジタル独裁と呼ばれるこのシステムを批判する勇気あるごく少数の人々の一人である”と説明しています。
 こうしてみると、「陰謀論者」という言葉は、主要メディアが伝えない重要な事実を伝えている者に対する侮蔑の意味合いが強い。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
警告したときに嘲笑されたまさに同じ「陰謀論者」...
 ▪ワクチンの義務化
 ▪ワクチンパスポート
 ▪ワクチン被害
 ▪永続的なロックダウン
 ▪蔓延するインフレ

 ...さらに多くの警告が表示されて戻ってきました。
 ▪デジタルID
 ▪社会信用スコア
 ▪中央銀行デジタル通貨
 ▪気候ロックダウン
 ▪CO2クレジット
 ▪エネルギー配給
 ▪食物連鎖におけるmRNA
 ▪AIの危険性
 ▪15分圏内の都市

 おそらく、彼らを偏執的または妄想的であるとして無視するのではなく、彼らの発言に注意を払い始める時期が来たのかもしれません。

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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